玄海原発に絶対反対！コミュの九電総会での事前質問に関する社長回答

以下、九電消費者株主の会さんによる九電社長の回答です。
http://stopgennpatsu.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-3274.html
重要なことには、一切答えていません…
以下、引用です。

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九州電力株式会社　

代表取締役社長　　瓜生　道明様　
２０１４年６月１２日

原発再稼働に関する質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
九電消費者株主の会

１）九州電力の瓜生道明社長は４月１８日、玄海原発と川内原発の安全対策費について、従来の２０００億円に加えてさらに１０００億円を積み増して、３０００数百億円になることを発表しました。この金額は年間売上高１兆５０００億円の２割に相当する、莫大な金額です。

① これはどのような安全対策費に充当されるのでしょうか？具体的に教えてください。

→これは川内・玄海、両方の安全対策費で、３０００数百万円は、過去２年と今後の総額です。

（免震重要棟やベント設置などの建設費含む、コアキャッチャーはなし。）

② この3000数百億円を使っても、想定外の天災には対処できません。費用を回収できるとお思いでしょうか？

→（直接的な回答はなし）

回収は、今後の原発の稼働年数１６年で減価償却するので、費用は、１円㌔Ｗ・ｈです。

（帳簿上の数字に過ぎず、大幅赤字の時に投入する金額とは思えない。老朽化した火力発電や以下③で述べるエネルギーに投入すべき）

③ この３０００数百億円を使えば、石炭火力で２００万ＫＷ、ＬＮＧ火力で５００万ＫＷの新火力を作ることができます。被曝を前提とした危険な原子力にこだわらず、遺伝子を損傷しないエネルギーへシフトすべきではないでしょうか？

→回答なし

２）川内原発付近には、新たに活断層が見つかり、「日本一危険な原発」と火山学者等から指摘されています。５月１６日、薩摩川内市議会の原発対策調査特別委員会において、九州電力側の答えは以下のようでした。「（地震対策の）シミュレーションに時間がかかる。その上で個々の要素別に詳細設計を行い、対策を立案申請書を出す。承認の上、地震対策の工事を行うことになる。したがって対策は未実施」。

①地震対策が未実施のまま、再稼動をするのですか？

→回答なし

②柏崎刈羽原発を襲った新潟中越地震の地震動は２０００ガルを超えていました。基準地震動は、すでに起こった地震以上を想定した安全対策が必要ではないでしょうか？

→回答なし

３）４月に英国から返送された使用済み核燃料の処理費が、１本１億２８００万円に跳ねあがっていたことが分かりました。これは従来費用の３倍にあたるわけで、今後、電気代に上乗せされるとのことです。

① 九州電力管内でのこれまでの使用済み核燃料の処理費用はいくらですか。

→企業の重要事項なので答えられません。

② また、それは総支出の何パーセントになりますか？

→同上。

４）ＩＡＥＡの多重防護の安全基準の第５層は、住民避難や緊急時対応ですが、日本の安全基準にそれは入っておらず、避難は自治体任せというお粗末さです。

① 自治体ごとの避難や、長年にわたる住民の生活、人生の損失の責任はどこにあるとお考えですか？

→回答なし

② 故郷を離れ、生活と仕事を奪われた住民の損害賠償についてはどこが支払うべきと思いますか？国ですか、自治体ですか、電力会社ですか？

→回答なし

５）福島第一原発では、事故後、一日３００㌧もの放射能汚染水が海へ流出しており、海洋汚染が深刻な問題になっております。

①川内原発でも地下水の大量流入が問題になっていますが、川内で同じ問題が起きた場合対応をどう考えてますか

→回答なし

③ 川内原発で、汚染水流出を止める(凍土壁等)ためにかかる費用の試算をしていますか？

→していません。

６）大飯原発訴訟の判決において樋口英明裁判官は、「原子力発電所の稼働は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである」と述べました。この言葉をどう思いますか？

→回答なし

以上。

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