通訳案内士(通訳ガイド)試験＜特区通訳案内士、特例通訳案内士の現状レポート＞
「半沢直樹」と「あまちゃん」が終わってしまい、アマラー（あまちゃんのファンのこと）の私としては、ちょっと寂しい今日この頃ですが、昨日から、気を取り直して、「ごちそうさん」を見始めました。
食いしん坊の私としては、ひょっとすると、「こちらもイケそうだ」と感じていますので、しばらく、見てみたいと思っています。（笑）
アマラーの私は、実は、安室奈美恵の隠れファン（何故、隠れる必要があるの？）でして、アムラーでもあるのです！
さて、今回は少々重たい内容なのですが、通訳案内士を目指す皆さんには、非常に重要なことですから、最後までしっかりお読みいただきたいと思います。出来れば、リンクにも飛んで、よく見ていただきたいと思います。何事も事実をまず正しく認識することから、最適な道を見出すことができるわけですから。（長文です）
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「通訳案内士」の世界で一体何が起こっているのか？
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皆さんは、ニュースなどで、全国の「総合特区」とか沖縄、福島などで、「正規通訳案内士」以外の通訳案内士が認定されていることは知っておられると思いますが、その詳細、背景についてはあまりご存知ない方もおられるのではないでしょうか。
そこで、現在、全国で運用が開始されつつある「特区制度活用通訳案内士」「沖縄振興特別措置法の規定による沖縄特例通訳案内士」「福島復興再生特別措置法の規定による福島特例通訳案内士」の詳細、背景について、ご報告したいと思った次第です。
下記内容（特区通訳案内士から福島特例通訳案内士までのところ）については、国交省の担当者の方にも、一応、確認していただきましたが、もし、何かお気づきの点などがあれば、ご連絡をお願いいたします。
本文で、「正規通訳案内士」とは通訳案内士(国家)試験に合格した者をいいます。
現在、「正規通訳案内士」以外で有償ガイド行為が可能な通訳案内士は、下記の(1)(2)(3)ですが、いづれも、正規の通訳案内士(国家)試験よりも格段にハードルの低い認定試験により、資格が与えられる「通訳案内士」です。
(1)「特区制度活用通訳案内士」（以下、特区通訳案内士という）とは
「特区制度活用通訳案内士」とは、民主党政権下の2011年6月20日に成立した「総合特別区域法」により、「総合特別区」に指定された区域内において、特区自治体による研修を経て有償ガイド行為が可能となった正規通訳案内士以外の者をいいます。
http://
(2)「沖縄特例通訳案内士」とは
「沖縄振興特別措置法」の規定に基づき認定された、沖縄県においてのみ有償ガイド行為が可能な正規通訳案内士以外の者をいいます。
http://
(3)「福島特例通訳案内士」とは
「福島復興再生特別措置法」の規定に基づき認定された、福島県においてのみ有償ガイド行為が可能な正規通訳案内士以外の者をいいます。
http://
同じ国家資格である医師、弁護士、公認会計士、税理士などの世界では、全く考えられないダブルスタンダードですが、まずは、その現状を見てみましょう。
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特区通訳案内士
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2013年9月13日に指定された「奈良公園観光地域活性化特区」と「群馬がん治療技術地域活性化特区」を加えて、全国合計7ヶ所の地域活性化総合特区で、特区通訳案内士の運用が開始されつつあります。
(1)和歌山「荒野・熊野」文化・地域振興総合特区(地域活性化総合特区)
実施主体：和歌山県
対象区域：和歌山田辺市、新宮市、伊都郡かつらぎ町、九度山町、高野町、西牟婁郡白浜町、すさみ町、西牟婁郡那智勝浦市の全域
予定言語：英語
運用開始：2013年４月
登録者数：59人(最終合格者60人)
参考サイト：http://
(2)「森里海運環 神津川流域ふるさと構想」特区(地域活性化総合特区)
実施主体：益田地区広域市町村園事務組合
対象区域：益田市、津和野市、吉賀町の全域
予定言語：英語、フランス語、中国語、韓国語
運用開始：2013年10月予定(5月から研修開始)
参考サイト：http://
(3)札幌コンテンツ特区(地域活性化総合特区)
実施主体：札幌市
対象区域：札幌市の全域
予定言語：英語、中国語、韓国語、マレー語、タイ語、ヒンディー語
運用開始：2013年9月予定(8月から研修開始)
2013年度札幌特区通訳案内士試験合格者数：英語(36名)、中国語(11名)、韓国語(6名)、タイ語(1名)の合計54名
参考サイト(1)：http://
参考サイト(2)：面接試験に合格した方のブログhttp://
(4)九州アジア観光アイランド総合特区(地域活性化総合特区)
実施主体：九州全県・福岡市・九州観光推進機構
対象区域：九州の全域
予定言語：中国語、韓国語
運用開始：2014年4月予定(2014年2月から研修開始)
参考サイト：http://
解説：JTB九州は、クルーザーなどで来日する多数の中国人観光客のガイドとして、中国人留学生を安く使い大儲けしようと企んでいます。JTB九州さん、中国人観光客をボッタクリ土産物屋には絶対に連れて行かないでくださいね！
(5)国際医療交流の拠点づくり「リンクウタウン・泉佐野市域」(地域活性化総合特区)
実施主体：大阪府、泉佐野市
対象区域：泉佐野市の全域
予定言語：英語、中国語、韓国語
運用開始：2014年4月
登録者数：13人(最終合格者18人)
参考サイト：http://
(6)奈良公園観光地域活性化特区(地域活性化総合特区)
2013年9月13日に、地域活性化総合特区に指定された。
