【東京企画3月30日】 意識の高い学生、ご参加ください。
♠♣♤ MRを考える[カタルシス編］♣♤♠
http://
ＫＯＪ君が２００８年内定者コミュをつくりました。
http://
HP⇒ http://
医療用医薬品は高血圧症治療剤「ブロプレス」、消化性潰瘍治療剤「タケプロン」などが好調。市販品はビタミン剤「ハイシーBメイト2」やドリンク剤「アリナミンA」など。アリナミンAの「A」は、発売された時にエース格の商品に育てたいからという願いによる。山之内製薬と藤沢製薬の合併により2005年度は２位へ。
【05年度/採用過去問抜粋】面接での質問項目「将来、どんな薬が売れると思うか？」など。
武田本の紹介です
▼落ちこぼれタケダを変える
http://
国内売上トップで平均給料も国内製薬企業三位だけど、仕事はきつそう。
一番が好きな人にお勧め。経営がホントに上手。
♠♣♤ MRを考える[カタルシス編］♣♤♠
http://
ＫＯＪ君が２００８年内定者コミュをつくりました。
http://
HP⇒ http://
医療用医薬品は高血圧症治療剤「ブロプレス」、消化性潰瘍治療剤「タケプロン」などが好調。市販品はビタミン剤「ハイシーBメイト2」やドリンク剤「アリナミンA」など。アリナミンAの「A」は、発売された時にエース格の商品に育てたいからという願いによる。山之内製薬と藤沢製薬の合併により2005年度は２位へ。
【05年度/採用過去問抜粋】面接での質問項目「将来、どんな薬が売れると思うか？」など。
武田本の紹介です
▼落ちこぼれタケダを変える
http://
国内売上トップで平均給料も国内製薬企業三位だけど、仕事はきつそう。
一番が好きな人にお勧め。経営がホントに上手。
|
|
|
|
コメント(899)
武田薬品 9千億円買収は「妥当な投資」
米ミレニアムを傘下に、がん領域で「世界トップ3」めざす
武田薬品は10日、米バイオ医薬品会社のミレニアム・ファーマシューティカルズを買収すると発表した。1株あたり25ドルの友好的なTOB(株式公開買付け)で、買収総額は88億ドル(約8900億円)。同日、会見した長谷川閑史社長は、多発性骨髄腫などの適応を持つ抗がん剤「ベルケード」をはじめ、がん領域の販売機能までを備えたミレニアムの事業基盤を取り込むことにより、「グローバルでがん領域のトップ3入りをめざす」と宣言。これまでで最大の投資となるが、15年に売上高2兆円の達成を公言する同社にとって、ミレニアム買収は、その方向性に合致することを訴えた。
ミレニアムの株価は、米ナスダック市場の9日終値で16.35ドル。武田薬品はこの株価を基準に、約53%の買収プレミアムを上乗せすることになる。長谷川社長は、「最近のバイオ企業の買収は50%程度のプレミアムが付いている。ミレニアムのこれまでの実績や、高いポテンシャルを考えれば十分に見合った投資」と強調した。
長谷川社長は、生活習慣病からがん領域へと重点パイプラインをシフトし、「15年目標の売上高2兆円の達成に向け、全力を尽くす」方針を改めて強調。「ベルケードは米国市場だけでブロックバスターに成長する潜在性を持っており、特許切れ対策にもなる。販売・開発の両面で出遅れたがん領域を強化するには、ミレニアムはベストのパートナーと確信している」と語った。
ミレニアムは93年に創業、07年業績は売上高5億28百万ドル、営業損失24百万ドル。全世界で800億円規模(米国外の販売権は米ジョンソン・エンド・ジョンソンが保有)に成長したベルケードの開発に成功した実績に加え、抗体医薬「MLN0002」など、がん以外の炎症疾患領域などのパイプラインも有する。販売・マーケティング機能も持ち、がん専門MRが140人ほど在籍している。買収後、武田薬品は当面、グローバルなマーケティング機能を含めたミレニアムを同社傘下のがん事業専門の子会社として、独立運営させる方針。
武田薬品は今年に入って製品導入や会社買収を活発化している。2月に米アムジェンの日本法人を、パイプライン13品目とともに買収。3月には米アボットとのTAPファーマシューティカル・プロダクツの合弁解消。4月に米セル・ジェネシスから前立腺がん治療ワクチン「GVAX」の導入を発表した。
米ミレニアムを傘下に、がん領域で「世界トップ3」めざす
武田薬品は10日、米バイオ医薬品会社のミレニアム・ファーマシューティカルズを買収すると発表した。1株あたり25ドルの友好的なTOB(株式公開買付け)で、買収総額は88億ドル(約8900億円)。同日、会見した長谷川閑史社長は、多発性骨髄腫などの適応を持つ抗がん剤「ベルケード」をはじめ、がん領域の販売機能までを備えたミレニアムの事業基盤を取り込むことにより、「グローバルでがん領域のトップ3入りをめざす」と宣言。これまでで最大の投資となるが、15年に売上高2兆円の達成を公言する同社にとって、ミレニアム買収は、その方向性に合致することを訴えた。
ミレニアムの株価は、米ナスダック市場の9日終値で16.35ドル。武田薬品はこの株価を基準に、約53%の買収プレミアムを上乗せすることになる。長谷川社長は、「最近のバイオ企業の買収は50%程度のプレミアムが付いている。ミレニアムのこれまでの実績や、高いポテンシャルを考えれば十分に見合った投資」と強調した。
長谷川社長は、生活習慣病からがん領域へと重点パイプラインをシフトし、「15年目標の売上高2兆円の達成に向け、全力を尽くす」方針を改めて強調。「ベルケードは米国市場だけでブロックバスターに成長する潜在性を持っており、特許切れ対策にもなる。販売・開発の両面で出遅れたがん領域を強化するには、ミレニアムはベストのパートナーと確信している」と語った。
ミレニアムは93年に創業、07年業績は売上高5億28百万ドル、営業損失24百万ドル。全世界で800億円規模(米国外の販売権は米ジョンソン・エンド・ジョンソンが保有)に成長したベルケードの開発に成功した実績に加え、抗体医薬「MLN0002」など、がん以外の炎症疾患領域などのパイプラインも有する。販売・マーケティング機能も持ち、がん専門MRが140人ほど在籍している。買収後、武田薬品は当面、グローバルなマーケティング機能を含めたミレニアムを同社傘下のがん事業専門の子会社として、独立運営させる方針。
武田薬品は今年に入って製品導入や会社買収を活発化している。2月に米アムジェンの日本法人を、パイプライン13品目とともに買収。3月には米アボットとのTAPファーマシューティカル・プロダクツの合弁解消。4月に米セル・ジェネシスから前立腺がん治療ワクチン「GVAX」の導入を発表した。
武田薬品 ARB剤とCa拮抗剤の合剤申請
