土木公務員　問題等コミュの平成17年度国家一種の環境工学の問題

?わが国の上水道に関する記述ア〜エの正誤の組み合わせとして最も妥当なものはどれか。

ア.凝集池において良好なフロックを形成するためには、フロック形成初期においては攪拌強度を弱くし、フロックが大きく成長し壊れにくくなってきたら、フロックの形成を更に促進するため、攪拌強度を強くする事が必要である。

イ.沈殿池における汚質やフロックの除去率を高める方法としては、沈殿池の沈降面積を大きくする、沈殿池に流入する流量を大きくする、フロックの沈降速度を大きくするといった方法がある。

ウ.膜ろ過方式は、懸濁物質を物理的に除去するものであり、膜ろ過では除去しにくい溶解性有機物、異臭味、マンガンを除去するためには後処理が必要である。

エ.原水中にフミン質等の有機物が存在すると、遊離残留塩素との反応によって、トリハロメタンが生成するので、その低減のためには前塩素処理より、沈殿池とろ過池との間で塩素剤を注入する中間塩素処理とした方がよい。

　　　ア　　イ　　ウ　　エ
１．　正　　正　　誤　　正
２．　正　　正　　誤　　誤
３．　正　　誤　　正　　誤
４．　誤　　誤　　正　　正
５．　誤　　誤　　誤　　正　　　　　　　答え　４

?わが国の下水道に関する次の記述のうち最も妥当なものはどれか。

１．下水道の管渠のうち自然流下管については、施設の損傷を考慮し、流量の大きくなる下流側ほど勾配を緩くし、流速が小さくなるように計画する。

２．下水道の管渠の流量計算には、一般に、自然流下管についてはマニング式又はクッター式を用い、圧送管についてはヘーゼン・ウィリアムス式を用いる。

３．計画雨水量を算定する際には、原則として、30年に1回程度の降雨に対して浸水が生じないようにこれを定める。

４．合流式下水道は、雨天時に汚水まじりの下水が未処理のまま放流されることが問題となっており、これをすみやかに分流式下水道に改造しなければならない。

５．近年、雨水調整池を設けるなど雨水流出抑制手法の採用事例が増加しているが、地下水汚染の危険が高いことから、雨水浸透施設の設置は認められていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答え　２

?わが国における水質指標に関する記述ア〜エの正誤の組合せとして最も妥当なのはどれか。

ア.大腸菌群数は、病原性微生物の存在する可能性を把握するための指標であり、「人の健康の保護に関する環境基準」として全国一律の基準値が定められている。

イ.東京湾、伊勢湾、瀬戸内海において実施されている水質総量規制では、化学的酸素要求量（COD)に加え、窒素とりんが対象項目となっている。

ウ.化学的酸素要求量（COD)は、水中の有機物量を把握するための指標の一つとして環境基準に用いられているが、この測定は酸化剤としてニクロム酸カリウムを用いることとされている。

エ.全窒素は、富栄養化を把握するための指標の一つであり、河川、湖沼、海域のうち、湖沼及び海域の環境基準に用いられている。

　　　ア　　イ　　ウ　　エ
１．　正　　正　　正　　誤
２．　正　　正　　誤　　正
３．　正　　誤　　正　　正
４．　誤　　正　　誤　　正
５．　誤　　誤　　正　　誤
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答え　　４

?わが国の廃棄物に関する記述ア〜エの正誤の組合せとして最も妥当なのはどれか。

ア.事業者から排出される廃棄物はすべて産業廃棄物に分類され、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適切に処理しなければならない。

イ.ダイオキシン類の発生抑制のためには、焼却炉に投入するごみの量や質を均一化すること、施設を適正負荷で運転する事などによって、安定した燃焼を継続する事ができる。

ウ.生活環境の保全を図るため、一般廃棄物の最終処分場においては水密性を有する鉄筋コンクリートで作られた外周仕切設備が設けられていなければならない。

エ.爆発性、毒性、感染性など人の健康や生活環境に被害を生じさせるおそれがあるものは特別管理廃棄物に指定されており、その処理に当たっては通常の廃棄物より厳しい基準が課せられている。


　　　ア　　イ　　ウ　　エ
１．　正　　正　　誤　　正
２．　正　　誤　　正　　誤
３．　正　　誤　　誤　　誤
４．　誤　　正　　正　　正
５．　誤　　正　　誤　　正　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答え　　５

?地球環境問題に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

１．酸性沈着とは、二酸化硫黄や窒素酸化物などの大気汚染物質が、大気中で硫酸や硝酸などに変化し、雨や雪、ガスや粒子などの形で再び地上に戻ってくる現象である。

２．わが国の二酸化炭素排出量は、1990年以降、低公害車の導入など二酸化炭素削減に向けた様々な取組が行われたことから、近年、減少傾向になっている。

３．気候変動に関する国際連合枠組条約の第3回締約国会議（COP3)で採択された京都議定書では、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の2012年までの削減目標が、先進国及び発展途上国に対して定められ、わが国の削減目標は1990年比で6％とされた。

４．わが国では、ハロン、CFC、四塩化炭素、1,1,1−トリクロロエタンの生産がいまだ法律で禁止されておらず、オゾン層の破壊が懸念されている。

５．ウィーン条約は、絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引に関する条約で、その程度に応じて3段階に分けて個体や器官及び加工品の譲り渡し等を規制している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答え　　1