実施主体：奈良県
対象区域：奈良県の一部
予定言語：調整中
運用開始：2014年1月以降に整備してゆく
参考サイト：http://
(7)群馬がん治療技術地域活性化特区(地域活性化総合特区)
2013年9月13日に、地域活性化総合特区に指定された。
実施主体：群馬県
対象区域：群馬県の全域
予定言語：調整中
運用開始：調整中
参考サイト：http://
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沖縄特例通訳案内士
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「沖縄振興特別措置法」により認定された特例通訳案内士
実施主体：沖縄県
対象区域：沖縄県の全域
予定言語：英語、中国語、韓国語
運用開始：2014年11月開始(2014年7月から研修開始)
参考サイト：http://
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福島特例通訳案内士
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「福島復興再生特別措置法」により認定された特例通訳案内士
実施主体：福島県
対象区域：福島県の全域
予定言語：英語、中国語、韓国語
運用開始：2014年3月予定(2014年9月から研修予定)
参考サイト：http://
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正規の国家資格はきちんと取得しましょう！
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上記のように、正規通訳案内士でなくても、通訳案内士の仕事を有償でできるのであれば、わざわざ苦労して国家試験に合格する必要はない、と考えるのも至極当然の話です。
しかし、皮肉な話ですが、国交省と結託して通訳案内士制度を崩壊させたJTBでも、日本地理、日本歴史、一般常識、語学力をしっかり身につけた実力のある優秀な正規通訳案内士を必要としているという現実があるのです。
JTBは、外国人観光客ツアーの経費を節減するためには、一人あたりの昼食代を50円、30円下げることにも血のにじむような努力をしますが、その基準は、ツアー客からクレームがくることだけは避ける、というものです。
JTBのベテランガイドの話では、JTBが、正規通訳案内士ではなくヤミガイドを使う目的は、勿論、安く使うためですが、ヤミガイドを使ってツアー客からクレームがあると困るので、ガイドを手配する担当者は、そこのところを注意しながら、クレームがこない程度のヤミガイドをいかに安く手当てするかが、腕の見せどころになっているとのことです。
2020年の東京オリンピック開催に向けて、外国人観光客の増加が大いに期待されるわけですが、「ハードルの低い試験で認定を受けた特区通訳案内士など（＝これまでのヤミガイド）にツアーを任せて、クレームの嵐になってしまっては困るので、今後は、正規通訳案内士と特区通訳案内士の使い分けが、これまで以上に手配担当者の重要な仕事になりそうです。
高額ツアーの場合、優秀な通訳ガイドを2年も3年も前から予約をして高額で待遇することは、この業界の常識です。
つまり、最後の最後は実力の世界なのです。ですから、資格は資格として、正規の国家資格を取得して、最後は実力で勝負していただければよいのです！
「特区通訳案内士」「沖縄・福島特例通訳案内士」の資格を取得することに反対はしませんが、皆さんには、是非、「正規通訳案内士」の資格を取っていただきたいと思います。
「特区通訳案内士」「特例通訳案内士」の資格で満足してしまい、基本となる勉強をしなくなってしまったら、一生、薄っぺらな通訳ガイドとして過ごすことになってしまいますから。
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国交省と結託して通訳案内士制度を崩壊させたJTBという会社
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JTBグループは、その沿革を辿れば101年の歴史を有する企業集団であり、2013 年3 月現在、その連結対象会社数は、国内75 社、海外80 社、持分法適用会社19 社を合わせて174 社、総従業員数は25,516 人という日本最大の旅行会社です。
2012年度(2012 年4 月〜2013 年3 月)のグループ売上高は1 兆2,355 億円あり、外国人訪日旅行部門に限れば、(株)JTBグローバルマーケティング＆トラベルを中核として320億円を売上げ、日本の全旅行会社の売上げ総額(644億円)の約50％を独占し、他を圧倒する実績を誇っています。
当然、JTBグループは、訪日外国人向け通訳ガイド(以下、ガイドと言う)も一番多く使うわけですが、長年に渡り、ヤミガイド(無資格ガイド)を恒常的に使ってきているので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれています。
JTBグループは、ガイドに掛かる経費を安くするという唯一の目的のために、多数のヤミガイドを使ってきているのですが、JTBグループと癒着関係にある国交省は、これを放置、黙認し、JTBグループの法律違反を幇助してきました。
このことが、中国、台湾、香港、韓国からの旅行者(合計542万人/2012年度)の多くをぼったくり土産物屋に連れてゆくなどして、旅行者を食い物にするヤミガイド(約5,000人いると言われている)が日本に蔓延する素地を提供することになり、もって、「日本に二度と行きたくない外国人旅行者」を拡大再生産してきたJTBグループと国交省の罪は極めて重いと言わざるを得ません。
