はじめまして。
NHKで８年記者をした後、１７年間ドイツで原稿を書いている熊谷 徹と申します。
米国はイラクですっかりしくじりましたね。
最近書いた原稿です。
ーーーーーーーーーーーー
ドイツでは、「２００３年に、米国のイラク侵攻に協力しなくて良かった」という意見が強まっている。
当時のシュレーダー首相はフランスとともに、ブッシュ政権のイラク侵攻に全面的に反対したのだ。
これは、戦後平和主義を好むようになった、ドイツ国民の意思の反映でもあった。
米国では、２００６年に共和党が米国議会選挙で敗北したことから、ブッシュ大統領もようやくイラク政策の行き詰まりを認めた。
ラムズフェルド国防長官は、アブ・グライブ刑務所でのイラク人虐待が公になった時にも解任されなかったが、さすがのブッシュ氏も今回は、国防長官の首をすげ替えざるを得なかった。
５０万人の将兵を送るべきだと主張した参謀を左遷し、１５万人前後の部隊でイラクに侵攻したのは、ラムズフェルド氏の責任である。
十分な数の将兵を派遣しなかったことが、今日の事態を招いている。イラク侵攻の大義名分だった、大量破壊兵器も、アル・カイダとの繋がりも全く見つからなかった。
イラク情勢は悪化する一方だ。現地ではすでに３０００人の米軍兵士が死亡しているほか、多くのイラク市民が連日のように起こる爆弾テロの犠牲となっている。
自動車爆弾で２０人前後の市民が殺害されても、新聞のベタ記事にしかならない。
テロが日常茶飯事になっているのだ。ドイツでは、「イラクではすでに、シーア派、スンニ派、クルド人勢力が事実上の内戦状態にある」という見方が強い。
侵攻から３年以上経った今も、イラク政府は脆弱であり、イラク軍や警察も、独り立ちできる状態ではない。
ブッシュ大統領が、すでに引退しているベーカー元国務長官らに、イラク政策に関する助言を求めたことも、ホワイトハウスの政策の貧困を示している。
ベーカー氏の諮問委員会は、２００８年までに米軍を段階的に撤退させることを勧告したが、その背景にはこれ以上の米軍将兵の犠牲を防ぐために、イラクの治安確保はイラク人に担当させるべきだという思惑がある。ちょうど、米軍が南ベトナムから手を引いたように。
しかし、今日のイラクの混乱を引き起こしたのは、ブッシュ政権である。このため、ドイツなど欧州諸国からは「米国は責任を取って、イラクの治安を確保するべきだ」として、時期尚早な撤退に反対する意見が出始めている。
今米国がイラクから撤退したら、内戦が本格化するだろう。イランやシリアなどの周辺諸国がイラクに軍事介入して、かつてのレバノンのような事態が起こるかもしれない。
イラクの治安が崩壊して、タリバン政権下のアフガニスタンのように、イラクが国際テロ組織の温床となる可能性もある。内戦が本格化すれば、イラク市民の犠牲はさらに増えるだろう。
中東のパンドラの箱を開けてしまった米国には、きちんと後始末をつけてもらいたい。
ーーーーーーーー
皆様はどうお考えになりますか？
（文・熊谷 徹 ミュンヘン在住）
筆者ホームページ http://
NHKで８年記者をした後、１７年間ドイツで原稿を書いている熊谷 徹と申します。
米国はイラクですっかりしくじりましたね。
最近書いた原稿です。
ーーーーーーーーーーーー
ドイツでは、「２００３年に、米国のイラク侵攻に協力しなくて良かった」という意見が強まっている。
当時のシュレーダー首相はフランスとともに、ブッシュ政権のイラク侵攻に全面的に反対したのだ。
これは、戦後平和主義を好むようになった、ドイツ国民の意思の反映でもあった。
米国では、２００６年に共和党が米国議会選挙で敗北したことから、ブッシュ大統領もようやくイラク政策の行き詰まりを認めた。
ラムズフェルド国防長官は、アブ・グライブ刑務所でのイラク人虐待が公になった時にも解任されなかったが、さすがのブッシュ氏も今回は、国防長官の首をすげ替えざるを得なかった。
５０万人の将兵を送るべきだと主張した参謀を左遷し、１５万人前後の部隊でイラクに侵攻したのは、ラムズフェルド氏の責任である。
十分な数の将兵を派遣しなかったことが、今日の事態を招いている。イラク侵攻の大義名分だった、大量破壊兵器も、アル・カイダとの繋がりも全く見つからなかった。
イラク情勢は悪化する一方だ。現地ではすでに３０００人の米軍兵士が死亡しているほか、多くのイラク市民が連日のように起こる爆弾テロの犠牲となっている。
自動車爆弾で２０人前後の市民が殺害されても、新聞のベタ記事にしかならない。
テロが日常茶飯事になっているのだ。ドイツでは、「イラクではすでに、シーア派、スンニ派、クルド人勢力が事実上の内戦状態にある」という見方が強い。
侵攻から３年以上経った今も、イラク政府は脆弱であり、イラク軍や警察も、独り立ちできる状態ではない。
ブッシュ大統領が、すでに引退しているベーカー元国務長官らに、イラク政策に関する助言を求めたことも、ホワイトハウスの政策の貧困を示している。
ベーカー氏の諮問委員会は、２００８年までに米軍を段階的に撤退させることを勧告したが、その背景にはこれ以上の米軍将兵の犠牲を防ぐために、イラクの治安確保はイラク人に担当させるべきだという思惑がある。ちょうど、米軍が南ベトナムから手を引いたように。
しかし、今日のイラクの混乱を引き起こしたのは、ブッシュ政権である。このため、ドイツなど欧州諸国からは「米国は責任を取って、イラクの治安を確保するべきだ」として、時期尚早な撤退に反対する意見が出始めている。
今米国がイラクから撤退したら、内戦が本格化するだろう。イランやシリアなどの周辺諸国がイラクに軍事介入して、かつてのレバノンのような事態が起こるかもしれない。
イラクの治安が崩壊して、タリバン政権下のアフガニスタンのように、イラクが国際テロ組織の温床となる可能性もある。内戦が本格化すれば、イラク市民の犠牲はさらに増えるだろう。
