自民党政権の安部首相辞任コミュの自民党と民主党のマニフェスト比較

自民党と民主党のマニフェスト比較
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　［東京　３１日　ロイター］　自民党は３１日、８月３０日の総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）を公表した。一方の民主党は週初に発表済みで、政権をかけて自民党と民主党が激突する「政権選択選挙」の大きな判断材料が出揃ったことになる。両党の主要政策の比較は以下の通り。

●経済・税財政
　自民：○引き続き大胆かつ集中的な経済対策を講じ、２０１０年後半に経済成長率２％を実現

　　　　○今後３年間で４０─６０兆円の需要を創出、概ね２００万人の雇用を確保

　　　　○１０年で家庭の可処分所得を１００万円増、１人当たり国民所得を世界トップクラスに

　　　　○消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後に遅滞なく実施

　　　　○今後１０年以内に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化
　民主：○首相直属の「国家戦略局」を設置し、政治主導で予算の骨格を策定
　　　　○予算のムダ削減や埋蔵金の活用、租税特別措置の見直しで政策財源を４年目に１６．８兆円捻出
　　　　○特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止
　　　　○ガソリン税などの暫定税率の廃止は１０年度から実施

　　　　○高速道路の原則無料化は１０年度から段階的に導入し、１２年度から完全実施に移行
　　　　○最低賃金は全国平均で時給１０００円を目指す
●年金・医療
　自民：○年金制度を安定・充実させた上で３年以内に無年金・低年金対策の具体措置を講じる
　　　○年金制度改革について超党派の協議機関を早期に立ち上げ
　　　　○日本年金機構の設立し、年金記録問題への対処と迅速を救済を行う
　　　　○診療報酬のプラス改定
　　　　○低所得者の保険料９割軽減措置を継続、外来の患者負担の月額上限を半減
　　　　○高額療養費制度の見直しは２００９年末までに結論を出し、実行
　民主：○年金制度を一元化し、「所得比例年金」「最低保障年金」などを創設するための法律を２０１３年度までに成立させる。
　　　　○「最低保障年金」は消費税を財源とし、全ての人が７万円を受給。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人は「最低保障年金」を減額。
　　　　○政権獲得最初の２年間は「消えた年金」問題など年金記録問題に集中的に取り組む

　　　　○後期高齢者医療制度は廃止
●子育て・教育
　自民：○３─５歳児に対する幼稚園・保育所などを通じた幼児教育費の負担を２０１０年度から段階的に軽減。３年目から無償化
　　　　○低所得者の授業料を無償化

　　　　○就学援助制度や給付型奨学金の創設

　民主：○中学卒業まで１人あたり月額２万６０００円の子ども手当を支給（２０１０年度は半額でスタートし、１１年度から満額を実施する）
　　　　○公立高校の実質無償化、私立高校生には年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成

　　　　○大学生など希望者全員が受けられる奨学金制度を創設
●外交・安保
　自民：○米軍再編を着実に実施し、抑止力を維持すると同時に、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減する

　　　　○同盟国である米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護などが可能となるよう、必要な安全保障上の手当てを行う
　　　　○自衛隊の海外派遣が迅速に対応可能となるような国際平和協力に関する一般法（国際協力基本法）の制定をめざす
　　　　○拉致問題の進展がなければ、北朝鮮への経済支援は行わない
　　　　○国連ＰＫＯ、インド洋での補給支援活動、ソマリア沖での海賊対策など自衛隊の海外派遣は、今後とも国際協調と国益を考えて実施する

　民主：○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む

　　　　○米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、貿易・投資の自由化を進める

　　　　○北朝鮮の核実験とミサイル発射は容認できない、貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる
　　　　○拉致問題は国の責任において解決に全力を尽くす

●環境

　自民：○「低炭素社会づくり推進基本法」の制定
　　　　○世界全体の温室効果ガス排出の２０５０年半減をめざす
　　　　○日本の温室効果ガスを２０２０年までに０５年比で１５％削減

　民主：○温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減、２０５０年までに６０％超減を目標とする

　　　　○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設

　　　　○地球温暖化対策税の導入を検討

コメント(6)

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[1] mixiユーザー 08月02日 21:29

衆院選　首相は「保守」強調　鳩山代表は「既得権」批判
8月2日21時12分配信毎日新聞

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演説後に聴衆と握手をする麻生太郎首相＝名古屋市中区錦で２００９年８月２日、兵藤公治撮影
　麻生太郎首相は２日、衆院選に向けて愛知県内５カ所で街頭演説を行った。名古屋市内では「政権交代で景気が後退したのでは話にならない。政権交代の先は混乱だった。それでも話にならない」などと、政権交代を訴える民主党を強くけん制した。

　首相は立候補予定者の事務所開きであいさつした後、街頭に出た。名古屋市内での街頭演説では、「革命的選挙をやると言っている政党もあるが、我々は革命を起こすつもりはない。自民党は真の保守政党だ。生活を守り、家族を守る。守るべきものは守ったうえで改革すべきだと申し上げている」と自民党の基本姿勢を強調した。

