石原莞爾平和思想研究会コミュの日本国憲法第９条の行方

サンフランシスコ講和条約が、ポツダム宣言を終了させる形で１９５１年９月に調印されたのですが、同時に日米安保条約が調印されました。なぜ同時だったのかといえば講和条約が成立した時点でアメリカ軍が日本を占拠する大義名分はなくなったからです。

しかし、アメリカにとってアメリカ軍の日本駐留は、共産主義勢力との世界的戦略の観点から必要でした。つまりアメリカ軍はこの時に、日本占領軍から在日駐留軍に変貌したのです。駐日米国大使を務めていたマイク・マンスフィールドは、日本経済新聞の「私の履歴書」（１９９９年９月）の中で、次のような発言をしています。

「日本から朝鮮半島に回した米軍の穴を埋めるため、吉田茂首相に７万５０００人の警察予備隊の創設を命令した」これが現在の自衛隊になるわけですが、マッカーサーは連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が作成した「米国製」の日本国憲法第９条を伺うものともいえます。

戦争放棄を定めた日本国憲法第９条は、マッカーサーの直接の指示を受けてＧＨＱの民生局のチャールズ・ケーディス次長を中心に作成した条項で、どこから見ても米国製です。日本に戦争を放棄させ、安全保障をアメリカ頼みにさせたのはアメリカです。アメリカ人はこの条項を批判すべきはおかしい。

今後どう判断すべきは、日本の国民が判断すべき問題なのです。マンスフィールド大使といえば、日本でも最も尊敬し慕われた大使です。その大使の口からこれほど明確に日本国憲法がアメリカ主導で作成されたこと、そしてその後アメリカが対日政策を大転換させ、当初の憲法から逸脱して違憲的存在である自衛隊を日本に作らせたことが語られたのは衝撃的なことです。

占領下にアメリカの手によって起草された日本国憲法は、その後、冷戦が表面化したため、起草者であるアメリカ自らの手で拡大解釈され、平和憲法の趣旨を大きく逸脱させられてしまったのです。

しかもその後の国際情勢の変化とアメリカの世界戦略の変化により、憲法第９条の拡大解釈は歯止めなく進み、もはや憲法第９条は蔑ろにされているのです。この状態を放置しておくことは、法治国家としての日本をモラルハザードに追い込むばかりか、アメリカの軍事戦略に沿った日米同盟体制を、黙って許すことになるのです。

憲法第９条の改正を口にすると、直ちに軍国主義化という批判が出てきますが、しかしこの状態では、平和憲法を守るためにこそ憲法改正が必要だという認識を持たねばならない時期にきています。

憲法第９条を擁護し続ける人たちは、皮肉にも憲法改正を頭から拒否し続けることによって、政権政党と官僚による違憲行為をなし崩し的に許しているのです。自民党と官僚がアメリカに言われるままに日本の軍事力を増強してきたことに、どんな効果的な対抗策も打ち出せなかったのは事実なのです。

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