中東のパンドラの箱を開けてしまった米国には、きちんと後始末をつけてもらいたい。
ーーーーーーーー
皆様はどうお考えになりますか？
（文・熊谷 徹 ミュンヘン在住）
筆者ホームページ http://
|
|
|
|
コメント(90)
無理無理とばかり書くと薄っぺらいリアリストに思われるかもしれませんが・・・
（武装勢力の勢力均衡でない）治安とは国民が国家に身を委ねて武装解除することを意味します。しかし、日本や欧米と違って中東では、国家とは（ほぼ）全ての者を守ってくれる仏様のような存在ではなく、あくまである勢力の利益収奪機構でしかこれまでなかったのです。そのような日常を送っている人たちに「戦闘を止めて国家を信頼しよう」と呼びかけてもその言葉には説得力がありません。警察が自分を守ってくれるどころか、自分を殺しにくるかもしれない世界に彼らは住んでいるのです。従って彼らにとっては「イラク」という正体不明な化け物の治安が維持されるよりも、武器を手にとって敵の収奪機構から自分たちの生命と生活を守ろうとするほうがより重要なのだと思います。
つまり「イラク」という枠ありきで治安回復を議論しても、その枠自体をほとんど信用していないイラク人同士の内戦を止める方策はなかなか見つからないのではないかというのが私の意見です。
（武装勢力の勢力均衡でない）治安とは国民が国家に身を委ねて武装解除することを意味します。しかし、日本や欧米と違って中東では、国家とは（ほぼ）全ての者を守ってくれる仏様のような存在ではなく、あくまである勢力の利益収奪機構でしかこれまでなかったのです。そのような日常を送っている人たちに「戦闘を止めて国家を信頼しよう」と呼びかけてもその言葉には説得力がありません。警察が自分を守ってくれるどころか、自分を殺しにくるかもしれない世界に彼らは住んでいるのです。従って彼らにとっては「イラク」という正体不明な化け物の治安が維持されるよりも、武器を手にとって敵の収奪機構から自分たちの生命と生活を守ろうとするほうがより重要なのだと思います。
つまり「イラク」という枠ありきで治安回復を議論しても、その枠自体をほとんど信用していないイラク人同士の内戦を止める方策はなかなか見つからないのではないかというのが私の意見です。
私はやはり報復と憎悪の連鎖を止めることは「可能」だと言う前提から考えていきたいと思います。イラクの分割を考えるとしてもその前提は同じです。
またこれを可能にする上では外部の人間の力が必要です。しかしそれ以上にイラクの人々の力が必要です。
イラクの分断については何とも言えません。
文字からみればすっきりしていますが、宗教的な問題から、
分断した方が憎悪が深まるように思います。つまり、分断には相互理解がまったくないので、拉致、自爆といったことに対する抑止にならないと思うのです。
「お互いに信頼できる国家を築くのは無理」でしょうか？
また世論の話です。
私は世論という概念は無いとしても、世論は存在していると考えています。
イランを見てみると、国内の保守化に嫌気がさし、より明るい未来を求めて国外脱出を計る人が増えているということです。また、多くの政治犯が処刑の対象となっているのも事実です。
先日読んだ記事に
「３月８日の国際女性デーに合わせて数百人の女性がイランの首都テヘランでデモを行った。「イラン女性権利協会」は、性差別をなくし、女性に社会的・法的権利を認めるよう求める決議文を準備して配布した。活動に参加した女性のうち、何人が治安警察に逮捕されたのか定かでない。しかし、逮捕された者は処刑されることになるだろう。
イランでは、１９７９年のイスラム革命以来原理主義政権が２７年間継続してきた。イスラム法が国の法律となり、女性の権利は著しく制限されてきた。勇気を持って声を上げた女性は１３歳であろうが、７０歳であろうが捕らえられ、処刑された。」
なんでこんなことしてるのでしょう？
政権転覆を目指しているわけではありません。
こういったやり方が良いかというとまた別の問題になりますが、世論を変えようとしています。「無理」を前提には出来ないことです。
またこれを可能にする上では外部の人間の力が必要です。しかしそれ以上にイラクの人々の力が必要です。
イラクの分断については何とも言えません。
文字からみればすっきりしていますが、宗教的な問題から、
分断した方が憎悪が深まるように思います。つまり、分断には相互理解がまったくないので、拉致、自爆といったことに対する抑止にならないと思うのです。
「お互いに信頼できる国家を築くのは無理」でしょうか？
また世論の話です。
私は世論という概念は無いとしても、世論は存在していると考えています。
イランを見てみると、国内の保守化に嫌気がさし、より明るい未来を求めて国外脱出を計る人が増えているということです。また、多くの政治犯が処刑の対象となっているのも事実です。
先日読んだ記事に
「３月８日の国際女性デーに合わせて数百人の女性がイランの首都テヘランでデモを行った。「イラン女性権利協会」は、性差別をなくし、女性に社会的・法的権利を認めるよう求める決議文を準備して配布した。活動に参加した女性のうち、何人が治安警察に逮捕されたのか定かでない。しかし、逮捕された者は処刑されることになるだろう。
イランでは、１９７９年のイスラム革命以来原理主義政権が２７年間継続してきた。イスラム法が国の法律となり、女性の権利は著しく制限されてきた。勇気を持って声を上げた女性は１３歳であろうが、７０歳であろうが捕らえられ、処刑された。」
なんでこんなことしてるのでしょう？
政権転覆を目指しているわけではありません。
こういったやり方が良いかというとまた別の問題になりますが、世論を変えようとしています。「無理」を前提には出来ないことです。
話は変わってしまいますが、昨夜の報道ステーションを見た方いますか?