武田薬品は30日、ARB剤「ブロプレス」(カンデサルタン)とカルシウム拮抗剤「アムロジピン」(ファイザー=ノルバスクほか)との合剤の製造販売承認を申請したと発表した。国内トップクラスの降圧剤の配合は、医療機関の処方にも大きな影響を与える。最も汎用されている両剤を併用投与している患者や、各種単剤で効果不十分な患者にオプションを選択することで、患者の服薬錠数の減少や、降圧目標達成率の向上に貢献したいと意気込んでいる。
武田は13日に、ブロプレスと利尿薬の合剤である「エカード配合錠」を発売、降圧剤のラインナップを広げており、今回申請した合剤の承認が得られれば、さらに大きな武器を手にすることになる。また、ARB剤とCa拮抗剤の併用は、日本高血圧学会の「高血圧治療ガイドライン」で推奨されている。
一方で合剤の登場は、ただでさえ激戦の降圧剤市場をより過熱化するうえ、国内屈指の降圧剤の薬価のあり方など、中央社会保険医療協議会でも話題となるのは確実だ。
武田薬品は30日、ARB剤「ブロプレス」(カンデサルタン)とカルシウム拮抗剤「アムロジピン」(ファイザー=ノルバスクほか)との合剤の製造販売承認を申請したと発表した。国内トップクラスの降圧剤の配合は、医療機関の処方にも大きな影響を与える。最も汎用されている両剤を併用投与している患者や、各種単剤で効果不十分な患者にオプションを選択することで、患者の服薬錠数の減少や、降圧目標達成率の向上に貢献したいと意気込んでいる。
武田は13日に、ブロプレスと利尿薬の合剤である「エカード配合錠」を発売、降圧剤のラインナップを広げており、今回申請した合剤の承認が得られれば、さらに大きな武器を手にすることになる。また、ARB剤とCa拮抗剤の併用は、日本高血圧学会の「高血圧治療ガイドライン」で推奨されている。
一方で合剤の登場は、ただでさえ激戦の降圧剤市場をより過熱化するうえ、国内屈指の降圧剤の薬価のあり方など、中央社会保険医療協議会でも話題となるのは確実だ。
武田薬品 ARB剤とCa拮抗剤の合剤申請
武田薬品は30日、ARB剤「ブロプレス」(カンデサルタン)とカルシウム拮抗剤「アムロジピン」(ファイザー=ノルバスクほか)との合剤の製造販売承認を申請したと発表した。国内トップクラスの降圧剤の配合は、医療機関の処方にも大きな影響を与える。最も汎用されている両剤を併用投与している患者や、各種単剤で効果不十分な患者にオプションを選択することで、患者の服薬錠数の減少や、降圧目標達成率の向上に貢献したいと意気込んでいる。
武田は13日に、ブロプレスと利尿薬の合剤である「エカード配合錠」を発売、降圧剤のラインナップを広げており、今回申請した合剤の承認が得られれば、さらに大きな武器を手にすることになる。また、ARB剤とCa拮抗剤の併用は、日本高血圧学会の「高血圧治療ガイドライン」で推奨されている。
一方で合剤の登場は、ただでさえ激戦の降圧剤市場をより過熱化するうえ、国内屈指の降圧剤の薬価のあり方など、中央社会保険医療協議会でも話題となるのは確実だ。
武田薬品は30日、ARB剤「ブロプレス」(カンデサルタン)とカルシウム拮抗剤「アムロジピン」(ファイザー=ノルバスクほか)との合剤の製造販売承認を申請したと発表した。国内トップクラスの降圧剤の配合は、医療機関の処方にも大きな影響を与える。最も汎用されている両剤を併用投与している患者や、各種単剤で効果不十分な患者にオプションを選択することで、患者の服薬錠数の減少や、降圧目標達成率の向上に貢献したいと意気込んでいる。
武田は13日に、ブロプレスと利尿薬の合剤である「エカード配合錠」を発売、降圧剤のラインナップを広げており、今回申請した合剤の承認が得られれば、さらに大きな武器を手にすることになる。また、ARB剤とCa拮抗剤の併用は、日本高血圧学会の「高血圧治療ガイドライン」で推奨されている。
一方で合剤の登場は、ただでさえ激戦の降圧剤市場をより過熱化するうえ、国内屈指の降圧剤の薬価のあり方など、中央社会保険医療協議会でも話題となるのは確実だ。
武田薬品 人事・組織体制を大幅刷新、「グローバル運営」強化へ
武田薬品は31日、グローバル運営体制の強化、推進のため、現行組織を大幅に再編すると発表した。米国を中心とする海外での事業強化に主眼を置き、武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル(TPI)社を設立。山岡眞専務が社長を兼任する。1日付で同社に「研究開発統括職」、「海外販売統括職」を設け、それぞれの統括職の下で各部門の戦略や方針を共有し、意思決定などの迅速化を図る狙い。
医薬研究本部、医薬開発本部などを統括する研究開発統括職には、大川滋紀・医薬研究本部長が就任。米欧に加え、日本を除くアジア地域の営業・マーケティングなどを統括する海外販売統括職には、武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ(TPNA)のアラン・マッケンジー社長兼CEOが就く。
研究開発、海外販売のほか、人事など管理部門の連携強化のため「経営管理統括職」も新設する予定だが、設置時期などは現時点では未定。また、7月1日をメドに順次、グローバル開発戦略機能を、「開発戦略上もっとも重要な地域」と位置付ける米国に移転する。このほか、アジア地域の事業管理などを担ってきた海外事業推進部は、海外販売統括職の新設に伴い、5月1日付で解消する。
1日付の統括職以外の人事では、医薬研究本部長を小高裕之・創薬第一研究所長が兼務。副本部長に宮本政臣・医薬開発本部長が就く。宮本氏に代わって、医薬開発本部長は、武田グローバル研究開発センターのナンシー・ジョセフ=リッジ社長が兼務する。TPNA社長には、本田信司・海外事業推進部長が就く。
武田薬品は31日、グローバル運営体制の強化、推進のため、現行組織を大幅に再編すると発表した。米国を中心とする海外での事業強化に主眼を置き、武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル(TPI)社を設立。山岡眞専務が社長を兼任する。1日付で同社に「研究開発統括職」、「海外販売統括職」を設け、それぞれの統括職の下で各部門の戦略や方針を共有し、意思決定などの迅速化を図る狙い。
医薬研究本部、医薬開発本部などを統括する研究開発統括職には、大川滋紀・医薬研究本部長が就任。米欧に加え、日本を除くアジア地域の営業・マーケティングなどを統括する海外販売統括職には、武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ(TPNA)のアラン・マッケンジー社長兼CEOが就く。
