「安全保障とは治安や衣食住のようなもので、人間が生きていく為の最低の条件である。例えば食は食欲と言う動物的な欲望を満たしてくれる。しかし、たらふく食べても人間は尊敬されない。食欲や性欲は個人的なプライベートなもので、社会、他人、公共と関係ないからである。それと同じように、国家にとっても安全は最低限の条件で、それだけを追求するなら、奴隷の安息や植民地の平和でも足りる。しかし、国家が尊敬されるためには、偉大なもの、ノーブルなものを求めなければならない。それが国家の自由であり、独立であろう。日本が安価な安全を求めるならば、米軍の永久駐留でも事足りるかもしれない。だが自由と独立を求めるなら核武装は不可欠である。」 片岡鉄哉氏
「戦略とは何に寄り添えば安全かなどではなく、相手を自らの望むところに誘導することにほかならない。なぜそうするのかといえば、自らの自立を失わないようにするためだ。」東谷暁氏
北朝鮮のミサイル実験以来、このミクシー内のいくつかのコミニティーでも「日本の核武装の是非」について興味深い議論が行われています。
田母神氏は「ニュークリア・シェアリング」などの選択肢も示唆しながら「日本も核武装すべき」という主張を一貫してとられていらっしゃいます。（参考資料Ｃ参照）
今の日本に必要なものは、いざという時に本当に開くかどうかわからない「アメリカの核の傘」を当てにする今までと同じような他力本願な姿勢ではなく、自前でどうにかしていこうという気構え・覚悟なのではないでしょうか。
安全保障という観点からも、そして田母神氏の主張の通り、現在の国際社会において非核保有国は核保有国の意思に従わざるをえない、という冷厳な事実からも核保有については「どうすれば持てるのか」という観点から積極的な議論が行われるべきだと思います。
そこでこの「田母神支持」コミでは、是非のそれではなく、「いかにすれば日本が核武装できるのか？」「何が問題で、どのようにすればその問題を解決できるのか？」「核抑止力を持つとすればそれはどのような形のものが良いのか？」といった、日本の核武装のために一歩進んだ観点からの議論・資料提示を進めていければと思います。
※書き込み欄１、２に提示した資料もご参照ください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜参考資料Ａ＞
以下の?〜?は、伊藤貫氏がアメリカ人と日本の自主的核抑止力に関して議論するときに使うロジックだそうです。
腹の中では「日本を脆弱な状態に置いておきたい。東アジア地域で日本人だけには核を持たせたくない」と考えている「親日派」のアメリカ人が、まともに反論できずに困る論理、とのこと。
?「日本は独立国です。独立国である日本は、中朝露三カ国の核ミサイルに威嚇されています。アメリカは親切に提供してくれるという『核の傘』やＭＤは、日本が中朝露からニュークリア・ブラックメールをかけられたとき、頼りになるものではありません。中朝露のような武断主義国家に脅かされている日本が、独立国の当然の義務として自主的な核抑止力を得ようとするとき、あなたたちアメリカ人はそれを妨害する資格があるのですか？それともあなたたちは日本が独立主権国家であることを認めないのですか？」
?「アメリカ政府が、日本に自主的核抑止力を持たせないほうがアメリカ外交にとって都合がよいと考えていることは、私も１００パーセント承知しています。しかし、もしあなたが日本人だとしたら、自分の国が中朝露三カ国の核ミサイルに威嚇されている状況をどう思いますか？あなたが日本人だったら、『こんな状況はあまりにも危険だ。自分の国は自分で守らなければいけない』と思うのではないですか？あなたは、日本人の国防の必要性よりもアメリカの覇権利益を優先させている米政府の態度を、道徳的に正しいと思いますか？」
?「日本が核を獲得すると、ＮＰＴ（核不拡散条約）体制が壊れてしまい、東アジアで核兵器獲得競争が起きてしまう。だから日本は核を持つべきではない、という、一見もっともらしい議論を持ち出して、日本の自主的核抑止力構築を妨害しようとするアメリカ人がいます。
しかしこの議論は、欺瞞と偽善に満ちた議論です。