2000年から段階的に実施されてきた中国人向けのビザ発給条件の緩和政策(団体観光客→個人観光客、富裕層→中間層)により、増大する中国人旅行者に対して、中国からの留学生などをガイドとして安く合法的に使いたいJTBグループは、通訳案内士制度を崩壊させるために、国交省と結託して、2008年頃から、本格的に通訳案内士法の改悪を画策し始めました。
参考サイト：
・JTB九州が、中国人留学生をヤミガイドとして採用しようとした募集案内：
http://
・九州運輸局はJTB九州に対して厳重注意（これも単なるアリバイ作りなのですが。。）
http://
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一方で通訳案内士制度を崩壊させ、他方で試験を受託するというブラックユーモア
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●通訳案内士試験事業は、JTBグループが５年連続で受託、実施しています。
2009年度から2013年度までの5年間に渡り、通訳案内士試験事業の運営は、JTBグループの株式会社ICSコンベンションデザインが、JNTOより受託、実施してきましたが、5年間の受注契約の総額は、2億6093万円で、１年度あたり、5,219万円となります。
通訳案内士試験事業は、表向きは「一般競争入札」方式にはなっていますが、実態は色々な条件を設定した「随意契約」に近いものになっているので、ICSコンベンションデザイン以外の会社が受注することは極めて困難な状態になっています。
私自身も、2009年度試験事業に関する「一般競争入札」の説明会に参加しているので、事情はよく分かっているつもりです。
普通の感覚からすると、「一般競争入札」で５年連続して同じ会社が受託するということは非常に不自然なことですが、発注官庁（この場合は、独立行政法人JNTO）と癒着関係にある会社が連続して受託することは、よくあることで、珍しいことでもありません。つまり、JTBは、JNTOともズブズブの癒着関係にあるということです。
●ICSコンベンションデザインによる2009年度から2013年度までの落札価格
・2009年度、2010年度通訳案内士試験事業（93,450,000円）
http://
・2011年度通訳案内士試験事業（56,700,000円）
http://
・2012年度通訳案内士試験事業（55,650,000円）
http://
・2013年度通訳案内士試験事業（55,125,000円）
http://
●JTBグループが通訳案内士試験を運営するというブラックユーモア
一方で、ヤミガイドを使い、通訳案内士制度を崩壊させることに奔走してきたJTBグループが、他方では、通訳案内士試験事業を受注して、年間5,500万円もの売上げを上げているという事実は、ブラックユーモアそのものでして、通訳案内士試験の受験者、合格者を愚弄しているとしか言いようがありません。
(●｀ー´●)ﾌﾟﾝﾌﾟﾝ
●激減しつつある通訳案内士試験受験者
JTBと国交省が、通訳案内士制度を崩壊させる意図に気が付いた受験者たちの多くは、「もう通訳案内士試験は受験しない」という選択をしてきました。
下記は、2007年から2013年までの受験者数の推移ですが、2007年以降2012年まで、年平均849名の受験者が減少してきており、今年(2013年)の受験者数は、4,000名台に落ち込んだようだ、と国交省の担当者は2週間前に話していました。
2007年：9,245名
2008年：8,972名(対前年、273名減）
2009年：8,078名(対前年、894名減）
2010年：7,239名(対前年、839名減）
2011年：5,485名(対前年、1,754名減）
2012年：5,000名(対前年、485名減）
2013年：4,000名台は確実との話です。
受験者が激減しており、かつ、マークシート方式の導入などで、通訳案内士試験事業そのものの負担も激減しているにも関わらず、JNTOから株式会社ICSコンベンションデザインに対する支払い額がほとんど年間55,000,000万円台で変わらないことは、おかしいと思っています。
経費が激減しているのに収入は同じなので、ICSコンベンションデザインは、儲かって笑いが止まらないといったところでしょうか。
＼（＾○＾）人（＾○＾）／ｱﾊﾊﾊﾊ♪
●受験予備校も受講生が激減！
このあおりを受けて、当然のことながら、通訳案内士試験の受験予備校も、受講生が激減しています。話によると、経営がかなり厳しいところもあるようです。最近、メルマガ読者が増加してきているのは、このような背景があってのことかも知れません。
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「通訳案内士のあり方に関する検討会」という茶番劇＝出来レース
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JTBグループは、国交省と連携して、2009年6月に国交省の中に「通訳案内士のあり方に関する検討会」を立ち上げ、本格的に通訳案内士法の改悪を目指したのですが、この「検討会」は、JTB総合研究所(JTBグループのシンクタンク)が受託、運営した「出来レース」でした。
●元国交省政務官がボッタクリ土産物屋の顧問とは！
ちなみに、国交省の元政務官で、悪代官よろしくボッタクリ土産物屋で有名な「ダイヤ免税店」(2013年5月23日に「ALEXANDER & SUN」に名称変更した)の顧問をしていたA氏(元参議院議員)は、一時、JTB総合研究所の客員研究員をしていたことがあります！
国交省のキャリア官僚→自民党参議院議員→ボッタクリ土産物屋の顧問→JTB総合研究所と渡り歩いたA氏こそが、実は、自民党参議院議員時代に、観光立国推進基本法の議員提出及び成立に尽力したというから驚きです。
(⌒▽⌒；) ビックリ！