アジアプレス所属の日本人2人のバグダッドからのリポートが10分ほど放送されてました。
主な内容は市民のインタビューと、イラク軍クルド人部隊の同行取材でした。
その中で印象的だったのは、子供達に「君はシーア派?スンニ派?」と聞くと、みんな口を揃えて「僕たちはイスラム教徒さ!」と答えていたことです。
自分の宗派を言えば殺されるかもしれないからです。
どんなに軍が掃討作戦を実施しようと、他宗派への不信感がなくならないかぎり武力闘争は終らないでしょう…。
私にはこれは他宗派への恐怖から生まれた、先制防御に思えて仕方がありません。
アジアプレス所属の日本人2人のバグダッドからのリポートが10分ほど放送されてました。
主な内容は市民のインタビューと、イラク軍クルド人部隊の同行取材でした。
その中で印象的だったのは、子供達に「君はシーア派?スンニ派?」と聞くと、みんな口を揃えて「僕たちはイスラム教徒さ!」と答えていたことです。
自分の宗派を言えば殺されるかもしれないからです。
どんなに軍が掃討作戦を実施しようと、他宗派への不信感がなくならないかぎり武力闘争は終らないでしょう…。
私にはこれは他宗派への恐怖から生まれた、先制防御に思えて仕方がありません。
クルド人はアラブ人がスンニ派とシーア派に分かれて争っている中、いわば漁夫の利で着々と戦後復興・経済発展を続けているようですね。
とはいえクルド人もかつてはPUK、KDPというニ勢力に分かれて戦っていました。その憎しみを引きずらず、独立を目指して協力している姿は見事だと思います。「今は早く自分たちの国を作り、アラブ人たちから自分たちの権利を取り戻さないといけない」という思いが統一を可能にしているのでしょうね。
このようにはっきりとした「外」と「内」の意識があれば、協力が容易になるんですがねぇ・・・徳川打倒のために一致団結した薩長同盟のように。
アラブ人のシーア派とスンニ派の争いの場合は、それぞれの背後にイラン・米国・アルカイダ・シリアなど別々の勢力がついてしまっていて、「外」に対して団結するというよりも、「内」を分割されてしまっている状態なので、例え坂本龍馬のような人物がいたとしても説得は困難でしょうね。
やはりパトロン同士の政治的交渉か、分割以外には手がない気がします。
とはいえクルド人もかつてはPUK、KDPというニ勢力に分かれて戦っていました。その憎しみを引きずらず、独立を目指して協力している姿は見事だと思います。「今は早く自分たちの国を作り、アラブ人たちから自分たちの権利を取り戻さないといけない」という思いが統一を可能にしているのでしょうね。
このようにはっきりとした「外」と「内」の意識があれば、協力が容易になるんですがねぇ・・・徳川打倒のために一致団結した薩長同盟のように。
アラブ人のシーア派とスンニ派の争いの場合は、それぞれの背後にイラン・米国・アルカイダ・シリアなど別々の勢力がついてしまっていて、「外」に対して団結するというよりも、「内」を分割されてしまっている状態なので、例え坂本龍馬のような人物がいたとしても説得は困難でしょうね。
やはりパトロン同士の政治的交渉か、分割以外には手がない気がします。
俺は、アメリカにずっと住んでいるので客観性にかけているのかもしれないですが、アメリカ国民はブッシュが再選された時も、都市部ではイラク戦争参加（というか仕掛け）から支持がなかったけど、田舎の人たちからは安全なアメリカの維持への希望（おっしゃるとおり、いったん起こしてしまったから後始末してくれると言う期待）があって再選された色がつよかったけど、去年からもう正式にイラク戦争の失脚は政府も認めて、アメリカ国民が、世界に恥ずかしい、世界から孤立してしまってる、信用をまったく失った（イギリスのブレアー氏以外からは）、と日々思ってるのは事実です。
何でベトナム戦争の失敗で学ばなかったのか、その批判は国内で高まってます。貧困層は、健康保険もない国民が莫大な数であるのに、国家予算のどれだけをこの戦争に使ってしまったのか、でも、どうしてこの戦争を終えるべきか分からないのが実情だと思います。明らかに誤算であったとブッシュは国民に認めてますが、国民は、来年のはずの大統領選挙の民主党の候補者たちの話題がすでに去年から熱論されており、このままでは駄目だ、と言う危機感と新政権への期待から、こんなに早く時期大統領の話題が国内で加熱してますよね。
あと一年半のブッシュ政権ですべてを決着するのは、彼の政権では無理だと言う声が高いです、そして、俺もそれに同意する傾向があります。アメリカは大失敗してしまった、世界の舞台で横領になって、ま、カーター元大統領は、「米国政権の歴史で、最悪の政権となってしまった」と、いって、それは殆どの国民がたてに首を振ります。 ただ、俺の観点は、敗北を認めるかと言うより、いかに人命がこれ以上失われないようにするか、それは、太平洋戦争の末期でも意味のない命が失われたことからも、政治上のプライドと実力のなさを討議するのはもう終わっていい（それが明らかだから）と思います。
何でベトナム戦争の失敗で学ばなかったのか、その批判は国内で高まってます。貧困層は、健康保険もない国民が莫大な数であるのに、国家予算のどれだけをこの戦争に使ってしまったのか、でも、どうしてこの戦争を終えるべきか分からないのが実情だと思います。明らかに誤算であったとブッシュは国民に認めてますが、国民は、来年のはずの大統領選挙の民主党の候補者たちの話題がすでに去年から熱論されており、このままでは駄目だ、と言う危機感と新政権への期待から、こんなに早く時期大統領の話題が国内で加熱してますよね。