研究開発、海外販売のほか、人事など管理部門の連携強化のため「経営管理統括職」も新設する予定だが、設置時期などは現時点では未定。また、7月1日をメドに順次、グローバル開発戦略機能を、「開発戦略上もっとも重要な地域」と位置付ける米国に移転する。このほか、アジア地域の事業管理などを担ってきた海外事業推進部は、海外販売統括職の新設に伴い、5月1日付で解消する。
1日付の統括職以外の人事では、医薬研究本部長を小高裕之・創薬第一研究所長が兼務。副本部長に宮本政臣・医薬開発本部長が就く。宮本氏に代わって、医薬開発本部長は、武田グローバル研究開発センターのナンシー・ジョセフ=リッジ社長が兼務する。TPNA社長には、本田信司・海外事業推進部長が就く。
武田薬品・長谷川社長 「がんトップ3入り」撤回、相次ぐM&Aで
武田薬品は26日、08年5月に買収した米ミレニアム・ファーマシューティカルズのデボラ・ダンサイア社長兼CEOらと、投資家、メディア向けの説明会を開いた。長谷川閑史社長は、ミレニアム買収に伴い20年目標として掲げた「がん領域でトップ3入り」について、米ファイザーなどによる大型M&Aが相次ぐなど、外部環境が大きく変動していることから「ランキングをターゲットとして採り続けることの妥当性を検討している」と語り、見直す考えを明らかした。
武田薬品は08年5月に88億ドルを投じてミレニアムを買収。抗がん剤「ベルケイド」などを取り込むことで、がん関連製品を展開するグローバルな製薬企業としてトップ3の一角に入ることをめざすと宣言していた。
しかし09年に入り、ファイザーが米ワイスを、米メルクが米シェリング･プラウを買収するなど、全売上げランキングでトップ10位内に入る大手メーカーの合従連衡が加速。がんを重点領域に据えている上位陣が収斂することで、武田薬品の“がん領域ランキング”のトップ3入りは難しくなる。長谷川社長は「5位くらいまでは行くかもしれないが、逆にそこから上は難しくなる」としている。
一方、「ザ・タケダ・オンコロジー・カンパニー」として活動するミレニアムの幹部らは、競合優位に立つための製品の「差別化」に力を入れていることを強調。武田薬品の傘下に入ったことで、ベルケイドのマーケティングが強化され、08年売上高が10億ドルの大台を突破したことなどを説明した。
ダンサイアCEOは、非ホジキンリンパ腫や固形がんなどへの適応拡大によるベルケイドの最大化を中心に、製品導入も含めて開発パイプラインを強化し「持続的に製品を出していく。将来的にはタケダのがん領域(のパイプライン)をさらにリッチにしたい」と述べた。ベルケイドのほかの抗がん剤パイプラインとしては、米アムジェンから導入した「ベクティビックス」、「モテサニブ」(一般名)などが控える。
武田薬品は26日、08年5月に買収した米ミレニアム・ファーマシューティカルズのデボラ・ダンサイア社長兼CEOらと、投資家、メディア向けの説明会を開いた。長谷川閑史社長は、ミレニアム買収に伴い20年目標として掲げた「がん領域でトップ3入り」について、米ファイザーなどによる大型M&Aが相次ぐなど、外部環境が大きく変動していることから「ランキングをターゲットとして採り続けることの妥当性を検討している」と語り、見直す考えを明らかした。
武田薬品は08年5月に88億ドルを投じてミレニアムを買収。抗がん剤「ベルケイド」などを取り込むことで、がん関連製品を展開するグローバルな製薬企業としてトップ3の一角に入ることをめざすと宣言していた。
しかし09年に入り、ファイザーが米ワイスを、米メルクが米シェリング･プラウを買収するなど、全売上げランキングでトップ10位内に入る大手メーカーの合従連衡が加速。がんを重点領域に据えている上位陣が収斂することで、武田薬品の“がん領域ランキング”のトップ3入りは難しくなる。長谷川社長は「5位くらいまでは行くかもしれないが、逆にそこから上は難しくなる」としている。
一方、「ザ・タケダ・オンコロジー・カンパニー」として活動するミレニアムの幹部らは、競合優位に立つための製品の「差別化」に力を入れていることを強調。武田薬品の傘下に入ったことで、ベルケイドのマーケティングが強化され、08年売上高が10億ドルの大台を突破したことなどを説明した。
ダンサイアCEOは、非ホジキンリンパ腫や固形がんなどへの適応拡大によるベルケイドの最大化を中心に、製品導入も含めて開発パイプラインを強化し「持続的に製品を出していく。将来的にはタケダのがん領域(のパイプライン)をさらにリッチにしたい」と述べた。ベルケイドのほかの抗がん剤パイプラインとしては、米アムジェンから導入した「ベクティビックス」、「モテサニブ」(一般名)などが控える。
【2009年4月17日】
引っ張り出せるか武田・長谷川社長
中医協・薬価専門部会 業界ヒアリングの目玉に“うってつけ”
製薬業界が提案する薬価制度改革案が、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で議論されている。特許期間中の新薬を引き下げない「薬価維持特例」を巡って、業界側と支払側・診療側の双方で歩み寄りはほとんどなく、着地点は見えないままだ。こうしたなか、今夏に行われる製薬業界へのヒアリングで、改革案作成の中心となった武田薬品の長谷川閑史社長の出席を望む声が厚労省内で根強い。すでに、水面下で調整は進み、最終的には出席しそうな気配にある。業界トップ企業で、改革案を練ったプロジェクトチームのリーダーである長谷川社長自らが意見表明をすることが、低迷する議論の打開になるとの期待もある。
業界案に対する薬価専門部会の議論は、昨年7月から4回行われた。業界案を導入することによる国民のメリット、薬剤費は高騰するのか、後発品の使用促進をどう考えるのかなど、支払側・診療側から業界代表に質問が浴びせられた。その都度回答する業界代表だが、必ずしも理解を得られたとは言い難い。それどころか日本医師会は、「製薬業界は儲けすぎ」、「役員の給与を公開せよ」と、議論の入り口にも立てない。
前回3月18日の薬価専門部会では、「配合剤は新薬か」という論争が起こった。「新薬」とする業界代表と、「そんな新薬まで薬価維持特例で面倒をみるのか」といった思いで疑問を呈する委員との溝が広がった。加重平均乖離率を下回れば特例対象となる業界案に対し、健康保険組合連合会から「原価計算方式や加算を取得した新薬はどうか」と、より対象を限定されてしまう提案まで飛び出した。