海外からの観光客を食い物にするボッタクリ土産物屋の上前をはねていたA氏と「ダイヤ免税店」の経営者B氏との会話を再現すると。。。
A氏「そちは、観光客を食い物にするワルじゃのう」
B氏「お代官様こそ、私たちを食い物にするワルでございまするぅ」
A氏「まあ、一杯いこう」
ﾏｧﾏｧ､ｵﾋﾄﾂ(*￣ー￣)_凸”□_(￣ー￣*)ｲﾔｧﾄﾞｳﾓﾄﾞｳﾓ
参考サイト：
・インバウンド観光業界の深層＜「ダイヤ免税店」脱税事件＞（その1）
http://
・インバウンド観光業界の深層＜「ダイヤ免税店」脱税事件＞（その2）
http://
●「通訳案内士のあり方に関する検討会」という茶番劇＝出来レース
各省庁で実施されている審議会、委員会、研究会、懇談会は、通常、官僚機構が決定したい法案などを正当化するための「はじめから結論ありきの出来レース、アリバイ作り」なのですが、「通訳案内士のあり方に関する検討会」に関しては、その発案、委員の選定、「委員会事務局の」資料・文書作成まで、すべてJTB総合研究所が主導、実施したという意味で、国交省におけるJTBグループの圧倒的な影響力の強さを誇示するものでした。
一体、国交省のお役人さんは、どのくらいJTBグループに天下りしているのか知りたいものです。
本来ならば、規制すべき立場にある国交省がJTBにコントロールされているこの状況は、規制すべき立場にある経産省が東京電力にコントロールされていた状況とよく似ています。恐らく、お役人さんにとっては、天下りほど嬉しいことはないのでしょう。
(´_ _`)ﾅｻｹﾅｲ！
「通訳案内士のあり方に関する検討会」の詳しい解説は下記サイトをご覧ください：http://
合計9回の「通訳案内士のあり方に関する検討会」出来レースを踏まえて、2010年6月18日に、国交省のお役人さんは「通訳案内士以外にも有償ガイドを認める」ことを閣議決定に結びつけ、「通訳案内士法」崩壊、改悪への第一歩を踏み出しました。
ヤミガイドを恒常的に使ってきたJTBグループにとっては、通訳案内士制度、通訳案内士法は、長年、「目の上のたんこぶ」だったので、ヤミガイドを合法的に使える足がかりを得たJTB幹部の皆さんは、大いに祝杯をあげたことだろうと思います。
(*'∇')/□ﾟ･:*【祝杯】*:･ﾟ□＼('∇'*)
「通訳案内士のあり方に関する検討会」に社団法人日本旅行業協会外国人旅行委員会副委員長の名前を隠れ蓑にして全会出席して「検討会」の進捗状況に目を光らせていたJTBグローバルマーケティング＆トラベル代表取締役社長(当時)深川三郎氏も、「検討会」出来レースがすべて筋書き通りの結果になり、さぞかしご満足であったことでしょう。
●内閣法制局に一蹴される！
ところが、JTBと国交省にとっては、内閣法制局というとんだ伏兵が現れました。内閣法制局は、内閣(政府)が国会に提出する新規法案を、現行法の見地から問題がないかを審査することから「(行政府における)法の番人」といわれるわけですが、「通訳案内士以外にも有償ガイドを認める」というトンデモ法案は、当時の現行法である通訳案内士法の見地から大いに問題あり、と一蹴されてしまいました。
●総合特区法の中に通訳案内士制度の特例措置を設けるという悪知恵
しかし、こんなことで、「ヤミガイドを合法的に使う野望」を簡単に捨て去るJTBと国交省ではありません。
JTBと国交省は、通訳案内士法そのものを改悪して通訳案内士制度を崩壊させることができないのであれば、当時の民主党政権の目玉政策の一つであった総合特区法の利用を考えました。
カネ儲け、己の利権のためならば、どこまでも悪知恵の働くJTBと国交省です。
即ち、「総合特別区域法」「沖縄振興特別措置法」「福島特例通訳案内士」の中に通訳案内士制度の特例措置を設け、実質的に通訳案内士制度を崩壊させ「ヤミガイドを合法的に使う」ことを目指したのでした。
このあたりのことは、2011年3月31日に公表された「通訳案内士のあり方に関する検討会」の最終報告書(7ページ〜9ページ)をご参照ください。
http://
●今後の課題
このようにして、日本が世界に誇る通訳案内士制度は、JTBと国交省により崩壊させられ、特区通訳案内士と特例通訳案内士が正規通訳案内士の仕事の領分を「合法的に」侵食するようになったというわけです。（涙；）
2020年の東京オリンピック開催が決まったことで、JTBと国交省が次に目論むことは、「東京オリンピック特区」「京都観光特区」などを創出して、正規通訳案内士の最後の砦である東京、関東全域、京都を中心とする関西全域をも特区通訳案内士に侵食させ、安上がりの通訳ガイドで大儲けをすることだと思います。（←私はかなり確信があります！）
正規通訳案内士としては、外堀を埋められた大阪城のようになってきましたが、前述しましたように、最後の最後は実力の世界ですから、じっくりと実力を養い、誰からも一目おかれるような通訳ガイドを目指していただきたいと思います。
私は、この業界の隅で37年間、お世話になってきましたので、今後とも、微力ながら、「鶴の恩返し」の気持ちで皆さんのサポートをさせていただきたいと思いますので、何卒よろしくお願いいたします。 m(_ _)m
最後までお読みいただきまして有難うございました。
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皆さんのご意見、ご感想をお聞かせください。
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上記のように、JTBと国交省は、己の利権のために、日本が世界に誇る通訳案内士制度を崩壊させてきました。皆さんのご意見、ご感想を是非お聞かせください。
件名：通訳案内士制度の崩壊について（あなたのご氏名）
宛先：info@hello.ac