あと一年半のブッシュ政権ですべてを決着するのは、彼の政権では無理だと言う声が高いです、そして、俺もそれに同意する傾向があります。アメリカは大失敗してしまった、世界の舞台で横領になって、ま、カーター元大統領は、「米国政権の歴史で、最悪の政権となってしまった」と、いって、それは殆どの国民がたてに首を振ります。 ただ、俺の観点は、敗北を認めるかと言うより、いかに人命がこれ以上失われないようにするか、それは、太平洋戦争の末期でも意味のない命が失われたことからも、政治上のプライドと実力のなさを討議するのはもう終わっていい（それが明らかだから）と思います。
ありがとう、俺もそのレポート今度読んでみます。アメリカだと、レポート作成の開始時点から、テレビで報道してブッシュはあくまでも参考資料として使うかもしれないが、決して決定材料する趣旨はない、といってました。でも、レポート自体が出てから、早期撤退の色を声する政治がが増えてきたともいます。
レポート自体はあまりアメリカでは重要なニュースとならなかったのは不思議ですが、多分それは結果的に大多数が、そういう調査内容の結果になるだろうと、思っていたからかもしれませんね。丁度クリスマス当たりでは、あまり一年で一番おめでたい時期なので、年を越してから政権としての意見を述べたいといってたのを覚えてます。
フセイン政権がテロと大きく関係しているので臭いものを根から退治すると云う意気込みで、まだテロのショックのアメリカ国民は、戦争を自分の国が始めて「どうなるんだろう、でも母国の土では行ってないから、報道にたよるしかないのか」と思ってたけど、何も秘密核兵器が見つからなかった、と報道されてからは、フセインが逮捕されても、アメリカでは、その日にニュースになっただけで、そのあとは、誰もあまり話題にしなかったです、不思議に。
洞窟から出てきたニュースを報道しても、「やったー」という感じでは無かったです。それ以上に、米国兵士の死者が増えてことによるプレッシャーが、大きく、毎日ニュースで、それを今でも今日は何人死者が出た、と。それを見て、国民は首を振って、「もうたくさん」といってます。それよりも、もっと大きな内戦の問題に関しては、アメリカの新イラン政府の遠隔操作は、無理がある、としか世論ではいえないようです。
直接関係しないかもしれないですが、ヨーロッパ諸国の植民地支配が終わった１９５０年代から、いまだにアフリカの内戦が耐えないのは、ヨーロッパが現地のアフリカ民族の配分とは関係ない植民地化による国境の設定から由来しているところが多いと思います。主導権が安定してないと内戦が長引いてしまって。フセイン政権は、悪意があったかもしれないけど主導権は無理やりでも安定させて大きな内戦を起こさないように牛耳っていて、それをアメリカ取り除いて、内戦は簡単には、撲滅しないのかもしれないですね。旧ユーゴスラビアのように、短期間で内戦が一部を除き収まるような状況でないとは正直にかんじます、国連が救済努力しても。俺の個人的な見解ですが。
レポート自体はあまりアメリカでは重要なニュースとならなかったのは不思議ですが、多分それは結果的に大多数が、そういう調査内容の結果になるだろうと、思っていたからかもしれませんね。丁度クリスマス当たりでは、あまり一年で一番おめでたい時期なので、年を越してから政権としての意見を述べたいといってたのを覚えてます。
フセイン政権がテロと大きく関係しているので臭いものを根から退治すると云う意気込みで、まだテロのショックのアメリカ国民は、戦争を自分の国が始めて「どうなるんだろう、でも母国の土では行ってないから、報道にたよるしかないのか」と思ってたけど、何も秘密核兵器が見つからなかった、と報道されてからは、フセインが逮捕されても、アメリカでは、その日にニュースになっただけで、そのあとは、誰もあまり話題にしなかったです、不思議に。
洞窟から出てきたニュースを報道しても、「やったー」という感じでは無かったです。それ以上に、米国兵士の死者が増えてことによるプレッシャーが、大きく、毎日ニュースで、それを今でも今日は何人死者が出た、と。それを見て、国民は首を振って、「もうたくさん」といってます。それよりも、もっと大きな内戦の問題に関しては、アメリカの新イラン政府の遠隔操作は、無理がある、としか世論ではいえないようです。
直接関係しないかもしれないですが、ヨーロッパ諸国の植民地支配が終わった１９５０年代から、いまだにアフリカの内戦が耐えないのは、ヨーロッパが現地のアフリカ民族の配分とは関係ない植民地化による国境の設定から由来しているところが多いと思います。主導権が安定してないと内戦が長引いてしまって。フセイン政権は、悪意があったかもしれないけど主導権は無理やりでも安定させて大きな内戦を起こさないように牛耳っていて、それをアメリカ取り除いて、内戦は簡単には、撲滅しないのかもしれないですね。旧ユーゴスラビアのように、短期間で内戦が一部を除き収まるような状況でないとは正直にかんじます、国連が救済努力しても。俺の個人的な見解ですが。
イラク人の警察や軍の部隊へ訓練と兵器の供与は進んでいますがその連中がイラク政府と連合軍の統制を無視して勝手に活動していることよくあるそうですね
バサラでは英軍指揮下にあった警察組織がスンニ派の虐殺やってたもんで英軍が警察署を攻撃するなんて件もありましたし
警察の制服を着ている人間が連合軍に攻撃してきたという報告も何度か聞いたことあります
あとは噂の狼旅団など内務省の精鋭が特定の宗派指導者の指揮下で軍事活動を展開しているという話や