改革案が実現するかは依然として不透明で、厚労省幹部は「保険の論理を考える中医協委員に対し、業界は産業的な論理で返すので議論が噛み合っていない」ともどかしげだ。そこで、打開策として浮上しているのが、ヒアリングでの武田薬品の長谷川社長の出席だ。ヒアリングの性質上、日本製薬団体連合会の竹中登一会長は確実に出席するが、全業種を束ねる以上、意見表明は総花的にならざるを得ない。
一方、改革案の説明役は、日本製薬工業協会の庄田隆会長となる。しかし、今回は長谷川社長を担ぐことが模索されている。改革案のプロジェクトチームリーダーで流通改善でも主導的な立場という“うってつけ”の理由に加え、業界トップ企業による「説得」であれば中医協委員の雰囲気を変え、議論を一歩でも進ませる起爆剤になるとの声が多い。
引っ張り出せるか武田・長谷川社長
中医協・薬価専門部会 業界ヒアリングの目玉に“うってつけ”
製薬業界が提案する薬価制度改革案が、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で議論されている。特許期間中の新薬を引き下げない「薬価維持特例」を巡って、業界側と支払側・診療側の双方で歩み寄りはほとんどなく、着地点は見えないままだ。こうしたなか、今夏に行われる製薬業界へのヒアリングで、改革案作成の中心となった武田薬品の長谷川閑史社長の出席を望む声が厚労省内で根強い。すでに、水面下で調整は進み、最終的には出席しそうな気配にある。業界トップ企業で、改革案を練ったプロジェクトチームのリーダーである長谷川社長自らが意見表明をすることが、低迷する議論の打開になるとの期待もある。
業界案に対する薬価専門部会の議論は、昨年7月から4回行われた。業界案を導入することによる国民のメリット、薬剤費は高騰するのか、後発品の使用促進をどう考えるのかなど、支払側・診療側から業界代表に質問が浴びせられた。その都度回答する業界代表だが、必ずしも理解を得られたとは言い難い。それどころか日本医師会は、「製薬業界は儲けすぎ」、「役員の給与を公開せよ」と、議論の入り口にも立てない。
前回3月18日の薬価専門部会では、「配合剤は新薬か」という論争が起こった。「新薬」とする業界代表と、「そんな新薬まで薬価維持特例で面倒をみるのか」といった思いで疑問を呈する委員との溝が広がった。加重平均乖離率を下回れば特例対象となる業界案に対し、健康保険組合連合会から「原価計算方式や加算を取得した新薬はどうか」と、より対象を限定されてしまう提案まで飛び出した。
改革案が実現するかは依然として不透明で、厚労省幹部は「保険の論理を考える中医協委員に対し、業界は産業的な論理で返すので議論が噛み合っていない」ともどかしげだ。そこで、打開策として浮上しているのが、ヒアリングでの武田薬品の長谷川社長の出席だ。ヒアリングの性質上、日本製薬団体連合会の竹中登一会長は確実に出席するが、全業種を束ねる以上、意見表明は総花的にならざるを得ない。
一方、改革案の説明役は、日本製薬工業協会の庄田隆会長となる。しかし、今回は長谷川社長を担ぐことが模索されている。改革案のプロジェクトチームリーダーで流通改善でも主導的な立場という“うってつけ”の理由に加え、業界トップ企業による「説得」であれば中医協委員の雰囲気を変え、議論を一歩でも進ませる起爆剤になるとの声が多い。
2009年4月21日】
武田薬品がリベート体系を変更
自社で練った改革案「薬価維持特例」導入を見据え、着々と
武田薬品は4月以降の仕切価戦略を変更した。割戻しについて、医薬品卸の販売量に応じて支払っていた基本体系を、ボリュームに関係なく一律で支払う方向に見直した。リベートの総枠は崩していないが、全国統一の施策よりもエリア対策にウエイトを置くなど、MSの販促活動を意識したものとなっている。複数の関係者が明らかにした。
武田の戦略は、卸の価格競争で市場実勢価が続落する市場に一石を投じる可能性がある。10年度改定はおろか、特許期間中の薬価を下げない「薬価維持特例」の導入を睨み、安定した市場価格が形成されるための試験的な施策との見方も強い。医薬品流通に大きな影響力をもつ武田の動きは、各メーカーも注視する。
08年度からスタートした流通改善だが、第1四半期以降から卸間の価格競争が起こり、市場取引価格が乱れた。これまでなら価格競争で疲弊した卸に対し、シェアアップの見返りに各メーカーがリベートを出していた。しかし、08年度以降は内資大手企業を中心に、流通改善の要請に応じ、割戻し・アローアンスのリベート類を一次仕切価に付け替えた。
わずかだが、卸に対し価格戦略の自由度を持たせ、リベートの縮小を図ったことになる。ところが、結果的には価格競争を招いただけに終わってしまった。卸は年明け頃から各メーカーにリベートを要請したものの、武田だけでなく各メーカーも「卸が勝手に価格を下げたのに」と、卸の態度に不満が続出。特に、薬価制度改革や流通改善の主導的立場にある武田にとって「面目を潰された思いが強かった」(卸関係者)とされる。
それが、売上高の多寡を問わず、基本リベートを一律とした新戦略につながったと見られている。調剤薬局などに「安く多く」売って稼ぐだけの卸では、リベートを充分に受け取ることはできず、最悪の場合は自損もあり得るわけで、突き放された格好だ。ただ、ブロプレスやベイスン、ベネットなど重点品目を「単なる安売り」ではなく、卸がしっかりした「特約店自主企画」で売ればアローアンスをつける。この点に関しては、同種同効薬を販売するライバル社は、競争激化の火に油を注ぐのかと気を揉む。武田は本紙に、リベート体系について「見直しの有無を含めお話しできない」としている。
武田薬品がリベート体系を変更
自社で練った改革案「薬価維持特例」導入を見据え、着々と
武田薬品は4月以降の仕切価戦略を変更した。割戻しについて、医薬品卸の販売量に応じて支払っていた基本体系を、ボリュームに関係なく一律で支払う方向に見直した。リベートの総枠は崩していないが、全国統一の施策よりもエリア対策にウエイトを置くなど、MSの販促活動を意識したものとなっている。複数の関係者が明らかにした。
武田の戦略は、卸の価格競争で市場実勢価が続落する市場に一石を投じる可能性がある。10年度改定はおろか、特許期間中の薬価を下げない「薬価維持特例」の導入を睨み、安定した市場価格が形成されるための試験的な施策との見方も強い。医薬品流通に大きな影響力をもつ武田の動きは、各メーカーも注視する。
08年度からスタートした流通改善だが、第1四半期以降から卸間の価格競争が起こり、市場取引価格が乱れた。これまでなら価格競争で疲弊した卸に対し、シェアアップの見返りに各メーカーがリベートを出していた。しかし、08年度以降は内資大手企業を中心に、流通改善の要請に応じ、割戻し・アローアンスのリベート類を一次仕切価に付け替えた。
