土木公務員　問題等コミュの国家一種平成16年度環境工学の問題

?わが国の水道に関する記述ア〜エの正誤の組合せとして最も妥当なのはどれか。

ア.塩素剤による消毒は、オゾンや紫外線による消毒と比べ、低いコストで大量の水に対しても容易に消毒できるとともに、消毒の効果が残留するといった利点がある。
イ.水中の濁質は通常その表面が正に荷電しているので、相互に反発しあい沈殿しにくい状態にあるが、凝集剤を加え電気的に中和することにより反発力が弱まりフロックが形成される。
ウ.急速ろ過池は、主としてろ材への付着とろ層でのふるい分けによって濁質を除去するものであり、確実に濁質が除去できるように緩速ろ過池よりも細かいろ過砂が用いられている。
エ.水道水をいったん受入槽で受け給水する方式は、直結給水方式と比べ、配水管の水圧が変動しても給水圧、給水量を一定にできるとともに、断水時にも水が確保できるといった利点がある。

　　　　ア　イ　ウ　エ
１．　　正　正　誤　誤
２．　　正　誤　正　正
３．　　正　誤　誤　正
４．　　誤　正　正　誤
５．　　誤　誤　正　正
　　　　　　　　　　　　　　　　　答え　　３

?最近のわが国の下水道に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

１．合流式下水道は、分流式下水道と比較して、早期に下水道の効果を発現できる利点があることから、最近10年の間に下水道事業に着手した多くの自治体がこの方式を採用している。
２．計画汚水量のうち、計画1日平均汚水量は主に処理場の設計に用い、計画時間最大汚水量は主に管渠の設計に用いる。
３．オキシデ-ション・ディッチ(OD法）は、余剰汚泥の発生が少なく、維持管理が容易であることから、産業廃棄物処理場が逼迫し、人件費の縮減が必要な大都市で多く採用されている。
４．下水中から生物学的方法でリンを除去することはできないため、通常は凝集剤を添加して除去する方法が用いられる。
５．下水汚泥の処分時の処理性状としては、脱水汚泥、消化汚泥、乾燥汚泥、焼却灰と様々であるが、発生時乾燥重量ベースで近年最も多い処理性状は焼却灰である。
　　　　　　　　　　　　　　　　答え　　５

?わが国の水環境に関する記述ア〜エの正誤の組合せとして最も妥当なのはどれか。

ア.生物化学的酸素要求量（BOD)には、アンモニア性窒素の酸化に伴って消費される酸素量（NBOD)と、炭素と水素の酸化に伴って消費される酸素量（CBOD)とがあり、一般的に培養初期の段階では主としてNBODが発現する。
イ.全国の公共用水域において、カドミウム、全シアンなどの「人の健康の保護に関する環境基準」は、ほぼ達成されており、例えば平成13年度における全国公共用水域水質測定結果によると、各項目ごとの達成率は99％を越えている。
ウ.湖沼の周辺から多量の窒素、リンが供給されることによって、夏季に藻類が異常繁殖し、様々な水質障害が生ずる現象は、青潮と呼ばれている。
エ.近年、トリクロロエチレンやテトラクロロエチレンによる地下水汚染が報告されており、その原因としては、工場等からの排水、一般家庭からの生活排水及び農地への施肥が挙げられている。

　　　　ア　イ　ウ　エ
１．　　正　誤　正　正
２．　　正　誤　誤　誤
３．　　誤　正　誤　正
４．　　誤　正　誤　誤　
５．　　誤　誤　正　正
　　　　　　　　　　　　　　　　答え　　４

?わが国の廃棄物処分に関する記述ア〜エの正誤の組合せとして最も妥当なのはどれか。

ア.拡大生産者責任とは、生産者が、その生産した製品が使用され、廃棄された後においても、当該製品の適切なリサイクル等に一定の責任を果たすとの考え方であり、最近のわが国の法律にもその理念が取り入れられている。
イ.国内において生じた廃棄物は、なるべく国内において適正に処理されなければならないものとされており、廃棄物が輸出の相手国において再生利用されることが確実であり、国内と同程度の処理が相手国において行われる場合であっても、輸出することが禁止されている。
ウ.ガラスくずや陶磁器くずなどの廃棄物を処分する事ができる安定型最終処分場を設置する場合においては、搬入管理を徹底を図るため、廃棄物の層を通過した雨水等の浸透水の採取設備の設置や、浸透水の水質検査の実施が義務付けられている。
エ.ごみの安定的な焼却のためには、ごみ質の把握が必要であり、代表的な指標として、ごみの中の可燃分の燃焼によって発生した総発熱量から、燃焼によりごみの中の水分が変化した水蒸気の凝縮潜熱を差し引いた低位発熱量がある。

　　　　ア　イ　ウ　エ
１．　　正　正　正　誤
２．　　正　誤　正　正
３．　　誤　正　誤　正
４．　　誤　正　誤　誤
５．　　誤　誤　正　正
　　　　　　　　　　　　　　　答え　　２

?図は、わが国の環境影響評価の一般的な手続の流れの一部を表したものである。図のア〜エに当てはまるものの組合せとして最も妥当なのはどれか。

　（ア）　第一種事業（ある一定規模以上で必ず環境影響評価を必要とする事業）又は、第二種事業（第一種事業に準ずる一定規模以上で、事業内容や地域の違いを踏まえて環境影響評価の要否を判定する事業）に、対象事業を選別し、環境影響評価の要否を判断する。
　　　　　　　　　　↓
　（イ）　環境影響評価を実施すべきと判定された事業者は、一連の調査、予測、評価の実施前に、事業の概要や環境影響評価の方法を方法書として公開し、これに対して環境保全の見地から意見を有する者及び地方公共団体の意見を聴き、具体的な環境影響評価の実施方法を決める。
　　　　　　　　　　↓
　（ウ）　作成
　（エ）は、実施した環境影響評価の結果を(ウ）にとりまとめ、再度、これを公開し、意見を求める。
　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　　・　
　　　　　　　　　　・
　　
　　　　ア　　　　　　イ　　　　　　　ウ　　　　　　エ
１．スコーピング　　スクリーニング　評価書　　許認可等権者
２．スコーピング　　スクリーニング　準備書　　事業者
３．スクリーニング　スコーピング　　評価書　　許認可等権者
４．スクリーニング　スコーピング　　準備書　　許認可等権者
５．スクリーニング　スコーピング　　準備書　　事業者
　
　　　　　　　　　　　　　　　答え　　５