　一方、民主党の鳩山由紀夫代表は２日、千葉県の４選挙区を回った。印西市の街頭演説では、麻生首相が衆院解散直後に自民党の支持団体回りを重ねたことに触れ「既得権に守られている方々に『自民党を応援してください』とお願いにあがっている。既得権に守られている政治をこれからもやろうとしている」と批判した。

　また自民党のマニフェストで「世帯当たりの可処分所得を１０年以内に１００万円以上増やす」としている点について「１０年先の約束をされても困る。私たちは次の総選挙まで最大４年間に何をやるか、財源を見いだして示している」と強調した。【佐藤丈一、影山哲也】

[2] mixiユーザー 08月04日 01:41

道州制、経団連会長が評価…自民が公約説明

　日本経団連は３日、自民党の細田幹事長ら幹部を東京・大手町の経団連会館に招き、政権公約（マニフェスト）に関する説明会を開いた。

　経団連の御手洗冨士夫会長は、自民党が２０１７年までに道州制を実現する方針を打ち出したことについて「道州制は日本全体の活性化に非常に大事。高く評価できる」との考えを示した。
　１０年で家庭の手取りを１００万円増やすとの目標については「（目標達成までの期間が）少し長すぎるが、成長戦略は必要」と語った。

　経団連と自民党がマニフェストをテーマにした説明会を開くのは初めてで、企業経営者ら約１１００人が参加した。

[3] mixiユーザー 08月05日 03:21

「公明自民民主」の順＝各党の公約を評価－東国原宮崎知事 08月04日 20:05）

　宮崎県の東国原英夫知事は４日の定例記者会見で各党のマニフェスト（政権公約）に対する自身の採点について、自民党は「だいたい７割程度」、民主党は「自民より低くなる」とした。また、公明党については自民以上の評価になるとの見方を示した。
　自民については「全国知事会の求めた項目がすべて盛り込まれている」と評価する一方、国と地方の税財源の配分見直しや補助金改革が不十分とした。民主は「地域主権国家への転換」を評価する半面、「地方交付税に関する記述がなく、財源調整の考え方が見えない」と指摘した。　

[4] mixiユーザー 08月06日 10:31

＜独自マニフェスト＞失速…鳩山前総務相、持論ビラのみ
8月6日2時30分配信毎日新聞

　衆院選をにらんで自民党の鳩山邦夫前総務相ら反麻生勢力が検討していた、独自のマニフェスト（政権公約）作成の動きが失速している。日本郵政の社長続投問題で、麻生太郎首相に更迭された鳩山氏は解散前、独自のマニフェストを作成すると公言してきたが、結局、持論を並べたビラを公表しただけとなった。自民党への逆風が伝えられる衆院選で党内に分裂選挙に走る余裕はなく、同調者も広がりを欠いている。【山田夢留】

　解散前、鳩山氏は麻生首相とは別の首相候補を立てて選挙戦に臨むことを想定し、「南北朝というようなケースもあるかもしれない。各グループが自分たちだけのマニフェストをつくる必要があるかもしれない」などと強調。今月に入り「正義をつらぬく白い鳩（はと）」と大書したビラを作製した。

　ビラでは日本郵政の不正をただすとして「正義の実現」のほか、環境革命や社会保障制度の再構築などをうたった。だが中身はスローガンの列挙にとどまった。鳩山氏に近い前衆院議員ら１０人程度が選挙区で配布する方針だが、党マニフェストと重なる部分もある。

　鳩山氏と同じく麻生首相に距離を置いてきた塩崎恭久元官房長官は、自らのメールマガジンで、党のマニフェストを「大分しっかりしたものが出来上がった」と評価した。鳩山氏周辺からは「政権選択の選挙で、独自マニフェストが注目されるのは無理」との声も聞こえる。

[5] mixiユーザー 08月09日 07:53

＜知事会公約採点＞公明が最多得点　民主は「財源」で減点
（毎日新聞 - 08月08日 21:43）
　全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は８日、自民、民主、公明３党の衆院選マニフェスト（政権公約）の採点結果を公表した。トップは公明の６６．２点で、自民は６０．６点、民主は５８．３点だった。東京都内で会見した全国知事会政権公約評価特別委員長の古川康・佐賀県知事は「分権改革が大きくクローズアップされ、３党の点数が似通った」との認識を示した。

　採点に参加を希望した２９知事が１００点満点で評価し、平均点を公表した。「国の出先機関の廃止・縮小」「国と地方の協議の場の法制化」など８項目について評価した。「協議の場」は最高の３０点を配分し、他は各１０点。８項目とは別に、地方財源確保策に不安がある場合は最大１０点の「減点項目」も設けた。