アメリカが一九六八年にＮＰＴを採択したとき、この条約は、『核兵器の製造を停止し、貯蔵されたすべての核兵器を破棄し、諸国の軍備から核兵器及びその運搬手段を除去する』ことを目的として採択されたものでした。さて、一九六八年から現在まで、日本を包囲している米中朝露・四核武装国は、このＮＰＴを守ってきたのでしょうか？ＮＰＴを露骨に無視して核兵器を大量増産してきたアメリカと中国が、なぜ、日本に対しては『お前たちが核を持つと、ＮＰＴ体制が壊れてしまうから駄目だ』などと、欺瞞に満ちたお説教をするのでしょうか？
東アジア地域でＮＰＴを真面目に守っているのは日本だけです。韓国政府は北朝鮮の核武装を支援するため、経済援助を急増してきました。アメリカ人は、日本人に『ＮＰＴを遵守せよ』とお説教する前に、まず自分たちのＮＰＴに対する態度を反省すべきではないでしょうか？」
?「アメリカ政府は日本に対して、『集団的自衛権を行使せよ。米軍と一緒に戦え』と要求しています。私も、日本の集団的自衛権行使に賛成する立場です。二十一世紀の日本とアメリカには、『全体主義国家・中国の覇権主義を封じ込める』という共通のミッションがあるからです。しかしアメリカ政府は一方では、『日本は集団的自衛権を行使せよ』と言いながら、それと同時に、『日本には、自主防衛能力・自主的核抑止力を持たせない。日本政府には、独立した外交政策と国防政策を実行する能力を持たせない』という態度です。
アメリカ人は、自分たちに都合のよいときには『自衛隊は米軍と一緒に戦え』と要求し、しかも『アメリカは、日本が真の独立国になることを妨害する』という態度です。これはあまりにも利己的で狡猾な態度です。米政府がこのような対日外交を続けるかぎり、まともな思考力を持つ日本人は、本気で『アメリカ外交に協力したい』とは思わないでしょう。アメリカ政府の利己的な対日政策は、日本人の嫌米感情を強め、日本を同盟国として利用しようとする米国のアジア政策にとってマイナスとなっています。」
?「一九四五年八月、すでに抗戦能力を失っていた日本に対してトルーマン政権は二度の核攻撃を実施し、三十万人の日本の婦女子を無差別虐殺しました。この民間人の無差別虐殺が、戦争犯罪であったことは明らかです。さて、現在の日本は、四核武装国に包囲されており、非常に危険な状況にあります。このような状況下で、世界で唯一、核兵器による婦女子の大量無差別虐殺という核戦争犯罪を実行した国が、世界で唯一、その核戦争犯罪の犠牲となった国に対して、『東アジア地域において、ロシア人、中国人、朝鮮人が核武装しても、お前たち日本人にだけは核抑止力を持たせない』とお説教するのは、いささかグロテスクだと思いませんか？それとも、アメリカ人は覇権主義だから、このような態度をグロテスクだと感じる道徳的な感受性すらなくなってしまったのでしょうか？」
■□■□■□■□■□■□
伊藤氏は「ひがみっぽい態度でブツブツ文句を言うのは駄目である。パブリックな場で、はっきりと日本の自主的核抑止力の必要性を明言すべき」「日本の自主的核抑止力構築を妨害しようとする偽善的なアメリカ人に対して、われわれ日本人は、パブリックな場で真正面から真実を語ればよいだけ」とその著作の中で力説されています。
ちなみに伊藤氏は「日本は自主的な核抑止力を持つべきだ」としながらも、軍事大国化には反対です。氏の唱える「自主的核抑止力」とは、小規模で安価な、必要最小限度の核抑止力のことで、具体的には小型駆逐艦と小型潜水艦をベースとする核弾頭付き巡航ミサイルを二百〜三百基配備することで、先制核攻撃に使える長距離弾道核ミサイルは他国を侵略・占領することのない日本の場合必要はない、とのことです。
陸上自衛隊の規模も１５万程度。現在は日本の軍事予算はＧＤＰの１．０％程度だが、氏の提案する「自主的核抑止力を備えた自衛隊」の予算は、ＧＤＰの１．２％程度のものでしかないとのことで、これは、世界諸国の平均的な軍事支出の半分以下の水準。
（「日本核武装の論点」より）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜参考資料Ｂ＞
１９９０年代初期、英国首相を退任したマーガレット・サッチャーはワシントンを訪れて、外交政策のスピーチを行った。
スピーチ後の質疑応答で、あるアメリカ人が、「すでにソ連は崩壊し、冷戦は終わった。それなのになぜ、最近のイギリス政府は、次世代の核兵器システム整備のために多額の国防予算を注ぎこんでいるのか？」と質問した。彼の質問トーンは、イギリス政府の核政策に批判的なものであった。