わずかだが、卸に対し価格戦略の自由度を持たせ、リベートの縮小を図ったことになる。ところが、結果的には価格競争を招いただけに終わってしまった。卸は年明け頃から各メーカーにリベートを要請したものの、武田だけでなく各メーカーも「卸が勝手に価格を下げたのに」と、卸の態度に不満が続出。特に、薬価制度改革や流通改善の主導的立場にある武田にとって「面目を潰された思いが強かった」(卸関係者)とされる。
それが、売上高の多寡を問わず、基本リベートを一律とした新戦略につながったと見られている。調剤薬局などに「安く多く」売って稼ぐだけの卸では、リベートを充分に受け取ることはできず、最悪の場合は自損もあり得るわけで、突き放された格好だ。ただ、ブロプレスやベイスン、ベネットなど重点品目を「単なる安売り」ではなく、卸がしっかりした「特約店自主企画」で売ればアローアンスをつける。この点に関しては、同種同効薬を販売するライバル社は、競争激化の火に油を注ぐのかと気を揉む。武田は本紙に、リベート体系について「見直しの有無を含めお話しできない」としている。
【2009年4月28日】
武田 國男会長が退任、「任期満了」で47年間のタケダ人生に幕
27日、任期満了を理由に退任すると発表した。同日開催の取締役会で、武田会長自身が退任の意思を示したという。退任後は、名誉会長や相談役に就任する予定はなく、「何も決まっていない」(コーポレート・コミュニケーション部)。現時点では「完全引退」となる見込み。会長ポストは空席となる。
武田会長は62年に甲南大学経済学部を卒業後、同年4月に武田に入社、その後、常務取締役や代表取締役副社長などを経て93年に社長に就任。02年に代表取締役会長兼CEOのポストに就き、04年には代表取締役会長となった。武田に47年間勤めたことになる。
武田 國男会長が退任、「任期満了」で47年間のタケダ人生に幕
27日、任期満了を理由に退任すると発表した。同日開催の取締役会で、武田会長自身が退任の意思を示したという。退任後は、名誉会長や相談役に就任する予定はなく、「何も決まっていない」(コーポレート・コミュニケーション部)。現時点では「完全引退」となる見込み。会長ポストは空席となる。
武田会長は62年に甲南大学経済学部を卒業後、同年4月に武田に入社、その後、常務取締役や代表取締役副社長などを経て93年に社長に就任。02年に代表取締役会長兼CEOのポストに就き、04年には代表取締役会長となった。武田に47年間勤めたことになる。
米特許切れ相次ぐ「２０１０年問題」、武田、海外テコ入れ急ぐ、後継薬に置き換え。(2009/04/30 日経産業新聞 ページ：11)
武田薬品工業は主要薬の米国特許が相次ぎ切れる「二〇一〇年問題」を目前に控え、海外事業のテコ入れに動き始めた。米国では新旧製品の切り替えに力を入れ、欧州などでは販売地域の拡大を急ぐ。糖尿病薬候補「ＳＹＲ―３２２」の米食品医薬品局（ＦＤＡ）承認の時期が不透明という不安要素も抱えながら、可能な限り欧米を軸とした海外展開に経営資源を注ぐ構えだ。
「半分ぐらいは置き換えに成功したい」。武田薬品の長谷川閑史社長がこう語るのは、米国で今年十一月に特許が切れる抗かいよう薬「プレバシド」の後継品の動向。二〇〇八年三月期に米州（米国や中南米など）で四百五十二億円を売り上げた主要製品の一つだが、特許が切れれば、他のメーカーが後発医薬品を発売できる状態になる。
後発薬はブランド品と呼ばれる新薬と比べると価格は大幅に安い。日本のように保険制度の充実していない米国では後発薬が出ると新薬が一斉に使われなくなり、売上高が大きく減る。
武田薬品はプレバシドの後継の抗かいよう薬「カピデックス」を二月に発売し、現在は米子会社の医薬情報担当者（ＭＲ）がプレバシドの処方が多い医療機関などに置き換えを働きかけている状態だ。
米国市場で力を入れる製品がもう一つある。三月に発売した痛風治療薬「ユーロリック」。痛風の原因となる尿酸の生成に関与する酵素を阻害する薬剤で、米国では痛風治療の新薬が出るのは約四十年ぶりという。
長谷川社長は「ブロックバスター（売上高が十億ドル以上）とまでは思っていないが、それに近いところまでピーク時にはいってほしい」と力を込める。
カピデックスとユーロリックは同社が米アボットとの合弁会社ＴＡＰファーマシューティカル・プロダクツを完全子会社化し、既存の米子会社ＴＰＮＡと合併して最初の新製品群。「垂直立ち上げ」と呼べるほどの販売実績を残せるかは、販社の再編で営業力をどこまで高められたかの試金石といえる。
米国以外での営業エリア拡大には糖尿病薬「アクトス」を活用する。米製薬大手イーライ・リリーに供与していたカナダや北欧のノルウェー、スウェーデンなどでの販売権を再取得し、自前での販売に乗り出す。
アクトスの米欧での特許は一一年以降に切れるが、これを足掛かりに販売会社などの営業体制を築き、今後の新薬を自前で売る準備を整える。ブラジルやメキシコへの進出も検討に入った。同社のグローバル体制では米国以外の販売力に難点があったが、欧州や中南米の市場も積極開拓する戦略を打ち出し始めた。
将来は抗がん剤を主力に据えることを目指す同社だが、当面は糖尿病や高血圧、痛風など生活習慣病の薬を安定的に売り続けることが事業の継続に欠かせない。
相次いで新薬の特許切れを迎える武田薬品。「これから売上高が一時的にへこむかもしれないが、一四―一五年ごろには再びかなりの上昇気流に乗れる」（長谷川社長）という将来像に向けて、今後数年間の厳しい局面を乗り切る努力と工夫が求められている。（村松進）
【図・写真】武田薬品の米子会社ＴＰＮＡ（イリノイ州）
武田薬品工業は主要薬の米国特許が相次ぎ切れる「二〇一〇年問題」を目前に控え、海外事業のテコ入れに動き始めた。米国では新旧製品の切り替えに力を入れ、欧州などでは販売地域の拡大を急ぐ。糖尿病薬候補「ＳＹＲ―３２２」の米食品医薬品局（ＦＤＡ）承認の時期が不透明という不安要素も抱えながら、可能な限り欧米を軸とした海外展開に経営資源を注ぐ構えだ。
「半分ぐらいは置き換えに成功したい」。武田薬品の長谷川閑史社長がこう語るのは、米国で今年十一月に特許が切れる抗かいよう薬「プレバシド」の後継品の動向。二〇〇八年三月期に米州（米国や中南米など）で四百五十二億円を売り上げた主要製品の一つだが、特許が切れれば、他のメーカーが後発医薬品を発売できる状態になる。
後発薬はブランド品と呼ばれる新薬と比べると価格は大幅に安い。日本のように保険制度の充実していない米国では後発薬が出ると新薬が一斉に使われなくなり、売上高が大きく減る。
