民主党の事業仕分けコミュの民主党、事業仕分けを「提言型政策仕分け」と言い変えて11月下旬から実施予定

　　　　　　画像はTVタックル（2011年11月7日）より。

もういい加減にやめなさい。
特に蓮舫大臣は、東日本大震災で何もしていなかったどころか、自分の仕事すら知らなかったことが、2011年4月15日の「参院消費者問題に関する特別委員会」で判明しています。

　　　　参考：蓮舫大臣、自分の担当省庁の法律を知らなかったことが発覚
　　　　http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=64330018&comm_id=4671811

この事業仕分けは、民主党にとってよほど利益があるのでしょうか？
その割には、仕分け人に外資が入っていたり、業務停止命令を出されているにもかかわらず仕分け人として参加していた会社がいたりと、正当な政策とは思えないいかがわしい実態があるようですが。

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医療介護ＣＢニュース 10月20日(木)22時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111020-00000006-cbn-soci
11月下旬に実施－刷新会議

会見で記者の質問に答える蓮舫担当相（10月20日、東京都内）

　政府の行政刷新会議(議長=野田佳彦首相)は10月20日、国の主要な政策の中長期的な方向性について議論し、歳出全体の見直しにつなげる新たな事業仕分けを11月下旬に行うことを決めた。会議終了後の記者会見で蓮舫行政刷新担当相は、野田首相から「提言型政策仕分けと呼びたい」との提案があったと説明し、近く設置される国家戦略会議とも連携しながら、各府省に対して幅広く提言していく考えを示した。今後、各府省からのヒアリングを実施し、次回の会合で扱うテーマを決める見通しだ。

　新たな仕分けは、事業の無駄の見直しを目的とした過去の仕分けとは別の位置付けとし、主要な歳出分野を対象として、来年度予算編成にとどまらず、中長期的な視点で検討していくというもの。民間と国会議員の評価者が2つのワーキンググループ(WG)に分かれ、一つの政策について時間をかけて議論することを想定している。
　会見で蓮舫担当相は、「一つ一つの事業を積み上げると、どうしても大きな政策という塊に到達する。それを中長期的にどう制度として取り扱えばいいのか。その材料を議論する場所になる」と述べ、今後も従来の仕分けを継続する考えを示した。

■概算要求への反映額、厚労省は約675億円

　刷新会議で蓮舫担当相は、今年の行政事業レビュー(府省版仕分け)の取り組みと今後の課題を報告し、了承された。「廃止」「見直し」とされた事業の来年度予算の概算要求への反映額は、一般会計と特別会計を合わせて約4500億円で、このうち厚生労働省は約675億円だった。