これに対してサッチャーは、以下三つの理由を挙げて、なぜイギリスが最新の核抑止力システムを整備しておく必要があるのか、という説明をした。
１，１９４７〜１９９１年の冷戦期に、米ソが直接、軍事衝突しなかったのは、核兵器のおかげである。核兵器の破壊力があまりにも強いため、米ソ両国は、彼らが支配する第三世界の衛星国に代理戦争させることはあったが、核武装した米ソ同士の直接の軍事衝突は注意深く避けた。この事実を見ても、核兵器に非常に強い戦争抑止効果があることは明らかだ。もし核兵器が存在しなかったら、米ソ両国は冷戦期に正面衝突して、数千万人の戦死者を出すような大戦争が起きていたのではないだろうか。
２，イギリスは中型国家であり、その軍事予算は限られている。この限られた予算を使って最大限の戦争抑止効果を得るためには、通常兵器に投資するよりも核兵器に投資したほうが、高い抑止効果を得られる。核兵器への投資は、限られた英国軍事予算の生産的・効率的な使い方である。
３，現在の国際社会は、核兵器を持つ国が支配している。そのことが良いことか悪いことかは別として、それが国際政治の現実である。もしイギリスが常に最新型の核抑止力を整備しておかなかったら、イギリス政府は国際社会で独立した発言力を失ってしまう。
このように語るサッチャー女史の態度は、堂々としたものであった。彼女はにこやかに笑みを浮かべ、自信に満ちた声で、「核兵器を所有することが、いかにイギリスの国益に貢献してきたか。そして、イギリス政府の核兵器保有政策を批判する者が、いかに間違った感情的な議論をしてきたか」を熱心に解説した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜参考資料Ｃ＞
ニュークリア・シェアリング
ニュークリア・シェアリング(Nuclear Sharing) とは、核兵器の発射ボタンを共有することをいう。現在はアメリカのもつ核兵器を対象として、NATOに加盟するドイツ・イタリア・トルコ・オランダ・ベルギーに導入されている。ニュークリア・シェアリングを導入している5ヵ国は核の脅威にさらされた場合には、アメリカのもつ核兵器をアメリカから引き渡される取り決めがなされている。
現在、日本はアメリカとニュークリア・シェアリングに関する取り決めを行っていない。対空ミサイル畑出身の田母神俊雄前航空幕僚長は日本もこれを導入することを検討するべきであるとしている。
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＜参考資料Ｄ＞
「被爆家族からの核抑止論」
http://
「戦略とは何に寄り添えば安全かなどではなく、相手を自らの望むところに誘導することにほかならない。なぜそうするのかといえば、自らの自立を失わないようにするためだ。」東谷暁氏
北朝鮮のミサイル実験以来、このミクシー内のいくつかのコミニティーでも「日本の核武装の是非」について興味深い議論が行われています。
田母神氏は「ニュークリア・シェアリング」などの選択肢も示唆しながら「日本も核武装すべき」という主張を一貫してとられていらっしゃいます。（参考資料Ｃ参照）
今の日本に必要なものは、いざという時に本当に開くかどうかわからない「アメリカの核の傘」を当てにする今までと同じような他力本願な姿勢ではなく、自前でどうにかしていこうという気構え・覚悟なのではないでしょうか。
安全保障という観点からも、そして田母神氏の主張の通り、現在の国際社会において非核保有国は核保有国の意思に従わざるをえない、という冷厳な事実からも核保有については「どうすれば持てるのか」という観点から積極的な議論が行われるべきだと思います。
そこでこの「田母神支持」コミでは、是非のそれではなく、「いかにすれば日本が核武装できるのか？」「何が問題で、どのようにすればその問題を解決できるのか？」「核抑止力を持つとすればそれはどのような形のものが良いのか？」といった、日本の核武装のために一歩進んだ観点からの議論・資料提示を進めていければと思います。
※書き込み欄１、２に提示した資料もご参照ください。
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＜参考資料Ａ＞