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「半沢直樹」と「あまちゃん」が終わってしまい、アマラー（あまちゃんのファンのこと）の私としては、ちょっと寂しい今日この頃ですが、昨日から、気を取り直して、「ごちそうさん」を見始めました。
食いしん坊の私としては、ひょっとすると、「こちらもイケそうだ」と感じていますので、しばらく、見てみたいと思っています。（笑）
アマラーの私は、実は、安室奈美恵の隠れファン（何故、隠れる必要があるの？）でして、アムラーでもあるのです！
さて、今回は少々重たい内容なのですが、通訳案内士を目指す皆さんには、非常に重要なことですから、最後までしっかりお読みいただきたいと思います。出来れば、リンクにも飛んで、よく見ていただきたいと思います。何事も事実をまず正しく認識することから、最適な道を見出すことができるわけですから。（長文です）
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「通訳案内士」の世界で一体何が起こっているのか？
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皆さんは、ニュースなどで、全国の「総合特区」とか沖縄、福島などで、「正規通訳案内士」以外の通訳案内士が認定されていることは知っておられると思いますが、その詳細、背景についてはあまりご存知ない方もおられるのではないでしょうか。
そこで、現在、全国で運用が開始されつつある「特区制度活用通訳案内士」「沖縄振興特別措置法の規定による沖縄特例通訳案内士」「福島復興再生特別措置法の規定による福島特例通訳案内士」の詳細、背景について、ご報告したいと思った次第です。
下記内容（特区通訳案内士から福島特例通訳案内士までのところ）については、国交省の担当者の方にも、一応、確認していただきましたが、もし、何かお気づきの点などがあれば、ご連絡をお願いいたします。
本文で、「正規通訳案内士」とは通訳案内士(国家)試験に合格した者をいいます。
現在、「正規通訳案内士」以外で有償ガイド行為が可能な通訳案内士は、下記の(1)(2)(3)ですが、いづれも、正規の通訳案内士(国家)試験よりも格段にハードルの低い認定試験により、資格が与えられる「通訳案内士」です。
(1)「特区制度活用通訳案内士」（以下、特区通訳案内士という）とは
「特区制度活用通訳案内士」とは、民主党政権下の2011年6月20日に成立した「総合特別区域法」により、「総合特別区」に指定された区域内において、特区自治体による研修を経て有償ガイド行為が可能となった正規通訳案内士以外の者をいいます。
http://
(2)「沖縄特例通訳案内士」とは
「沖縄振興特別措置法」の規定に基づき認定された、沖縄県においてのみ有償ガイド行為が可能な正規通訳案内士以外の者をいいます。
http://
(3)「福島特例通訳案内士」とは
「福島復興再生特別措置法」の規定に基づき認定された、福島県においてのみ有償ガイド行為が可能な正規通訳案内士以外の者をいいます。
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同じ国家資格である医師、弁護士、公認会計士、税理士などの世界では、全く考えられないダブルスタンダードですが、まずは、その現状を見てみましょう。
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特区通訳案内士
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2013年9月13日に指定された「奈良公園観光地域活性化特区」と「群馬がん治療技術地域活性化特区」を加えて、全国合計7ヶ所の地域活性化総合特区で、特区通訳案内士の運用が開始されつつあります。
(1)和歌山「荒野・熊野」文化・地域振興総合特区(地域活性化総合特区)
実施主体：和歌山県
対象区域：和歌山田辺市、新宮市、伊都郡かつらぎ町、九度山町、高野町、西牟婁郡白浜町、すさみ町、西牟婁郡那智勝浦市の全域
予定言語：英語
運用開始：2013年４月
登録者数：59人(最終合格者60人)
参考サイト：http://
(2)「森里海運環 神津川流域ふるさと構想」特区(地域活性化総合特区)
実施主体：益田地区広域市町村園事務組合
対象区域：益田市、津和野市、吉賀町の全域
予定言語：英語、フランス語、中国語、韓国語
運用開始：2013年10月予定(5月から研修開始)
参考サイト：http://
(3)札幌コンテンツ特区(地域活性化総合特区)
実施主体：札幌市
対象区域：札幌市の全域
予定言語：英語、中国語、韓国語、マレー語、タイ語、ヒンディー語
運用開始：2013年9月予定(8月から研修開始)
2013年度札幌特区通訳案内士試験合格者数：英語(36名)、中国語(11名)、韓国語(6名)、タイ語(1名)の合計54名
参考サイト(1)：http://
参考サイト(2)：面接試験に合格した方のブログhttp://
(4)九州アジア観光アイランド総合特区(地域活性化総合特区)
実施主体：九州全県・福岡市・九州観光推進機構
対象区域：九州の全域
予定言語：中国語、韓国語
運用開始：2014年4月予定(2014年2月から研修開始)
参考サイト：http://
解説：JTB九州は、クルーザーなどで来日する多数の中国人観光客のガイドとして、中国人留学生を安く使い大儲けしようと企んでいます。JTB九州さん、中国人観光客をボッタクリ土産物屋には絶対に連れて行かないでくださいね！
(5)国際医療交流の拠点づくり「リンクウタウン・泉佐野市域」(地域活性化総合特区)
実施主体：大阪府、泉佐野市
対象区域：泉佐野市の全域
予定言語：英語、中国語、韓国語
運用開始：2014年4月
登録者数：13人(最終合格者18人)
参考サイト：http://
(6)奈良公園観光地域活性化特区(地域活性化総合特区)
2013年9月13日に、地域活性化総合特区に指定された。
