孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの「核の傘」はない。あると思って、対中政策や核軍縮に臨む政策は間違い①キッシンジャー等の発言を見ればよい

【孫崎享のつぶやき】
「核の傘」はない。あると思って、対中政策や核軍縮に臨む政策は間違い①キッシンジャー等の発言を見ればよい
2015-11-07 07:105

　

A事実関係：

「国連総会第１委員会（軍縮）は１１月２日、核兵器の使用禁止や廃絶のための法的枠組みづくりの努力を呼び掛ける決議案を賛成多数で採択した。唯一の被爆国として賛否が注目された日本は棄権に回った。

　１２８カ国が賛成し、２９カ国が反対、１８カ国が棄権した。五大核保有国では米英とフランス、ロシアが反対、中国が棄権した。日本は、米国の「核の傘」に依存する安全保障政策と合致しないと判断したとみられる。」

B評価

日本では、米国の「核の傘」が日本を守ってくれているという考えが右のグル―王にも左のグループにもある。

「核の傘」はない。それは米国の安全保障関係の権威ある人々の発言を見ればわかることである。

多くの人は日本には米国の「核の傘」があり、大丈夫と思っている。

私の『日本人のための戦略的思考入門』から引用したい。

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米国が日本に対して「核の傘」を与えることは何を意味するのか。中国の核兵器を例に取って、考えてみたい。

第一段：外交案件で日中の交渉が決裂する。そこで中国は、自分達の言い分を聞かなければ、日本に核兵器を発射すると脅す。

第二段：脅された日本は米国に助けてくれと御願いする。

第三段：米国は中国に対して「日本に核兵器を発射するなら、米国は中国に核兵器を撃つ」と脅す。

第四段：中国が米国の脅しをうけ、では日本への核攻撃の脅しは取り下げますという。

こう、進むのが、「核の傘」､「拡大核抑止」である。

では本当にこのシナリオで進むのであろうか。

ここで今一度核戦略の根本である「相互確証破壊戦略」に戻ってみよう。「相互確証破壊戦略」は核保有国が相手国を壊滅出来る核攻撃の能力を持った時に、如何にお互いが核での先制攻撃を避けるかを考えた構想である。理由、背景が何であれ、お互いに核兵器で先制攻撃をしないことを相互に確約するシステムである。「相互確証破壊戦略」の骨子は「お互いに相手国が攻撃しても、生き残る核兵器を持ち、これで相手国を確実に破壊できる状況に置く、したがって、米ソ双方に先制攻撃をしない」これが最も重要なポイントである。仮に同盟国が核攻撃の脅しをうけても、米国は相手国に「そんなことをしたら、米国は貴国に核兵器で先制攻撃するぞ」とは絶対に言えないシステムである。

　米ソが「相互確証破壊戦略」を米ソ間の基本原則をする限り、「核の傘」、「同盟国への核抑止の供与」は存在しない。将来中国の核兵器が米国を壊滅出来る状況が出来たら、米国は中国との間に「相互確証破壊戦略」を適用するしかない。

　図解してみよう。

相互確証破壊戦略（米中の将来）

A　　米国　→（核攻撃）　　中国　（中国壊滅、及び中国の核兵器壊滅）

B　　中国　→（核攻撃）　　米国　　（米国に先制攻撃されると負け。自分が先制攻撃すれば米国壊滅）

C　　米国　　　　　　　　　中国　（お互いに相手から攻撃されても反撃能力を残し、先制攻撃の誘惑を立つ）

　何故核抑止力は働かないか

　　　　　　　米国は報復すると言うか？出来ない（上の図が中米間で存在）(図解省略）

　こうした状況を踏まえて、米ソ間の戦略交渉の中心人物であったキッシンジャーは、代表的著書『核兵器と外交政策』の中で、核の傘はないと主張した。

　・全面戦争という破局に直面したとき、ヨーロッパといえども、全面戦争に値すると（米国の中で）誰が確信しうるか、米国大統領は西ヨーロッパと米国の都市五〇と引き替えにするだろうか

　・西半球以外の地域は争う価値がないように見えてくる危険がある

キッシンジャーは日本に対する「核の傘」はあり得ないと指摘している。筆者がキッシンジャーを好きだから引用したでない。核戦略の分野で『核兵器と外交政策』は最も権威のある本である。.米国の安全保障関係者で、この本を読んでいない人はまずいない。2010年3月12日NHKBSの『日本の、これから』「どうなる日米関係同盟50年の節目」でこの点を紹介したら、桜井よしこさんが「米国の学者はキッシンジャーだけでないでしょう」と反論された。そういう方は他にもおいでであろうから、今一人引用する。

　モーゲンソー著『国際政治』は米国の古典的リアリズムのバイブル的存在である。国際政治を研究する者でこの本を手にしない人間は存在しない。それ位の本である。ここに「核の傘」について次の記述がある。

「核保有国Aは非核保有国Bとの同盟を尊重すると言うことで、Cによる核破壊という危険性に自らさらすだろうか。極端に危険が伴う時にはこのような同盟の有効性に疑問を投げかけることになる。」

　「核の傘」への疑問は学者の見解のみでない。「米国が日本に核の傘を与えることはあり得ない」と発言した人物がいる。元CIA長官ターナーである。

ターナーはアマースト大学、海軍士官学校卒、ロードス・スカラー（歴代、米国の蒼々たる人物がこの栄誉をうけている。クリントン元米国大統領もその一人）としてオックスフォード大学に留学、ミサイル巡洋艦艦長、NATO南部軍司令官、海軍大学校校長、大西洋を所管する第二艦隊司令官を経てCIA長官となった。同盟国との核問題を実戦部隊司令官としてもっとも熟知した人物である。

1986年6月25日付読売新聞一面トップは「日欧の核の傘は幻想」「ターナー元CIA長官と会談」「対ソ核報復を否定。米本土攻撃時に限る」の標題の下、次の報道を行った。

「軍事戦略に精通しているターナー前CIA長官はインタビューで核の傘問題について、アメリカが日本や欧州のためにソ連に向けて核を発射すると思うのは幻想であると言明した。我々は米本土の核を使って欧州を防衛する考えはない。アメリカの大統領が誰であれ、ワルシャワ機構軍が侵攻してきたからといって、モスクワに核で攻撃することはありえない。そうすればワシントンやニューヨークが廃墟になる。同様に日本の防衛のために核ミサイルで米国本土から発射することはありえない。我々はワシントンを破壊してまで同盟国を守る考えはない。アメリカが結んできた如何なる防衛条約も核使用に言及したものはない。日本に対しても有事の時には助けるだろうが、核兵器は使用しない。」

　極めて明確である。キッシンジャー、モーゲンソーという米国の安全保障・外交の第一人者が理論的に同盟国のために核兵器を使用することはないと言明し、米海軍第二艦隊司令官やCIA長官のポストを経てきたターナーも日本に対する「核の傘」はないという。

　勿論米国国務省員や、国防省員は日本を引きつけるために、或いは有利な取引を得るために「核の傘は提供してますよ」という。歴史的にそう言ってきた

。今後もそう言う。しかし、論理的に米国が核の傘を与える可能性はない。