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土木公務員 問題等コミュの平成17年度国家一種 土木計画の問題

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?わが国の地震に関する次の記述のア、イ、ウに当てはまるものの組合せとして最も妥当なのはどれか。
「地震波にはP波とS波があり、(ア)のほうが早く伝わり、進行方向と同じ向きに振動する。地震の強さを表すマグニチュードは、震源から一定の距離において、地震計に記録された地震動の(イ)を対数化したものである。地震には、プレート境界型地震や活断層型地震などがあり、家屋倒壊等により甚大な被害を生じた平成7年の兵庫県南部地震は(ウ)である。」

     ア     イ         ウ
1.   P波   最大加速度   プレート境界型地震
2.   P波   最大加速度   活断層型地震
3.   P波   最大振幅    活断層型地震
4.   S波   最大加速度   活断層型地震
5.   S波   最大振幅    プレート境界型地震

                   答え 3
?用途地域に関する記述ア〜エの正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか。
ア. 用途地域は、市街化区域、市街化調整区域の区域区分がない都市計画区域においても定める事ができる。
イ. 用途地域の種類の一つである第二種住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するために定める地域である。
ウ. 準都市計画区域は、土地利用の整序のために都市計画区域外に指定されるが、積極的な整備を進める都市計画区域とは異なり、用途地域のうち、工業地域、工業専用地域、商業地域を除いた9種類を定めることができる。
エ. 用途地域内における建築の制限には、建築物の用途に関する制限のほかに建築物の形態の制限があり、例えば、第一種又は第二種低層住居専用地域においては建築物の高さの最高限度を定めることとされている。

     ア  イ  ウ  エ
1.   正  正  正  誤
2.   正  誤  正  正
3.   正  誤  誤  正
4.   誤  正  誤  誤
5.   誤  誤  正  正
                     答え  3
?わが国の都市交通計画に関するア〜エの正誤の組合せとして最も妥当なのはどれか。
ア. 交通手段の分担率において、地方の都市圏では、近年、特に自動車の分担率が高くなる傾向があるのに対し、公共交通機関が発達している三大都市圏では、1970年代の後半をピークに自動車の分担率が減少している。
イ. 人の移動の基礎的な単位であるトリップについて、1トリップを一つの交通手段で代表させることがあり、道路交通問題が顕著なわが国においては、一般に、そのトリップに自動車利用が含まれる場合は、自動車をその代表交通手段とする。
ウ. 交通量の推計において、調査の対象となる地域をゾーン単位に分割して集計する方法が用いられるが、ゾーンを設定する際には、各ゾーンの形状及び面積をなるべく等しくすることが重要であるため、一般に、行政区域界はソーン界と一致しない。
エ. 全交通手段交通量を各交通手段交通量に分割する作業を行うが、これは、分布交通量の推計の前に行う場合と後に行う場合がある。

    ア  イ  ウ  エ
1.  正  正  誤  誤
2.  正  誤  正  誤
3.  正  誤  正  正
4.  誤  正  誤  正
5.  誤  誤  誤  正
                     答え  5
?わが国の河川の計画及び設計に関する記述ア〜エの正誤の組合せとして最も妥当なのはどれか。
ア. 河川の洪水防御計画の基本となる基本高水のピーク流量は、過去の洪水が発生した時点における流域の状況に基づき算定される。
イ. 河川の流水の正常な機能を維持するための正常流量は、一般に、河川からの取水や舟運、河口閉塞防止等に加え、生態系や景観への影響についても検討し設定される。
ウ. 河川整備計画を定める際には、住民の意見聴取が義務付けられており、市町村長の意見聴取は必要に応じて行うこととなっている。
エ. 一般に、堤防は越流に対して脆弱であるため、計画の対象となる水位に、一時的な水位上昇等に備えるための高さを加算して設計する。

    ア  イ  ウ  エ
1.  正  正  正  誤
2.  正  誤  正  正
3.  誤  正  正  誤
4.  誤  正  誤  正
5.  誤  誤  誤  正
                   答え  4
?港湾に関する記述ア〜エの正誤の組合せとして最も妥当なのはどれか。
ア. わが国の港湾は、港湾法によって、特定重要港湾、重要港湾、地方港湾、避難港に分類され、そのうち特定重要港湾は、国際海上輸送網の拠点として位置付けられ、国によって管理されている。
イ. 港の外郭施設とは、船荷の荷卸し等を目的として、ロープや鎖等によって船をつなぎとめることのできる施設であり、岸壁、係船杭、桟橋等を指す。
ウ. 防波堤の構造様式の一つである消波ブロック被覆堤は、反射波、越波、伝達波が少なく、直立部に働く波力が軽減されるといった長所を有している。
エ. アジア諸国の経済発展に伴い、日系企業の生産拠点の海外シフトが進んでいることから、近年、わが国の港湾におけるコンテナ取扱個数は、減少傾向が続いている。

    ア  イ  ウ  エ
1.  正  正  誤  誤
2.  正  誤  正  正
3.  誤  正  誤  正
4.  誤  誤  正  正
5.  誤  誤  正  誤
                   答え  5

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