実施主体：奈良県
対象区域：奈良県の一部
予定言語：調整中
運用開始：2014年1月以降に整備してゆく
参考サイト：http://
(7)群馬がん治療技術地域活性化特区(地域活性化総合特区)
2013年9月13日に、地域活性化総合特区に指定された。
実施主体：群馬県
対象区域：群馬県の全域
予定言語：調整中
運用開始：調整中
参考サイト：http://
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沖縄特例通訳案内士
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「沖縄振興特別措置法」により認定された特例通訳案内士
実施主体：沖縄県
対象区域：沖縄県の全域
予定言語：英語、中国語、韓国語
運用開始：2014年11月開始(2014年7月から研修開始)
参考サイト：http://
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福島特例通訳案内士
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「福島復興再生特別措置法」により認定された特例通訳案内士
実施主体：福島県
対象区域：福島県の全域
予定言語：英語、中国語、韓国語
運用開始：2014年3月予定(2014年9月から研修予定)
参考サイト：http://
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正規の国家資格はきちんと取得しましょう！
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上記のように、正規通訳案内士でなくても、通訳案内士の仕事を有償でできるのであれば、わざわざ苦労して国家試験に合格する必要はない、と考えるのも至極当然の話です。
しかし、皮肉な話ですが、国交省と結託して通訳案内士制度を崩壊させたJTBでも、日本地理、日本歴史、一般常識、語学力をしっかり身につけた実力のある優秀な正規通訳案内士を必要としているという現実があるのです。
JTBは、外国人観光客ツアーの経費を節減するためには、一人あたりの昼食代を50円、30円下げることにも血のにじむような努力をしますが、その基準は、ツアー客からクレームがくることだけは避ける、というものです。
JTBのベテランガイドの話では、JTBが、正規通訳案内士ではなくヤミガイドを使う目的は、勿論、安く使うためですが、ヤミガイドを使ってツアー客からクレームがあると困るので、ガイドを手配する担当者は、そこのところを注意しながら、クレームがこない程度のヤミガイドをいかに安く手当てするかが、腕の見せどころになっているとのことです。
2020年の東京オリンピック開催に向けて、外国人観光客の増加が大いに期待されるわけですが、「ハードルの低い試験で認定を受けた特区通訳案内士など（＝これまでのヤミガイド）にツアーを任せて、クレームの嵐になってしまっては困るので、今後は、正規通訳案内士と特区通訳案内士の使い分けが、これまで以上に手配担当者の重要な仕事になりそうです。
高額ツアーの場合、優秀な通訳ガイドを2年も3年も前から予約をして高額で待遇することは、この業界の常識です。
つまり、最後の最後は実力の世界なのです。ですから、資格は資格として、正規の国家資格を取得して、最後は実力で勝負していただければよいのです！
「特区通訳案内士」「沖縄・福島特例通訳案内士」の資格を取得することに反対はしませんが、皆さんには、是非、「正規通訳案内士」の資格を取っていただきたいと思います。
「特区通訳案内士」「特例通訳案内士」の資格で満足してしまい、基本となる勉強をしなくなってしまったら、一生、薄っぺらな通訳ガイドとして過ごすことになってしまいますから。
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国交省と結託して通訳案内士制度を崩壊させたJTBという会社
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JTBグループは、その沿革を辿れば101年の歴史を有する企業集団であり、2013 年3 月現在、その連結対象会社数は、国内75 社、海外80 社、持分法適用会社19 社を合わせて174 社、総従業員数は25,516 人という日本最大の旅行会社です。
2012年度(2012 年4 月〜2013 年3 月)のグループ売上高は1 兆2,355 億円あり、外国人訪日旅行部門に限れば、(株)JTBグローバルマーケティング＆トラベルを中核として320億円を売上げ、日本の全旅行会社の売上げ総額(644億円)の約50％を独占し、他を圧倒する実績を誇っています。
当然、JTBグループは、訪日外国人向け通訳ガイド(以下、ガイドと言う)も一番多く使うわけですが、長年に渡り、ヤミガイド(無資格ガイド)を恒常的に使ってきているので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれています。
JTBグループは、ガイドに掛かる経費を安くするという唯一の目的のために、多数のヤミガイドを使ってきているのですが、JTBグループと癒着関係にある国交省は、これを放置、黙認し、JTBグループの法律違反を幇助してきました。
このことが、中国、台湾、香港、韓国からの旅行者(合計542万人/2012年度)の多くをぼったくり土産物屋に連れてゆくなどして、旅行者を食い物にするヤミガイド(約5,000人いると言われている)が日本に蔓延する素地を提供することになり、もって、「日本に二度と行きたくない外国人旅行者」を拡大再生産してきたJTBグループと国交省の罪は極めて重いと言わざるを得ません。