以下の?〜?は、伊藤貫氏がアメリカ人と日本の自主的核抑止力に関して議論するときに使うロジックだそうです。
腹の中では「日本を脆弱な状態に置いておきたい。東アジア地域で日本人だけには核を持たせたくない」と考えている「親日派」のアメリカ人が、まともに反論できずに困る論理、とのこと。
?「日本は独立国です。独立国である日本は、中朝露三カ国の核ミサイルに威嚇されています。アメリカは親切に提供してくれるという『核の傘』やＭＤは、日本が中朝露からニュークリア・ブラックメールをかけられたとき、頼りになるものではありません。中朝露のような武断主義国家に脅かされている日本が、独立国の当然の義務として自主的な核抑止力を得ようとするとき、あなたたちアメリカ人はそれを妨害する資格があるのですか？それともあなたたちは日本が独立主権国家であることを認めないのですか？」
?「アメリカ政府が、日本に自主的核抑止力を持たせないほうがアメリカ外交にとって都合がよいと考えていることは、私も１００パーセント承知しています。しかし、もしあなたが日本人だとしたら、自分の国が中朝露三カ国の核ミサイルに威嚇されている状況をどう思いますか？あなたが日本人だったら、『こんな状況はあまりにも危険だ。自分の国は自分で守らなければいけない』と思うのではないですか？あなたは、日本人の国防の必要性よりもアメリカの覇権利益を優先させている米政府の態度を、道徳的に正しいと思いますか？」
?「日本が核を獲得すると、ＮＰＴ（核不拡散条約）体制が壊れてしまい、東アジアで核兵器獲得競争が起きてしまう。だから日本は核を持つべきではない、という、一見もっともらしい議論を持ち出して、日本の自主的核抑止力構築を妨害しようとするアメリカ人がいます。
しかしこの議論は、欺瞞と偽善に満ちた議論です。
アメリカが一九六八年にＮＰＴを採択したとき、この条約は、『核兵器の製造を停止し、貯蔵されたすべての核兵器を破棄し、諸国の軍備から核兵器及びその運搬手段を除去する』ことを目的として採択されたものでした。さて、一九六八年から現在まで、日本を包囲している米中朝露・四核武装国は、このＮＰＴを守ってきたのでしょうか？ＮＰＴを露骨に無視して核兵器を大量増産してきたアメリカと中国が、なぜ、日本に対しては『お前たちが核を持つと、ＮＰＴ体制が壊れてしまうから駄目だ』などと、欺瞞に満ちたお説教をするのでしょうか？
東アジア地域でＮＰＴを真面目に守っているのは日本だけです。韓国政府は北朝鮮の核武装を支援するため、経済援助を急増してきました。アメリカ人は、日本人に『ＮＰＴを遵守せよ』とお説教する前に、まず自分たちのＮＰＴに対する態度を反省すべきではないでしょうか？」
?「アメリカ政府は日本に対して、『集団的自衛権を行使せよ。米軍と一緒に戦え』と要求しています。私も、日本の集団的自衛権行使に賛成する立場です。二十一世紀の日本とアメリカには、『全体主義国家・中国の覇権主義を封じ込める』という共通のミッションがあるからです。しかしアメリカ政府は一方では、『日本は集団的自衛権を行使せよ』と言いながら、それと同時に、『日本には、自主防衛能力・自主的核抑止力を持たせない。日本政府には、独立した外交政策と国防政策を実行する能力を持たせない』という態度です。
アメリカ人は、自分たちに都合のよいときには『自衛隊は米軍と一緒に戦え』と要求し、しかも『アメリカは、日本が真の独立国になることを妨害する』という態度です。これはあまりにも利己的で狡猾な態度です。米政府がこのような対日外交を続けるかぎり、まともな思考力を持つ日本人は、本気で『アメリカ外交に協力したい』とは思わないでしょう。アメリカ政府の利己的な対日政策は、日本人の嫌米感情を強め、日本を同盟国として利用しようとする米国のアジア政策にとってマイナスとなっています。」
?「一九四五年八月、すでに抗戦能力を失っていた日本に対してトルーマン政権は二度の核攻撃を実施し、三十万人の日本の婦女子を無差別虐殺しました。この民間人の無差別虐殺が、戦争犯罪であったことは明らかです。さて、現在の日本は、四核武装国に包囲されており、非常に危険な状況にあります。このような状況下で、世界で唯一、核兵器による婦女子の大量無差別虐殺という核戦争犯罪を実行した国が、世界で唯一、その核戦争犯罪の犠牲となった国に対して、『東アジア地域において、ロシア人、中国人、朝鮮人が核武装しても、お前たち日本人にだけは核抑止力を持たせない』とお説教するのは、いささかグロテスクだと思いませんか？それとも、アメリカ人は覇権主義だから、このような態度をグロテスクだと感じる道徳的な感受性すらなくなってしまったのでしょうか？」