民兵組織の武装解除の一切を拒否し続けるクルド人部隊の横暴だとか
今の状況でアメリカが消えたら国連の介入なんてありえませんよ
国連の要請で派兵するたってアメリカ以外の国ではどうにもできるはずありません
軍事介入があるとするれば国境の防衛などの口実でトルコがクルド自治地域へ侵攻するといった可能性でしょうか？
そんなもん余計に状況を複雑にするだけでしょうが
バサラでは英軍指揮下にあった警察組織がスンニ派の虐殺やってたもんで英軍が警察署を攻撃するなんて件もありましたし
警察の制服を着ている人間が連合軍に攻撃してきたという報告も何度か聞いたことあります
あとは噂の狼旅団など内務省の精鋭が特定の宗派指導者の指揮下で軍事活動を展開しているという話や
民兵組織の武装解除の一切を拒否し続けるクルド人部隊の横暴だとか
今の状況でアメリカが消えたら国連の介入なんてありえませんよ
国連の要請で派兵するたってアメリカ以外の国ではどうにもできるはずありません
軍事介入があるとするれば国境の防衛などの口実でトルコがクルド自治地域へ侵攻するといった可能性でしょうか？
そんなもん余計に状況を複雑にするだけでしょうが
アメリカが、ようやくイランとの対話を始めるようです。
--------------------------------------------------------
米・イラン、27年ぶり協議――大使級、イラク治安改善策巡り
2007/05/29, 01:35, 日経速報ニュース, 877文字
【カイロ＝金沢浩明】米国とイランはイラク問題に関する大使級協議を28日、イラクの首都バグダッドで開いた。イランは両国と当事者のイラクが治安改善策を専門に話し合う三者協議の枠組みづくりを提案、米国も全体として前向きに評価したという。米・イランの公式協議は1980年の断交以来初めて。イランの核開発問題を巡る両国間の溝はなお深いが、今回の協議が両国の緊張緩和への一歩となる可能性もある。
米軍管理区域（グリーンゾーン）内での協議は米国のクロッカー駐イラク大使、イランのカゼミコミ駐イラク大使が出席、約4時間に及んだ。
協議後、カゼミコミ大使はイラク軍治安部隊の育成に協力する用意があると表明したことを明らかにした。記者団に語った。ロイター通信によると、具体策として武器供与や兵士の訓練などを挙げたという。クロッカー大使は協議後に記者会見し「お互いの政策は接近しており、前向きだった」と述べた。
クロッカー大使によると、米側はイラクの宗派対立に歯止めをかけるためにイランがイラクの民兵支援を停止し、イラクの治安改善策に協力するよう要請。イランはこれに直接返答しないまま米、イラク、イランの三者による「治安協議メカニズム」をつくる構想を提唱した。三者協議の具体像に関する詳細な説明はなかったという。米側は「会談のための会談はしない」として、実務的な協議をする場にするという前提ならば、同構想を検討すると約束した。
クロッカー大使は、議論はイラク問題に集中し、イランの核開発問題や米駐留軍が拘束したイラン人の解放、米軍のイラク撤退の日程づくりなどは議題に上らなかったとも語った。だが、イラン外務省高官は拘束されたイラン人の解放や米軍の撤退について協議の中で要求したと説明した。
今後の対応について、クロッカー大使は記者会見で、民兵支援問題にイランが無回答だったことを踏まえ「今後のイランの変化を見守る必要がある」と強調した。同時に、イラクのマリキ首相が協議開始に合わせてテレビ演説したことなどを挙げ、イラク政府の取り組みが積極的だったことを評価する姿勢も示した。
--------------------------------------------------------
この「治安協議メカニズム」が具体的にどのようなものになるかまだ分かりませんが、もっと早い段階で周辺国との対話を進め、治安回復の道を探るべきだったとは言えます。
イラクの治安がここまで悪化した一つの要因が、イランとアメリカの対立にあります。アメリカと対立関係にあるイランには、自国からイラクへと流れる武器を止めようとするインセンティブは全く働かない。
核開発問題などでアメリカと激しい対立関係にあるイランにとって、イラクの不安定化はアメリカの譲歩を引き出す“好機”になり得るわけです。
イラクの「治安悪化」が武力だけで抑えられるなら、世界最高の軍事力を持つアメリカはとっくに勝利を手にしているはず。問題は、「軍事力」の話ではないということです。
--------------------------------------------------------
米・イラン、27年ぶり協議――大使級、イラク治安改善策巡り
2007/05/29, 01:35, 日経速報ニュース, 877文字
【カイロ＝金沢浩明】米国とイランはイラク問題に関する大使級協議を28日、イラクの首都バグダッドで開いた。イランは両国と当事者のイラクが治安改善策を専門に話し合う三者協議の枠組みづくりを提案、米国も全体として前向きに評価したという。米・イランの公式協議は1980年の断交以来初めて。イランの核開発問題を巡る両国間の溝はなお深いが、今回の協議が両国の緊張緩和への一歩となる可能性もある。
米軍管理区域（グリーンゾーン）内での協議は米国のクロッカー駐イラク大使、イランのカゼミコミ駐イラク大使が出席、約4時間に及んだ。
協議後、カゼミコミ大使はイラク軍治安部隊の育成に協力する用意があると表明したことを明らかにした。記者団に語った。ロイター通信によると、具体策として武器供与や兵士の訓練などを挙げたという。クロッカー大使は協議後に記者会見し「お互いの政策は接近しており、前向きだった」と述べた。