武田薬品はプレバシドの後継の抗かいよう薬「カピデックス」を二月に発売し、現在は米子会社の医薬情報担当者（ＭＲ）がプレバシドの処方が多い医療機関などに置き換えを働きかけている状態だ。
米国市場で力を入れる製品がもう一つある。三月に発売した痛風治療薬「ユーロリック」。痛風の原因となる尿酸の生成に関与する酵素を阻害する薬剤で、米国では痛風治療の新薬が出るのは約四十年ぶりという。
長谷川社長は「ブロックバスター（売上高が十億ドル以上）とまでは思っていないが、それに近いところまでピーク時にはいってほしい」と力を込める。
カピデックスとユーロリックは同社が米アボットとの合弁会社ＴＡＰファーマシューティカル・プロダクツを完全子会社化し、既存の米子会社ＴＰＮＡと合併して最初の新製品群。「垂直立ち上げ」と呼べるほどの販売実績を残せるかは、販社の再編で営業力をどこまで高められたかの試金石といえる。
米国以外での営業エリア拡大には糖尿病薬「アクトス」を活用する。米製薬大手イーライ・リリーに供与していたカナダや北欧のノルウェー、スウェーデンなどでの販売権を再取得し、自前での販売に乗り出す。
アクトスの米欧での特許は一一年以降に切れるが、これを足掛かりに販売会社などの営業体制を築き、今後の新薬を自前で売る準備を整える。ブラジルやメキシコへの進出も検討に入った。同社のグローバル体制では米国以外の販売力に難点があったが、欧州や中南米の市場も積極開拓する戦略を打ち出し始めた。
将来は抗がん剤を主力に据えることを目指す同社だが、当面は糖尿病や高血圧、痛風など生活習慣病の薬を安定的に売り続けることが事業の継続に欠かせない。
相次いで新薬の特許切れを迎える武田薬品。「これから売上高が一時的にへこむかもしれないが、一四―一五年ごろには再びかなりの上昇気流に乗れる」（長谷川社長）という将来像に向けて、今後数年間の厳しい局面を乗り切る努力と工夫が求められている。（村松進）
【図・写真】武田薬品の米子会社ＴＰＮＡ（イリノイ州）
【2009年5月7日】
武田薬品 競合2社より高い仕切価設定
配合剤「エカード」、10年度改定と薬価制度改革を意識
今期の仕切価戦略を見直した武田薬品だが、3月に発売した降圧剤の「エカード配合錠」の一次仕切価を、同時に出たノバルティスの「コディオ配合錠」や先行する万有製薬の「プレミネント」に比べ2ポイント程度、高めに設定していることが関係者の話でわかった。高仕切価政策は、エカードが発売から1年間は長期処方に制限がかけられているため、大々的な営業を仕掛ける必要がなく、10年度薬価改定を意識した設定との見方が支配的だ。また、薬価制度改革案の議論の最中に、過度な価格競争を誘発させないよう、卸に「シバリ」をかけたとの指摘もある。
08年度からスタートした流通改善と、12年度の完全実施を目指す薬価制度改革は「車の両輪」。流通改善、薬価制度改革ともに主導的な立場にある武田にとって、医療用医薬品市場が乱れることは避けたいところだ。
一方、08年度は、流通改善の過程で未妥結・仮納入こそ改善は進んだものの、早期妥結による市場取引価格の低下と、業界1、2位卸の合併発表直後から市場は浮き足立ち、卸間の過度な価格競争を招いた。「底値が透けるまで落ち込んだ」(市場関係者)とされる取引価格だが、これ以上の低下となれば、薬価制度改革や流通改善も終わってしまう危険性を孕む。競争できる環境にはない。
また、配合剤そのものが現在、微妙な立場に置かれている。製品特性上は、患者のベネフィットの向上をもたらすとされているものの、中央社会保険医療協議会では配合剤の薬価収載のたびに、単純に両方を足し合わせた薬価算定の方法に疑問が投げ掛けられている。特許期間中の薬価を下げない「薬価維持特例」に、配合剤を含むことさえ疑問視する意見も出ている。武田としては、この時期に配合剤で競争するのは得策ではない、というわけだ。
ただ、高仕切価政策によって価格低下を抑えていくなかで、適切に販売する卸に対してはアローアンスもつける姿勢だ。長期処方の解禁が同時期となる10年度薬価改定までは「この姿勢を維持する」(卸幹部)と見られる。一方で、アステラス製薬やファイザー、そして武田が、降圧剤の配合剤を次々に上市していく。10年度以降は競争環境が大きく変化するため、高仕切価政策が続くのかは定かではない。
武田は本紙に、配合剤の仕切価政策についても「お話できることはない」とコメントしている。
武田薬品 競合2社より高い仕切価設定
配合剤「エカード」、10年度改定と薬価制度改革を意識
今期の仕切価戦略を見直した武田薬品だが、3月に発売した降圧剤の「エカード配合錠」の一次仕切価を、同時に出たノバルティスの「コディオ配合錠」や先行する万有製薬の「プレミネント」に比べ2ポイント程度、高めに設定していることが関係者の話でわかった。高仕切価政策は、エカードが発売から1年間は長期処方に制限がかけられているため、大々的な営業を仕掛ける必要がなく、10年度薬価改定を意識した設定との見方が支配的だ。また、薬価制度改革案の議論の最中に、過度な価格競争を誘発させないよう、卸に「シバリ」をかけたとの指摘もある。
08年度からスタートした流通改善と、12年度の完全実施を目指す薬価制度改革は「車の両輪」。流通改善、薬価制度改革ともに主導的な立場にある武田にとって、医療用医薬品市場が乱れることは避けたいところだ。
一方、08年度は、流通改善の過程で未妥結・仮納入こそ改善は進んだものの、早期妥結による市場取引価格の低下と、業界1、2位卸の合併発表直後から市場は浮き足立ち、卸間の過度な価格競争を招いた。「底値が透けるまで落ち込んだ」(市場関係者)とされる取引価格だが、これ以上の低下となれば、薬価制度改革や流通改善も終わってしまう危険性を孕む。競争できる環境にはない。
また、配合剤そのものが現在、微妙な立場に置かれている。製品特性上は、患者のベネフィットの向上をもたらすとされているものの、中央社会保険医療協議会では配合剤の薬価収載のたびに、単純に両方を足し合わせた薬価算定の方法に疑問が投げ掛けられている。特許期間中の薬価を下げない「薬価維持特例」に、配合剤を含むことさえ疑問視する意見も出ている。武田としては、この時期に配合剤で競争するのは得策ではない、というわけだ。
ただ、高仕切価政策によって価格低下を抑えていくなかで、適切に販売する卸に対してはアローアンスもつける姿勢だ。長期処方の解禁が同時期となる10年度薬価改定までは「この姿勢を維持する」(卸幹部)と見られる。一方で、アステラス製薬やファイザー、そして武田が、降圧剤の配合剤を次々に上市していく。10年度以降は競争環境が大きく変化するため、高仕切価政策が続くのかは定かではない。