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伊藤氏は「ひがみっぽい態度でブツブツ文句を言うのは駄目である。パブリックな場で、はっきりと日本の自主的核抑止力の必要性を明言すべき」「日本の自主的核抑止力構築を妨害しようとする偽善的なアメリカ人に対して、われわれ日本人は、パブリックな場で真正面から真実を語ればよいだけ」とその著作の中で力説されています。
ちなみに伊藤氏は「日本は自主的な核抑止力を持つべきだ」としながらも、軍事大国化には反対です。氏の唱える「自主的核抑止力」とは、小規模で安価な、必要最小限度の核抑止力のことで、具体的には小型駆逐艦と小型潜水艦をベースとする核弾頭付き巡航ミサイルを二百〜三百基配備することで、先制核攻撃に使える長距離弾道核ミサイルは他国を侵略・占領することのない日本の場合必要はない、とのことです。
陸上自衛隊の規模も１５万程度。現在は日本の軍事予算はＧＤＰの１．０％程度だが、氏の提案する「自主的核抑止力を備えた自衛隊」の予算は、ＧＤＰの１．２％程度のものでしかないとのことで、これは、世界諸国の平均的な軍事支出の半分以下の水準。
（「日本核武装の論点」より）
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＜参考資料Ｂ＞
１９９０年代初期、英国首相を退任したマーガレット・サッチャーはワシントンを訪れて、外交政策のスピーチを行った。
スピーチ後の質疑応答で、あるアメリカ人が、「すでにソ連は崩壊し、冷戦は終わった。それなのになぜ、最近のイギリス政府は、次世代の核兵器システム整備のために多額の国防予算を注ぎこんでいるのか？」と質問した。彼の質問トーンは、イギリス政府の核政策に批判的なものであった。
これに対してサッチャーは、以下三つの理由を挙げて、なぜイギリスが最新の核抑止力システムを整備しておく必要があるのか、という説明をした。
１，１９４７〜１９９１年の冷戦期に、米ソが直接、軍事衝突しなかったのは、核兵器のおかげである。核兵器の破壊力があまりにも強いため、米ソ両国は、彼らが支配する第三世界の衛星国に代理戦争させることはあったが、核武装した米ソ同士の直接の軍事衝突は注意深く避けた。この事実を見ても、核兵器に非常に強い戦争抑止効果があることは明らかだ。もし核兵器が存在しなかったら、米ソ両国は冷戦期に正面衝突して、数千万人の戦死者を出すような大戦争が起きていたのではないだろうか。
２，イギリスは中型国家であり、その軍事予算は限られている。この限られた予算を使って最大限の戦争抑止効果を得るためには、通常兵器に投資するよりも核兵器に投資したほうが、高い抑止効果を得られる。核兵器への投資は、限られた英国軍事予算の生産的・効率的な使い方である。
３，現在の国際社会は、核兵器を持つ国が支配している。そのことが良いことか悪いことかは別として、それが国際政治の現実である。もしイギリスが常に最新型の核抑止力を整備しておかなかったら、イギリス政府は国際社会で独立した発言力を失ってしまう。
このように語るサッチャー女史の態度は、堂々としたものであった。彼女はにこやかに笑みを浮かべ、自信に満ちた声で、「核兵器を所有することが、いかにイギリスの国益に貢献してきたか。そして、イギリス政府の核兵器保有政策を批判する者が、いかに間違った感情的な議論をしてきたか」を熱心に解説した。
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＜参考資料Ｃ＞
ニュークリア・シェアリング
ニュークリア・シェアリング(Nuclear Sharing) とは、核兵器の発射ボタンを共有することをいう。現在はアメリカのもつ核兵器を対象として、NATOに加盟するドイツ・イタリア・トルコ・オランダ・ベルギーに導入されている。ニュークリア・シェアリングを導入している5ヵ国は核の脅威にさらされた場合には、アメリカのもつ核兵器をアメリカから引き渡される取り決めがなされている。
