ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの集団的自衛権15事例を考察するー何故民主主義の危機まで招いて実施する必要があるか。

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
孫崎享のつぶやき
集団的自衛権15事例を考察するー何故民主主義の危機まで招いて実施する必要があるか。



集団的自衛権の本質は自衛隊を米軍の戦略に使うという事に尽きる。したがってどの様な場所で、どの様な事例があるかは米軍次第である。政府の書いた事例は実際の運用とかけ離れたものとなる、何で今これを、解釈改憲という民主主義の危機まで招いて実施しなければならないか、説明が出来ない。

 政府のいう15例がいかに意味ないかを下記に考察した。

【グレーゾーン事態=3事例】
▽離島に外国人と思われる武装集団が不法上陸した場合の対処
▽公海上で訓練・警戒監視中の自衛艦が、武装集団から不法行為を受けている日本の民間船舶に遭遇した場合の対処
▽平時に近隣国が弾道ミサイルの発射準備に入った際の米艦防護

【PKO・集団安保など=4事例】
▽侵略行為に対抗するため、国連安保理決議に基づく多国籍軍への後方支援
▽PKOに参加する自衛隊が、離れた場所で襲撃された他国部隊や文民要員を支援する「駆け付け警護」
▽PKOに参加する自衛隊が任務を遂行するための武器使用
▽領域国の同意に基づいた邦人救出

【集団的自衛権=8事例】
▽邦人を輸送中の米艦防護
▽武力攻撃を受けている米艦防護
▽日本近隣有事が発生した際の強制的な船舶検査(臨検)
▽米国に向かう弾道ミサイルの迎撃
▽近隣有事で近隣国が弾道ミサイルの発射準備に入った際の米艦防護
▽米本土が武力攻撃を受け、日本近隣で作戦を行う米艦防護
▽戦闘下でのシーレーン(海上交通路)の機雷掃海
▽民間船舶が攻撃を受けた際の国際共同護衛活動への参加

 これらを、別の形で分類し直してみたい。

集団的自衛権ではなく、別の形で考慮すべきもの
・▽離島に外国人と思われる武装集団が不法上陸した場合の対処:我が国独自の防衛政策であり、集団的自衛権とは無関係。米軍との関係については日米安保条約第5条で、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」としているので新たな枠組みは不必要である。
・▽公海上で訓練・警戒監視中の自衛艦が、武装集団から不法行為を受けているー自衛権の在り様、(何故攻撃されるような地域にいるかの問題がある)
・▽日本近隣有事が発生した際の強制的な船舶検査(臨検)、極東での日米の行動の範囲、現行でも必要であれば実施の態勢。(行うこと自体に疑義。すでに有事であり、戦闘行為の一つとして位置づけられる)
▽領域国の同意に基づいた邦人救出:自衛隊の在り様で、集団的自衛権と関係がない。
▽邦人を輸送中の米艦防護
 有事の際には米軍は何よりも戦闘に参加している。
 イラン・イラク戦争勃発時には邦人救出はトルコ民間航空機が実施した。大量の邦人を米軍艦船が救出している事例は考えにくい。

ミサイル防衛
ミサイル防衛はさも実施可能なもののように思われるが飛行中、ないし落下時には秒速2キロ以上の速度で飛ぶもので、ミサイル防衛自体意味のない概念
・▽平時に近隣国が弾道ミサイルの発射準備に入った際の米艦防護
▽米国に向かう弾道ミサイルの迎撃
戦闘地でのPKO戦闘地での経済復興等の行為は、戦闘している一方の側が住民の支持を獲得し、間接的に戦闘を助けるものであり、戦闘中のPKO活動と称するものには参加すべきではない。
▽PKOに参加する自衛隊が、離れた場所で襲撃された他国部隊や文民要員を支援する「駆け付け警護」
▽PKOに参加する自衛隊が任務を遂行するための武器使用

(4)米軍支援
  平時に米軍艦船をどこかの国が攻撃することはない。すでに米軍が戦闘行為に入っているから攻撃される。アフガニスタン戦争のように戦争自体の意義に疑問のケースが多い。
▽武力攻撃を受けている米艦防護
▽米本土が武力攻撃を受け、日本近隣で作戦を行う米艦防護
 テロ行為以外で米国本土が攻撃されることはまずない。
 テロ行為と特定国家との結びつきは疑義が多い場合が多い。

国際協力
▽侵略行為に対抗するため、国連安保理決議に基づく多国籍軍への後方支援
▽戦闘下でのシーレーン(海上交通路)の機雷掃海
▽民間船舶が攻撃を受けた際の国際共同護衛活動への参加

先ず、
▽民間船舶が攻撃を受けた際の国際共同護衛活動への参加はすでに枠組みが存在する。
▽戦闘下でのシーレーン(海上交通路)の機雷掃海は現行でも可能であるが、こうした行為は戦闘参加国から、戦闘行為であるとみなされることを認識しなければならない。機雷を敷設する国は船舶への攻撃ミサイルを保有しているので実際問題としてこの地域を民間船舶が航行することは出来ない。

コメント(2)

なるほど・・・このように解説いただくと、政府のかかげるケースはいずれの場合もいかに意味のないものかが、よくわかりますね。

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見 更新情報

孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。

人気コミュニティランキング