武田は本紙に、配合剤の仕切価政策についても「お話できることはない」とコメントしている。
武田薬品工業の武田国男会長（６９）が六月二十五日の株主総会後に取締役を退任する。創業家の七代目に当たる同会長は米国への本格進出や高収益体質への転換を進めた。今後、唯一の代表取締役となる長谷川閑史社長（６２）は創業家出身でなく、国内事業の経験も少ない。そのハンディを「組織力」を発揮できる体制を整えることでカバーし、新薬不足や欧州・アジアへの出遅れといった“カリスマ”が残した課題の解決に挑む。
「会長自身が個人的なけじめとして判断された」。長谷川社長は十一日に開いた決算発表の席上で、武田会長が今年七十歳を迎えることなどから引退を決めたのではないかとの見方を示した。引退を決めた四月二十七日の取締役会では、自身の退任理由は特に語らないままだったという。
今後の意思決定について長谷川社長は、「研究開発と海外営業、国内の経営管理という三人の統括職を新たに設け、現場に権限を委譲しながら経営判断を進める」と説明した。
「執着が薄れた」
武田国男氏が社長と会長を務めた一九九三年から今年までの十六年間は、武田薬品が糖尿病薬「アクトス」や高血圧薬「ブロプレス」など世界市場で四種類の大型薬を発売、グローバルな製薬会社の一角に食い込み始めた時期にほぼ重なる。
十六年間で連結売上高は約二倍、営業利益は四倍強に膨らんだ。事業規模は世界で十五位。「武田姓であることを利用して」（武田会長）リストラも進め、黄金期を演出したが、今年に入り会社との距離感を感じ始めたようだ。
「あれで会社への執着も薄れたかなあ」。今年一月十九日、東京での記者懇親会の会場で武田会長は好物の白カビチーズをつまみながらつぶやいた。
あれとは米アボット・ラボラトリーズとの合弁会社を一〇〇％子会社化した際に、買収の対価としてアボット側に前立腺がん治療薬「リュープリン」事業を譲渡したことだ。売上高が大きい抗かいよう薬「プレバシド」を残すため必要な措置だったが「本当はリュープリンを残してほしかった」
リュープリンは武田薬品が米国で本格的に売り出した初の医薬品。抗生物質を発売する予定だったが、米合弁会社の副社長だった武田会長が変更させ、しかもここで得た収益が後の大型薬の開発につながった。武田会長の「原点」でもあった。
武田会長の跡を継ぐ長谷川社長は早稲田大学政経学部出身で主に海外事業部や米子会社の社長などを歴任し、英語も堪能。国内製薬大手の社長が「欧米の製薬大手に入っても経営幹部になれた人材」と評するほどだ。
質重視の体制に
一方で研究開発を直接指揮した経験はない。武田会長が研究開発部門に「開発を早く進めろ」と指示する場面を取締役や社長の立場で間近で見てきたが、臨床試験の最終段階まで進んだ高脂血症治療薬が開発中止になるなどの失敗に直面。「これまでの研究開発は新薬候補の量や開発スピードを追求しすぎた。これからは質を重視する体制に転換する」（長谷川社長）ことで、最大の経営課題である新薬の開発を進めるという。
長谷川社長の持ち味は「柔軟性と芯の強さを両立させている」点だ。
昨年、抗がん剤に強い米バイオベンチャー、ミレニアム・ファーマシューティカルズを約八千八百億円で買収すると、武田薬品自らが開発していた抗がん剤候補の開発を継続するかどうかを、ミレニアム社に判断させた。自前の新薬候補を子会社に委ねることになる武田社内の不満は「わが社とミレニアムを比べれば、がん領域ではミレニアムの方が実績も能力も高い」と押し切った。
今後、長谷川社長は研究と開発という二大部門を大川滋紀取締役に任せ、日本以外の全世界の営業は米子会社社長のアラン・マッケンジー氏を武田本社の取締役に迎えて委ねる。経営管理部門を強化するため吉田豊次・常勤監査役を取締役に戻す異例の人事にも踏み切った。
武田会長が率いた十六年間は、武田薬品の事業が劇的に変化する時期だった。武田会長が取締役から去った後も世界の大手製薬会社に対抗し、世界有数の医薬品会社になることができるのか。「武田姓のトップは私が最後」と公言してきた武田会長の夢をつなぐ非同族の長谷川社長に与えられた課題は大きい。
（村松進）
【図・写真】武田国男会長
【図・写真】決算発表する武田薬品工業の長谷川社長（１１日、東京都中央区）
「会長自身が個人的なけじめとして判断された」。長谷川社長は十一日に開いた決算発表の席上で、武田会長が今年七十歳を迎えることなどから引退を決めたのではないかとの見方を示した。引退を決めた四月二十七日の取締役会では、自身の退任理由は特に語らないままだったという。
今後の意思決定について長谷川社長は、「研究開発と海外営業、国内の経営管理という三人の統括職を新たに設け、現場に権限を委譲しながら経営判断を進める」と説明した。
「執着が薄れた」
武田国男氏が社長と会長を務めた一九九三年から今年までの十六年間は、武田薬品が糖尿病薬「アクトス」や高血圧薬「ブロプレス」など世界市場で四種類の大型薬を発売、グローバルな製薬会社の一角に食い込み始めた時期にほぼ重なる。
十六年間で連結売上高は約二倍、営業利益は四倍強に膨らんだ。事業規模は世界で十五位。「武田姓であることを利用して」（武田会長）リストラも進め、黄金期を演出したが、今年に入り会社との距離感を感じ始めたようだ。
「あれで会社への執着も薄れたかなあ」。今年一月十九日、東京での記者懇親会の会場で武田会長は好物の白カビチーズをつまみながらつぶやいた。
あれとは米アボット・ラボラトリーズとの合弁会社を一〇〇％子会社化した際に、買収の対価としてアボット側に前立腺がん治療薬「リュープリン」事業を譲渡したことだ。売上高が大きい抗かいよう薬「プレバシド」を残すため必要な措置だったが「本当はリュープリンを残してほしかった」
リュープリンは武田薬品が米国で本格的に売り出した初の医薬品。抗生物質を発売する予定だったが、米合弁会社の副社長だった武田会長が変更させ、しかもここで得た収益が後の大型薬の開発につながった。武田会長の「原点」でもあった。
武田会長の跡を継ぐ長谷川社長は早稲田大学政経学部出身で主に海外事業部や米子会社の社長などを歴任し、英語も堪能。国内製薬大手の社長が「欧米の製薬大手に入っても経営幹部になれた人材」と評するほどだ。
質重視の体制に
一方で研究開発を直接指揮した経験はない。武田会長が研究開発部門に「開発を早く進めろ」と指示する場面を取締役や社長の立場で間近で見てきたが、臨床試験の最終段階まで進んだ高脂血症治療薬が開発中止になるなどの失敗に直面。「これまでの研究開発は新薬候補の量や開発スピードを追求しすぎた。これからは質を重視する体制に転換する」（長谷川社長）ことで、最大の経営課題である新薬の開発を進めるという。