現在、日本はアメリカとニュークリア・シェアリングに関する取り決めを行っていない。対空ミサイル畑出身の田母神俊雄前航空幕僚長は日本もこれを導入することを検討するべきであるとしている。
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＜参考資料Ｄ＞
「被爆家族からの核抑止論」
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コメント(272)
【中国は日本が核武装しても核攻撃するよ】
それは、追い詰められて死なばもろともという状態のときでしょう。
ぎゃくに、何らかの兵器で相手もも反撃して自分も死ぬということが確実なら
中国人は打てません。ここ一番で日本人は特攻するかもしれませんが、
中国人は絶対にできません。自分第一なのです。
中国人は負ける戦はしたがりません。
平和なチベットに対してどうしたか？
戦う覚悟を見せたベトナムにどうしたか？
だから、戦争指導者が怖くて戦争に踏み切れない決定力が必要です。
本来は核でしょう。でも、法的に筋を通していけばいったい何年後に
なるやら。
だから、最速で保有でき防衛兵器として言い訳の立つ、非大量破壊兵器
つまりピンポイント攻撃兵器をまず先に保有すべきなのです。
１０年後の神心よりも５年後のＦ３５です。
Ｆ２２のライセンス生産＆魔改造のほうがいいですけど。
それは、追い詰められて死なばもろともという状態のときでしょう。
ぎゃくに、何らかの兵器で相手もも反撃して自分も死ぬということが確実なら
中国人は打てません。ここ一番で日本人は特攻するかもしれませんが、
中国人は絶対にできません。自分第一なのです。
中国人は負ける戦はしたがりません。
平和なチベットに対してどうしたか？
戦う覚悟を見せたベトナムにどうしたか？
だから、戦争指導者が怖くて戦争に踏み切れない決定力が必要です。
本来は核でしょう。でも、法的に筋を通していけばいったい何年後に
なるやら。
だから、最速で保有でき防衛兵器として言い訳の立つ、非大量破壊兵器
つまりピンポイント攻撃兵器をまず先に保有すべきなのです。
１０年後の神心よりも５年後のＦ３５です。
Ｆ２２のライセンス生産＆魔改造のほうがいいですけど。
個人的には、核武装は出来る状態にしておいて、しないのが良いと思う
核ミサイルにしてしまうと、管理維持が面倒上に、かからなくて良い経費がかさむ
そんな経費があるなら、ロケットの精度を上げる為に使用したほうが良い
核ミサイル出来ますよ、やれますよ、ってのはしっかり喧伝しておけば、持ってるのと同等の意味は持つと思う
日本は、現在プルトニウム、国内だけで、トン単位で持ってるといわれてますし、海外に保管してるのも入れたら、20トン単位になるとも言われてる、この事自体は、公にされてるレベルの事なので、何処の国でも知ってると思う
今まで核ミサイルが日本が出来ないと思われてたのは、ロケットの構造による問題
でもそれも、イプシロンで解決
イプシロンで、ピンポイントで誘導する技術がある事を、世界に明確にしておけばいい
ロケット=ミサイル
ピンポイントで誘導＝対象物対し確実にピンポイントで破壊できる
この事実が一番重要になると思う
後は弾頭積むだけって状態にして、イプシロンを上げる頻度を上げてあげる
そうすれば、ロケットの精度が上がる
それと、打ち上げ依頼があって、最短でどれ位で打てるようになると言うのも、わざと言う
ただし、予備の数は絶対に公開しない
後は前倒しで、準天衛星ミチビキを早急に全機打ち上げる
そうすれば、誘導の精度が格段に上がる
これらとセットにするべきなのが、集団的自衛権の行使に関しての法律と、自衛隊の装備拡充
まあ、この辺は、ここに居る方々なら、説明不要だと思うので割愛w
とまあ、自分的にはこんな感じですかね〜
核ミサイルにしてしまうと、管理維持が面倒上に、かからなくて良い経費がかさむ
そんな経費があるなら、ロケットの精度を上げる為に使用したほうが良い
核ミサイル出来ますよ、やれますよ、ってのはしっかり喧伝しておけば、持ってるのと同等の意味は持つと思う