クロッカー大使によると、米側はイラクの宗派対立に歯止めをかけるためにイランがイラクの民兵支援を停止し、イラクの治安改善策に協力するよう要請。イランはこれに直接返答しないまま米、イラク、イランの三者による「治安協議メカニズム」をつくる構想を提唱した。三者協議の具体像に関する詳細な説明はなかったという。米側は「会談のための会談はしない」として、実務的な協議をする場にするという前提ならば、同構想を検討すると約束した。
クロッカー大使は、議論はイラク問題に集中し、イランの核開発問題や米駐留軍が拘束したイラン人の解放、米軍のイラク撤退の日程づくりなどは議題に上らなかったとも語った。だが、イラン外務省高官は拘束されたイラン人の解放や米軍の撤退について協議の中で要求したと説明した。
今後の対応について、クロッカー大使は記者会見で、民兵支援問題にイランが無回答だったことを踏まえ「今後のイランの変化を見守る必要がある」と強調した。同時に、イラクのマリキ首相が協議開始に合わせてテレビ演説したことなどを挙げ、イラク政府の取り組みが積極的だったことを評価する姿勢も示した。
--------------------------------------------------------
この「治安協議メカニズム」が具体的にどのようなものになるかまだ分かりませんが、もっと早い段階で周辺国との対話を進め、治安回復の道を探るべきだったとは言えます。
イラクの治安がここまで悪化した一つの要因が、イランとアメリカの対立にあります。アメリカと対立関係にあるイランには、自国からイラクへと流れる武器を止めようとするインセンティブは全く働かない。
核開発問題などでアメリカと激しい対立関係にあるイランにとって、イラクの不安定化はアメリカの譲歩を引き出す“好機”になり得るわけです。
イラクの「治安悪化」が武力だけで抑えられるなら、世界最高の軍事力を持つアメリカはとっくに勝利を手にしているはず。問題は、「軍事力」の話ではないということです。
昨年あたりから裏で図ってきた接触がようやく結実したという感じでしょうか。後年になって、イランとの四半世紀ぶりの対話再開はブッシュ政権の対中東外交の唯一の成果と見なされるかもしれませんね。しかし、まだまだ楽観的にはなれません。
第一に、イランがどこまで米国に協力するのかという問題。アフマディネジャド大統領の核問題における強硬姿勢に見て取れるように、イランはなかなか譲歩の姿勢を見せようとしません。この背景には折からの原油高で国庫が潤っていること、そしてタリバン政権・サダム政権という隣国の強敵をアメリカが次々と潰してくれたことによって外交上の心配が消えたことがあります。
第二に、イランがシーア派民兵に対しどこまで影響力を行使できるのかという問題。内務省を牛耳っているSCIRI（イラク・イスラム最高評議会）や長らくイランへ亡命していたサドル師にはある程度の影響力を行使できると思いますが、最近の報復攻撃は過激派と目されるサドル師の言うことすら聞かない「超」過激派が行っているという話もあります。イランが軟化姿勢を見せたときに、見限りをつけて自前でゲリラ作戦を展開する勢力も必ず出てきます。
第三に、イランの積極的介入はかえってスンニ派やクルド派の不安を掻き立てる可能性があるということです。シーア派民主政権であるイラクの安定を望まないものはイラク国内にも大勢いますから、シリアなど他の近隣諸国と協力して彼らを同時に押さえこまないと、逆に対立を煽ってしまうことにもなりかねません。
このようにまだまだ問題は山積です。どのように米国が外交力を発揮し、イラク問題改善に向かえるかが今後の焦点ですね。
ただ問題は米国とイランの外交関係が四半世紀に渡り途絶えていたことから、米国にイランに関する情報が少ないことでしょう。そもそも米国がイラクの状況を見誤ったのも、長年の関係悪化による情報収集のチャンネルの減少のせいと言われていますし、この点では米国の親友、英国も同様です。仏・独などの情報提供が鍵になるのでしょうが（一番情報を持っているのはロシアでしょうが「新冷戦」の噂も流れる今日情報提供をするとはとても思えません。）、日本の外務省も裏でずいぶんと協力してそうですね。まあこれは日本の立場が強くなって良いことだと思いますが。
第一に、イランがどこまで米国に協力するのかという問題。アフマディネジャド大統領の核問題における強硬姿勢に見て取れるように、イランはなかなか譲歩の姿勢を見せようとしません。この背景には折からの原油高で国庫が潤っていること、そしてタリバン政権・サダム政権という隣国の強敵をアメリカが次々と潰してくれたことによって外交上の心配が消えたことがあります。
第二に、イランがシーア派民兵に対しどこまで影響力を行使できるのかという問題。内務省を牛耳っているSCIRI（イラク・イスラム最高評議会）や長らくイランへ亡命していたサドル師にはある程度の影響力を行使できると思いますが、最近の報復攻撃は過激派と目されるサドル師の言うことすら聞かない「超」過激派が行っているという話もあります。イランが軟化姿勢を見せたときに、見限りをつけて自前でゲリラ作戦を展開する勢力も必ず出てきます。
第三に、イランの積極的介入はかえってスンニ派やクルド派の不安を掻き立てる可能性があるということです。シーア派民主政権であるイラクの安定を望まないものはイラク国内にも大勢いますから、シリアなど他の近隣諸国と協力して彼らを同時に押さえこまないと、逆に対立を煽ってしまうことにもなりかねません。