　自民は「義務付け・枠付けの廃止」「地方交付税の復元・増額」の２項目でトップだったが、他の５項目で最下位だった。

　民主は８項目の評価では自民を上回ったが「地方財源の確保」で減点が響き３位。自動車に関係する暫定税率廃止に伴う、補てん策への懸念などが減点要因となった。

　公明は「協議の場」の法制化にとどまらず、地方側に提案権などの権限を持たせると公約。この項目で他の２党に差をつけた。

　知事会は今回の評価を踏まえ、次期政権発足後、マニフェストの履行を迫る。「協議の場」は９月中に知事会側から具体案を提示する

[6] mixiユーザー 08月27日 16:15

■マニフェスト総括「外交・安保」不明確な日米関係
(読売新聞 - 08月27日 07:29)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=941969&media_id=20

　戦後一貫して米国との同盟関係を国家存立の基軸に据えてきた日本。今回の衆院選で、民主党は米国との「対等な同盟関係」の構築を掲げ、従来の日米関係を見直す構えを見せている。自民、民主両党の政権公約（マニフェスト）などをもとに、日本の外交・安全保障政策の将来を探る。

　◆「対等」の具体像◆

　「今までの外交は、米国の都合に日本が合わせていた。そうではなく、こちら側の意思を強く主張できる対等な日米関係でないといけない」。民主党の鳩山代表は２３日のテレビ番組で、党が目指す「対等な日米同盟」の姿をこう説明した。

　同党のマニフェストは「対等な日米同盟」を目指し、「米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす」と明記する。だが、具体的にどう責任を果たすのかは明確でない。旧社会党出身議員などを抱えるため、外交・安保政策が一本化できないためだ。

　◆小沢思想の影響◆
　その中で際立つのは、党内での影響力が衰えない小沢代表代行の考え方だ。

　小沢氏は、オバマ米政権発足直後の今年２月、「米海軍第７艦隊だけで、米国の極東におけるプレゼンス（存在）は十分」などと発言し、米政府を驚かせた。

　世界に展開する米軍は、在日米軍だけでも約４万７０００人を擁する。小沢氏の発想は、その米軍の役割よりも、国連の権威を重視するというものだ。国連の平和協力活動に携わるためには、自衛隊とは別組織の「国連待機部隊」を創設する、との構想を長く持論としてきた。

　５月の代表辞任後は表舞台での発言が減っているが、７月末、小沢氏の発想が反映されたとみられる政策論が党内でまとまった。安保観で意見が重なりにくいとされる党内リベラル派と保守系の中堅議員有志らが共同で作ったもので、鳩山代表に提出された。

　文書には「戦争ではなく平和を作る戦略的発想が求められる。これまでの過度の対米依存の体質と発想から脱却すべきである」とある。国際紛争に対応する国連組織「国際緊急警察隊」（仮称）の創設をうたい、武器使用も認めると明記しており、小沢思想の影が色濃い。在日米軍に関する日米地位協定は「抜本的見直しを行う」とし、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）は「前時代的遺物」として将来の全廃を目指す方針を掲げる。

　◆ばらばらの安保観◆

　鳩山代表本人は「国連が決めたものは何でもやるべきだ、という発想を踏襲するつもりはない」と語る。持論は「友愛外交」で、その理念は「価値観の違う国とうまくつきあう」としている。政権獲得が視野に入ったことで、「外交・安保の継続性もそれなりに認める必要がある」などと現実路線も示唆するが、同盟観ははっきりしない。

　また、党内には前原誠司副代表ら対米関係を重視する幹部も多い。特に前原氏は、「国連にすべて委ねる安全保障は理想論」との立場をとる。代表当時の２００５年９月には、「米国との同盟を維持するなら、（集団的自衛権を）行使できるようにすべきだ」（読売新聞のインタビュー）と踏み込んだ過去もある。

　民主党の外交・安全保障政策に注目している川上高司・拓殖大教授（安全保障論）は、「民主党は米国と距離を置き、全方位外交を目指す可能性が高い」と分析する。そのうえで、「国連の平和活動に積極的に参加していくと、期せずして大国化路線を歩むことになる。少なくとも海外ではそう受け止められるだろう」と指摘する。

　日米同盟の形をどう変えようとするのか、米側は「党内の力関係と今後の人事に左右される」（米政府筋）と注視している。

　◆社民党の影響力◆

　民主党は今回の衆院選で勝利しても、参院で過半数の議席を持たず、社民党などと連立政権を組む方針だ。「護憲」「平和」を訴える社民党との連立も、民主党の外交・安全保障政策に影響を与える可能性がある。

　すでに、社民党が法制化を求める「非核三原則」の扱いをめぐり、鳩山氏の発言が変転するなどの影響が出ている。当初は「（三原則を）法制化すれば、逆に変えられる可能性も持つ」と否定的だった鳩山氏は、社民党の主張を受け入れ、９日になって「（法制化を）しっかり検討する」と立場を変えた。（政治部　松永宏朗、宮井寿光）

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