2000年から段階的に実施されてきた中国人向けのビザ発給条件の緩和政策(団体観光客→個人観光客、富裕層→中間層)により、増大する中国人旅行者に対して、中国からの留学生などをガイドとして安く合法的に使いたいJTBグループは、通訳案内士制度を崩壊させるために、国交省と結託して、2008年頃から、本格的に通訳案内士法の改悪を画策し始めました。
参考サイト：
・JTB九州が、中国人留学生をヤミガイドとして採用しようとした募集案内：
http://
・九州運輸局はJTB九州に対して厳重注意（これも単なるアリバイ作りなのですが。。）
http://
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一方で通訳案内士制度を崩壊させ、他方で試験を受託するというブラックユーモア
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●通訳案内士試験事業は、JTBグループが５年連続で受託、実施しています。
2009年度から2013年度までの5年間に渡り、通訳案内士試験事業の運営は、JTBグループの株式会社ICSコンベンションデザインが、JNTOより受託、実施してきましたが、5年間の受注契約の総額は、2億6093万円で、１年度あたり、5,219万円となります。
通訳案内士試験事業は、表向きは「一般競争入札」方式にはなっていますが、実態は色々な条件を設定した「随意契約」に近いものになっているので、ICSコンベンションデザイン以外の会社が受注することは極めて困難な状態になっています。
私自身も、2009年度試験事業に関する「一般競争入札」の説明会に参加しているので、事情はよく分かっているつもりです。
普通の感覚からすると、「一般競争入札」で５年連続して同じ会社が受託するということは非常に不自然なことですが、発注官庁（この場合は、独立行政法人JNTO）と癒着関係にある会社が連続して受託することは、よくあることで、珍しいことでもありません。つまり、JTBは、JNTOともズブズブの癒着関係にあるということです。
●ICSコンベンションデザインによる2009年度から2013年度までの落札価格
・2009年度、2010年度通訳案内士試験事業（93,450,000円）
http://
・2011年度通訳案内士試験事業（56,700,000円）
http://
・2012年度通訳案内士試験事業（55,650,000円）
http://
・2013年度通訳案内士試験事業（55,125,000円）
http://
●JTBグループが通訳案内士試験を運営するというブラックユーモア
一方で、ヤミガイドを使い、通訳案内士制度を崩壊させることに奔走してきたJTBグループが、他方では、通訳案内士試験事業を受注して、年間5,500万円もの売上げを上げているという事実は、ブラックユーモアそのものでして、通訳案内士試験の受験者、合格者を愚弄しているとしか言いようがありません。
(●｀ー´●)ﾌﾟﾝﾌﾟﾝ
●激減しつつある通訳案内士試験受験者
JTBと国交省が、通訳案内士制度を崩壊させる意図に気が付いた受験者たちの多くは、「もう通訳案内士試験は受験しない」という選択をしてきました。
下記は、2007年から2013年までの受験者数の推移ですが、2007年以降2012年まで、年平均849名の受験者が減少してきており、今年(2013年)の受験者数は、4,000名台に落ち込んだようだ、と国交省の担当者は2週間前に話していました。
2007年：9,245名
2008年：8,972名(対前年、273名減）
2009年：8,078名(対前年、894名減）
2010年：7,239名(対前年、839名減）
2011年：5,485名(対前年、1,754名減）
2012年：5,000名(対前年、485名減）
2013年：4,000名台は確実との話です。
受験者が激減しており、かつ、マークシート方式の導入などで、通訳案内士試験事業そのものの負担も激減しているにも関わらず、JNTOから株式会社ICSコンベンションデザインに対する支払い額がほとんど年間55,000,000万円台で変わらないことは、おかしいと思っています。
経費が激減しているのに収入は同じなので、ICSコンベンションデザインは、儲かって笑いが止まらないといったところでしょうか。
＼（＾○＾）人（＾○＾）／ｱﾊﾊﾊﾊ♪
●受験予備校も受講生が激減！
このあおりを受けて、当然のことながら、通訳案内士試験の受験予備校も、受講生が激減しています。話によると、経営がかなり厳しいところもあるようです。最近、メルマガ読者が増加してきているのは、このような背景があってのことかも知れません。
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「通訳案内士のあり方に関する検討会」という茶番劇＝出来レース
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JTBグループは、国交省と連携して、2009年6月に国交省の中に「通訳案内士のあり方に関する検討会」を立ち上げ、本格的に通訳案内士法の改悪を目指したのですが、この「検討会」は、JTB総合研究所(JTBグループのシンクタンク)が受託、運営した「出来レース」でした。
●元国交省政務官がボッタクリ土産物屋の顧問とは！
ちなみに、国交省の元政務官で、悪代官よろしくボッタクリ土産物屋で有名な「ダイヤ免税店」(2013年5月23日に「ALEXANDER & SUN」に名称変更した)の顧問をしていたA氏(元参議院議員)は、一時、JTB総合研究所の客員研究員をしていたことがあります！
国交省のキャリア官僚→自民党参議院議員→ボッタクリ土産物屋の顧問→JTB総合研究所と渡り歩いたA氏こそが、実は、自民党参議院議員時代に、観光立国推進基本法の議員提出及び成立に尽力したというから驚きです。
(⌒▽⌒；) ビックリ！