このようにまだまだ問題は山積です。どのように米国が外交力を発揮し、イラク問題改善に向かえるかが今後の焦点ですね。
ただ問題は米国とイランの外交関係が四半世紀に渡り途絶えていたことから、米国にイランに関する情報が少ないことでしょう。そもそも米国がイラクの状況を見誤ったのも、長年の関係悪化による情報収集のチャンネルの減少のせいと言われていますし、この点では米国の親友、英国も同様です。仏・独などの情報提供が鍵になるのでしょうが（一番情報を持っているのはロシアでしょうが「新冷戦」の噂も流れる今日情報提供をするとはとても思えません。）、日本の外務省も裏でずいぶんと協力してそうですね。まあこれは日本の立場が強くなって良いことだと思いますが。
もちろんブッシュがクリントンの警告を無視して9.11を防ぐことが出来なかったように、イラク戦争と戦後統治に関しても集められた情報の分析・運用が不十分だったという側面はあると思います。
しかしそれ以上に現地での情報収集が湾岸戦争以降は実際困難だったのではないでしょうか。大量破壊兵器の問題にしても、もし現地での情報収集が十分で「ない」と確信していたらいくら首脳部でもGOサインは出せなかったと思います。衛星写真と過去の情報に頼りすぎていたのでしょう。
また、戦後構想については長らく国を離れている亡命イラク人を当てにしすぎたのだと思います。バアス政権打倒後に彼らを現地で統治に当たらせてみたら現地住民からの反感を買っただけでした。
戦後統治の迷走は開戦以上に行き当たりばったりという感があります。姿の見えないテロリストたちがどういう集団なのか未だによく分かっていないという点はイラクにおける米国の情報収集能力の欠如をよく表わしているではないでしょうか。
しかしそれ以上に現地での情報収集が湾岸戦争以降は実際困難だったのではないでしょうか。大量破壊兵器の問題にしても、もし現地での情報収集が十分で「ない」と確信していたらいくら首脳部でもGOサインは出せなかったと思います。衛星写真と過去の情報に頼りすぎていたのでしょう。
また、戦後構想については長らく国を離れている亡命イラク人を当てにしすぎたのだと思います。バアス政権打倒後に彼らを現地で統治に当たらせてみたら現地住民からの反感を買っただけでした。
戦後統治の迷走は開戦以上に行き当たりばったりという感があります。姿の見えないテロリストたちがどういう集団なのか未だによく分かっていないという点はイラクにおける米国の情報収集能力の欠如をよく表わしているではないでしょうか。
イラク戦争のディスカッション、いいですね。
しかし私には少し違う意見があります。
まず、日本の米国支持は石油というよりも北朝鮮問題に対する米国との強固な同盟関係を維持するためのものだったのではないかと見ています。安価な石油価格の維持という点では開戦は逆効果でした。戦争の混乱で生産量が低下し、2004年以降の石油価格高騰の一因となっています。
もっとも長期的に考えればサダムを排除することは石油供給の安定化につながるかもしれません。いざとなれば石油の供給をカットして欧米の産業に大ダメージを与えるというオプションが彼にはあったためです（もっともこれは同時に自殺行為ですが）。しかし、経済がグローバル化した今、石油価格の高騰によってダメージを受けるのは何も米国だけではありません。ヨーロッパ、日本、中国、インドなど全ての世界経済が打撃を被ります。そういう意味で石油価格の安定は一種の「公共財」であり、これが失われれば世界中の多くの人たちが生活に困ることになります。人間の命は産業の血にも支えられているのですよ。
だからといって侵略を正当化できることにはなりませんが・・・
しかし私には少し違う意見があります。
まず、日本の米国支持は石油というよりも北朝鮮問題に対する米国との強固な同盟関係を維持するためのものだったのではないかと見ています。安価な石油価格の維持という点では開戦は逆効果でした。戦争の混乱で生産量が低下し、2004年以降の石油価格高騰の一因となっています。
もっとも長期的に考えればサダムを排除することは石油供給の安定化につながるかもしれません。いざとなれば石油の供給をカットして欧米の産業に大ダメージを与えるというオプションが彼にはあったためです（もっともこれは同時に自殺行為ですが）。しかし、経済がグローバル化した今、石油価格の高騰によってダメージを受けるのは何も米国だけではありません。ヨーロッパ、日本、中国、インドなど全ての世界経済が打撃を被ります。そういう意味で石油価格の安定は一種の「公共財」であり、これが失われれば世界中の多くの人たちが生活に困ることになります。人間の命は産業の血にも支えられているのですよ。
だからといって侵略を正当化できることにはなりませんが・・・
> 侵攻から３年以上経った今も、イラク政府は脆弱であり、
> イラク軍や警察も、独り立ちできる状態ではない。
これはアフガンも同じです。タリバン以後、すでに6年以上経ったも、アフガン政府は脆弱であり、国家予算のほとんどを外国の援助に頼っている状況です。イラクと比較し、石油のような主要産業もありませんので、より悲観的にならざるを得ません。主要ドナーであるアメリカの支援がなくなったら、この国は再び混乱しかねません。
混乱が長くなれば長くなるほど、崩壊した国家システムの再構築に時間はかかりますし、何しろ教育をはじめとする各種機会を奪われたことによる人材難が深刻な影響を残します。