長谷川社長の持ち味は「柔軟性と芯の強さを両立させている」点だ。
昨年、抗がん剤に強い米バイオベンチャー、ミレニアム・ファーマシューティカルズを約八千八百億円で買収すると、武田薬品自らが開発していた抗がん剤候補の開発を継続するかどうかを、ミレニアム社に判断させた。自前の新薬候補を子会社に委ねることになる武田社内の不満は「わが社とミレニアムを比べれば、がん領域ではミレニアムの方が実績も能力も高い」と押し切った。
今後、長谷川社長は研究と開発という二大部門を大川滋紀取締役に任せ、日本以外の全世界の営業は米子会社社長のアラン・マッケンジー氏を武田本社の取締役に迎えて委ねる。経営管理部門を強化するため吉田豊次・常勤監査役を取締役に戻す異例の人事にも踏み切った。
武田会長が率いた十六年間は、武田薬品の事業が劇的に変化する時期だった。武田会長が取締役から去った後も世界の大手製薬会社に対抗し、世界有数の医薬品会社になることができるのか。「武田姓のトップは私が最後」と公言してきた武田会長の夢をつなぐ非同族の長谷川社長に与えられた課題は大きい。
（村松進）
【図・写真】武田国男会長
【図・写真】決算発表する武田薬品工業の長谷川社長（１１日、東京都中央区）
２５日に開く株主総会で退任する武田薬品工業の武田国男会長（６９）は１６日、日本経済新聞記者と会い、世界戦略について「自分たちの企業文化を保ちながらグローバル化を進めていくべきだ」と強調した。退任後は武田薬品での役職は一切なくなるが、株主として経営をチェックしていく考えを示した。一問一答は以下の通り。
――この時期に退く理由は。
「僕は勉強と仕事が大嫌いだから、会社に行かずに済むのがうれしい。しばらくしたら飽きてくるかもしれないが。会長職は２年ぐらいで十分と思っていたが、結局６年務めた。ここ数年は毎年辞めたいと思ったが機会がなく、今に至った」
――会長の退任後、取締役に武田家出身者はいなくなる。０・２％の株式を保有する創業家と会社の関係はどうなるのか。
「つまり株主だ。ある程度の株は一族で所有し求心力を持っておきたい。もし武田薬品がおかしな方向に行きそうになったら、株主として一言物申したい」
――会長自身も０・１％の株式を持つ。株主として望むことは。
「社会に貢献できる企業であってほしい。難病の薬を開発するなど、中小企業にはできない貢献に力を入れてほしい」
――武田家の出身者が今後入社することもありうるのか。
「普通の新卒としてフェアに入社し、他の皆さんと一緒に仕事で苦労すればいい。それである程度の実力をつけたならば、武田の名前を仕事に利用すればいいと思う」
――社長、会長としての１６年を振り返り、印象に残ることは。
「抗生物質で米国市場に進出する計画を中止し、（１９８５年に）抗がん剤のリュープリンを発売したことだ。この薬の収益で糖尿病薬など現在の主力製品を開発することができた。リュープリンがなかったら、今の武田薬品はない」
――武田薬品の現在の課題は何か。
「日本企業に共通の課題だが、グローバル化をどう進めるかだろう。日本の企業文化を全社的に守り、日本の本社の指示を全世界に確実に浸透させることは非常に難しい。これを実現している日本企業はまだ１社もないと思う」
「日本の企業文化の良さは多くの社員が会社に貢献する意識を持ち、自分の仕事に責任を持つことだ。欧米では何か失敗があったときに社員はまず責任逃れの方法を考えがち。いわば日本の武士道のような“逃げない”という意識を社員の多くが持たないと企業収益は向上しない」
――製薬各社は新薬の開発で苦しんでいる。
「生活習慣病などでは非常に良い薬が既にあり、既存品を超えるのが難しい。例えばがんや再生医療などの分野で、先端技術を生かしてこれまでにないような薬を生み出す努力も必要だろう」
――この時期に退く理由は。
「僕は勉強と仕事が大嫌いだから、会社に行かずに済むのがうれしい。しばらくしたら飽きてくるかもしれないが。会長職は２年ぐらいで十分と思っていたが、結局６年務めた。ここ数年は毎年辞めたいと思ったが機会がなく、今に至った」
――会長の退任後、取締役に武田家出身者はいなくなる。０・２％の株式を保有する創業家と会社の関係はどうなるのか。
「つまり株主だ。ある程度の株は一族で所有し求心力を持っておきたい。もし武田薬品がおかしな方向に行きそうになったら、株主として一言物申したい」
――会長自身も０・１％の株式を持つ。株主として望むことは。
「社会に貢献できる企業であってほしい。難病の薬を開発するなど、中小企業にはできない貢献に力を入れてほしい」
――武田家の出身者が今後入社することもありうるのか。
「普通の新卒としてフェアに入社し、他の皆さんと一緒に仕事で苦労すればいい。それである程度の実力をつけたならば、武田の名前を仕事に利用すればいいと思う」
――社長、会長としての１６年を振り返り、印象に残ることは。
「抗生物質で米国市場に進出する計画を中止し、（１９８５年に）抗がん剤のリュープリンを発売したことだ。この薬の収益で糖尿病薬など現在の主力製品を開発することができた。リュープリンがなかったら、今の武田薬品はない」
――武田薬品の現在の課題は何か。
「日本企業に共通の課題だが、グローバル化をどう進めるかだろう。日本の企業文化を全社的に守り、日本の本社の指示を全世界に確実に浸透させることは非常に難しい。これを実現している日本企業はまだ１社もないと思う」
「日本の企業文化の良さは多くの社員が会社に貢献する意識を持ち、自分の仕事に責任を持つことだ。欧米では何か失敗があったときに社員はまず責任逃れの方法を考えがち。いわば日本の武士道のような“逃げない”という意識を社員の多くが持たないと企業収益は向上しない」
――製薬各社は新薬の開発で苦しんでいる。
「生活習慣病などでは非常に良い薬が既にあり、既存品を超えるのが難しい。例えばがんや再生医療などの分野で、先端技術を生かしてこれまでにないような薬を生み出す努力も必要だろう」
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
♠強い製薬倶楽部♠ 更新情報
♠強い製薬倶楽部♠のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- mixi バスケ部
- 37823人
- 2位
- 一行で笑わせろ！
- 82527人
- 3位
- 空を見上げるのが好き
- 139039人