海外からの観光客を食い物にするボッタクリ土産物屋の上前をはねていたA氏と「ダイヤ免税店」の経営者B氏との会話を再現すると。。。
A氏「そちは、観光客を食い物にするワルじゃのう」
B氏「お代官様こそ、私たちを食い物にするワルでございまするぅ」
A氏「まあ、一杯いこう」
ﾏｧﾏｧ､ｵﾋﾄﾂ(*￣ー￣)_凸”□_(￣ー￣*)ｲﾔｧﾄﾞｳﾓﾄﾞｳﾓ
参考サイト：
・インバウンド観光業界の深層＜「ダイヤ免税店」脱税事件＞（その1）
http://
・インバウンド観光業界の深層＜「ダイヤ免税店」脱税事件＞（その2）
http://
●「通訳案内士のあり方に関する検討会」という茶番劇＝出来レース
各省庁で実施されている審議会、委員会、研究会、懇談会は、通常、官僚機構が決定したい法案などを正当化するための「はじめから結論ありきの出来レース、アリバイ作り」なのですが、「通訳案内士のあり方に関する検討会」に関しては、その発案、委員の選定、「委員会事務局の」資料・文書作成まで、すべてJTB総合研究所が主導、実施したという意味で、国交省におけるJTBグループの圧倒的な影響力の強さを誇示するものでした。
一体、国交省のお役人さんは、どのくらいJTBグループに天下りしているのか知りたいものです。
本来ならば、規制すべき立場にある国交省がJTBにコントロールされているこの状況は、規制すべき立場にある経産省が東京電力にコントロールされていた状況とよく似ています。恐らく、お役人さんにとっては、天下りほど嬉しいことはないのでしょう。
(´_ _`)ﾅｻｹﾅｲ！
「通訳案内士のあり方に関する検討会」の詳しい解説は下記サイトをご覧ください：http://
合計9回の「通訳案内士のあり方に関する検討会」出来レースを踏まえて、2010年6月18日に、国交省のお役人さんは「通訳案内士以外にも有償ガイドを認める」ことを閣議決定に結びつけ、「通訳案内士法」崩壊、改悪への第一歩を踏み出しました。
ヤミガイドを恒常的に使ってきたJTBグループにとっては、通訳案内士制度、通訳案内士法は、長年、「目の上のたんこぶ」だったので、ヤミガイドを合法的に使える足がかりを得たJTB幹部の皆さんは、大いに祝杯をあげたことだろうと思います。
(*'∇')/□ﾟ･:*【祝杯】*:･ﾟ□＼('∇'*)
「通訳案内士のあり方に関する検討会」に社団法人日本旅行業協会外国人旅行委員会副委員長の名前を隠れ蓑にして全会出席して「検討会」の進捗状況に目を光らせていたJTBグローバルマーケティング＆トラベル代表取締役社長(当時)深川三郎氏も、「検討会」出来レースがすべて筋書き通りの結果になり、さぞかしご満足であったことでしょう。
●内閣法制局に一蹴される！
ところが、JTBと国交省にとっては、内閣法制局というとんだ伏兵が現れました。内閣法制局は、内閣(政府)が国会に提出する新規法案を、現行法の見地から問題がないかを審査することから「(行政府における)法の番人」といわれるわけですが、「通訳案内士以外にも有償ガイドを認める」というトンデモ法案は、当時の現行法である通訳案内士法の見地から大いに問題あり、と一蹴されてしまいました。
●総合特区法の中に通訳案内士制度の特例措置を設けるという悪知恵
しかし、こんなことで、「ヤミガイドを合法的に使う野望」を簡単に捨て去るJTBと国交省ではありません。
JTBと国交省は、通訳案内士法そのものを改悪して通訳案内士制度を崩壊させることができないのであれば、当時の民主党政権の目玉政策の一つであった総合特区法の利用を考えました。
カネ儲け、己の利権のためならば、どこまでも悪知恵の働くJTBと国交省です。
即ち、「総合特別区域法」「沖縄振興特別措置法」「福島特例通訳案内士」の中に通訳案内士制度の特例措置を設け、実質的に通訳案内士制度を崩壊させ「ヤミガイドを合法的に使う」ことを目指したのでした。
このあたりのことは、2011年3月31日に公表された「通訳案内士のあり方に関する検討会」の最終報告書(7ページ〜9ページ)をご参照ください。
http://
●今後の課題
このようにして、日本が世界に誇る通訳案内士制度は、JTBと国交省により崩壊させられ、特区通訳案内士と特例通訳案内士が正規通訳案内士の仕事の領分を「合法的に」侵食するようになったというわけです。（涙；）
2020年の東京オリンピック開催が決まったことで、JTBと国交省が次に目論むことは、「東京オリンピック特区」「京都観光特区」などを創出して、正規通訳案内士の最後の砦である東京、関東全域、京都を中心とする関西全域をも特区通訳案内士に侵食させ、安上がりの通訳ガイドで大儲けをすることだと思います。（←私はかなり確信があります！）
正規通訳案内士としては、外堀を埋められた大阪城のようになってきましたが、前述しましたように、最後の最後は実力の世界ですから、じっくりと実力を養い、誰からも一目おかれるような通訳ガイドを目指していただきたいと思います。
私は、この業界の隅で37年間、お世話になってきましたので、今後とも、微力ながら、「鶴の恩返し」の気持ちで皆さんのサポートをさせていただきたいと思いますので、何卒よろしくお願いいたします。 m(_ _)m
最後までお読みいただきまして有難うございました。
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皆さんのご意見、ご感想をお聞かせください。
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上記のように、JTBと国交省は、己の利権のために、日本が世界に誇る通訳案内士制度を崩壊させてきました。皆さんのご意見、ご感想を是非お聞かせください。
件名：通訳案内士制度の崩壊について（あなたのご氏名）
宛先：info@hello.ac
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