アメリカが今さらに手を引いたとしてもこれからまだまだ厳しい現実が待っている、そんな情勢を実感します。
> イラク軍や警察も、独り立ちできる状態ではない。
これはアフガンも同じです。タリバン以後、すでに6年以上経ったも、アフガン政府は脆弱であり、国家予算のほとんどを外国の援助に頼っている状況です。イラクと比較し、石油のような主要産業もありませんので、より悲観的にならざるを得ません。主要ドナーであるアメリカの支援がなくなったら、この国は再び混乱しかねません。
混乱が長くなれば長くなるほど、崩壊した国家システムの再構築に時間はかかりますし、何しろ教育をはじめとする各種機会を奪われたことによる人材難が深刻な影響を残します。
アメリカが今さらに手を引いたとしてもこれからまだまだ厳しい現実が待っている、そんな情勢を実感します。
1.[軍産複合体のアメリカ]
（戦争をやめられない理由）
宮田 律 著 青灯社
１．「戦争の空虚さとリアルな戦争」
「神奈川大学評論」弟４７号
民営化される戦争ー２１世紀の民族紛争と企業
「平和を維持するための戦争」は表向きの理由で
殆どの戦争や紛争・内乱は、戦争屋の利益の為に行われている
いることが知られていない。
アメリカの政府要人の殆どが軍事産業と石油産業の経営者であり、アメリカ国民の３人に１人がこれらの産業の社員・株主
族議員とその家族であること。
アフガン戦争・湾岸戦争・イラク戦争・イスラエルとアラブ民族の果てしない対立、イラン・北朝鮮の核問題等とう
これらの戦争や緊張状態を作ることによって、軍需・石油
産業の株価上昇と利益が確保されている。
アメリカ・イギリス・ロシア・フランス・ドイツなど先進国
では、正規軍からPMC（軍事請負企業）が戦争の主役になりつつある。
今やPMCの売り上げは、２００１年には１兆ドルに達したと
推定されている。
特にアメリカのPMCの最大手「ハリバートン」は、現米副大統領のチェイニーが最高経営責任者を務めていた。
ハリバートンには元米軍将校が大量に天下り、ペンタゴン（米国防総省）と持ちつ持たれつの関係に。
イラク戦争と戦後を通じて３０００人の米軍の死者が。
しかし、この数字は表向きの数字でそれ以上の死者がPMCの戦闘員が死んでいるが、発表されない。
ペンタゴンがPMCに支払う金額は年間２５０億ドル以上に。
ハリバートンは株式が上場されていないので実態が隠されている。
いかにアメリカが戦争によって経済が潤っているか。
日本の国家の借金残高８５０兆、地方と合わせると１０００兆円以上になっているのに、道路・防衛など公共事業に関係する
人間が３人に１人といわれている。
政・官・業の癒着と談合体質がなくならないのは、国の財政がどのような状態であろうとも、現政権が存続できるならそれでいいと思っている。
アメリカの国家の借金財政は３０００兆円とも言われている。
アフガン戦争・湾岸戦争・イラク戦争等で財政は火の車。
しかし、軍需・石油企業は空前の利益を上げている。
米政権の大臣のほとんどが軍需・石油企業の経営者。
アメリカが戦争をやめられない理由だ。
（戦争をやめられない理由）
宮田 律 著 青灯社
１．「戦争の空虚さとリアルな戦争」
「神奈川大学評論」弟４７号
民営化される戦争ー２１世紀の民族紛争と企業
「平和を維持するための戦争」は表向きの理由で
殆どの戦争や紛争・内乱は、戦争屋の利益の為に行われている
いることが知られていない。
アメリカの政府要人の殆どが軍事産業と石油産業の経営者であり、アメリカ国民の３人に１人がこれらの産業の社員・株主
族議員とその家族であること。
アフガン戦争・湾岸戦争・イラク戦争・イスラエルとアラブ民族の果てしない対立、イラン・北朝鮮の核問題等とう
これらの戦争や緊張状態を作ることによって、軍需・石油
産業の株価上昇と利益が確保されている。
アメリカ・イギリス・ロシア・フランス・ドイツなど先進国
では、正規軍からPMC（軍事請負企業）が戦争の主役になりつつある。
今やPMCの売り上げは、２００１年には１兆ドルに達したと
推定されている。
特にアメリカのPMCの最大手「ハリバートン」は、現米副大統領のチェイニーが最高経営責任者を務めていた。
ハリバートンには元米軍将校が大量に天下り、ペンタゴン（米国防総省）と持ちつ持たれつの関係に。
イラク戦争と戦後を通じて３０００人の米軍の死者が。
しかし、この数字は表向きの数字でそれ以上の死者がPMCの戦闘員が死んでいるが、発表されない。
ペンタゴンがPMCに支払う金額は年間２５０億ドル以上に。
ハリバートンは株式が上場されていないので実態が隠されている。
いかにアメリカが戦争によって経済が潤っているか。
日本の国家の借金残高８５０兆、地方と合わせると１０００兆円以上になっているのに、道路・防衛など公共事業に関係する
人間が３人に１人といわれている。
政・官・業の癒着と談合体質がなくならないのは、国の財政がどのような状態であろうとも、現政権が存続できるならそれでいいと思っている。
アメリカの国家の借金財政は３０００兆円とも言われている。
アフガン戦争・湾岸戦争・イラク戦争等で財政は火の車。
しかし、軍需・石油企業は空前の利益を上げている。
米政権の大臣のほとんどが軍需・石油企業の経営者。
アメリカが戦争をやめられない理由だ。
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
世界の紛争watch 更新情報
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