日本は、現在プルトニウム、国内だけで、トン単位で持ってるといわれてますし、海外に保管してるのも入れたら、20トン単位になるとも言われてる、この事自体は、公にされてるレベルの事なので、何処の国でも知ってると思う
今まで核ミサイルが日本が出来ないと思われてたのは、ロケットの構造による問題
でもそれも、イプシロンで解決
イプシロンで、ピンポイントで誘導する技術がある事を、世界に明確にしておけばいい
ロケット=ミサイル
ピンポイントで誘導＝対象物対し確実にピンポイントで破壊できる
この事実が一番重要になると思う
後は弾頭積むだけって状態にして、イプシロンを上げる頻度を上げてあげる
そうすれば、ロケットの精度が上がる
それと、打ち上げ依頼があって、最短でどれ位で打てるようになると言うのも、わざと言う
ただし、予備の数は絶対に公開しない
後は前倒しで、準天衛星ミチビキを早急に全機打ち上げる
そうすれば、誘導の精度が格段に上がる
これらとセットにするべきなのが、集団的自衛権の行使に関しての法律と、自衛隊の装備拡充
まあ、この辺は、ここに居る方々なら、説明不要だと思うので割愛w
とまあ、自分的にはこんな感じですかね〜
>>[241]
自衛隊は撃墜にこないと知って単に近づいただけです。特攻は、自分が死んで敵を倒すことです。
人民解放軍がどの程度の覚悟があるか、歴史が証明してます。弱い奴にやたら残虐、相手が強かったら戦わない。旧日本軍と国民党を戦わせて、その隙に農村を革命していたずるい軍隊です。孫氏的には正解ですけど。
それも、村のごろつきを使って地主を殺て「解放」したわけですけど。
そう言う連中だから最初が肝心。そして、内部工作に注意です。かなり、日本人も操られています。どっかの党とか、いろんな団体の長とかをおとしています。
第一次攻撃隊を全滅させたら、反乱や脱走が起こります。三国時代からそうです。
自衛隊は撃墜にこないと知って単に近づいただけです。特攻は、自分が死んで敵を倒すことです。
人民解放軍がどの程度の覚悟があるか、歴史が証明してます。弱い奴にやたら残虐、相手が強かったら戦わない。旧日本軍と国民党を戦わせて、その隙に農村を革命していたずるい軍隊です。孫氏的には正解ですけど。
それも、村のごろつきを使って地主を殺て「解放」したわけですけど。
そう言う連中だから最初が肝心。そして、内部工作に注意です。かなり、日本人も操られています。どっかの党とか、いろんな団体の長とかをおとしています。
第一次攻撃隊を全滅させたら、反乱や脱走が起こります。三国時代からそうです。
>>[243]
背水の将軍☆大賢良師さんのおっしゃりたいことは、これではないでしょうか？
産経ニュース 石平のChina Watch
「毛沢東の狂気」が蘇る時
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110203/chn11020312410001-n1.htm
――以下、一部引用
最近、中国の国内メディアで、「毛沢東」にまつわるいくつかの興味深い記事が見つかった。
１つは、人民日報社の自社サイトである「人民網」が１月１７日に掲載した記事で、１９５７年１１月に毛沢東がソ連で開かれた社会主義陣営の各国首脳会議に参加したときのエピソードを紹介したものである。記事によると、毛沢東はこの会議で、当時のソ連共産党フルシチョフ第一書記の提唱する「西側との平和的共存論」に猛烈に反発して次のような過激な「核戦争論」をぶち上げたという。
「われわれは西側諸国と話し合いすることは何もない。武力をもって彼らを打ち破ればよいのだ。核戦争になっても別に構わない。世界に２７億人がいる。半分が死んでも後の半分が残る。中国の人口は６億だが半分が消えてもなお３億がいる。われわれは一体何を恐れるのだろうか」と。
――後略、引用終わり
要は、広い国土に散らばる有り余る人口を武器にしているということです。
ただし、発言当時ならともかく、現在は中国も人口密集地が増え、人間の命の価値が重くなっています。単純に当時と同一視はできないと思います。
ロシアの場合は、国土は広くてもウラル以東はほとんど人が住んでいませんので、中国とは核戦略において同一視はできないかと。
背水の将軍☆大賢良師さんのおっしゃりたいことは、これではないでしょうか？
産経ニュース 石平のChina Watch
「毛沢東の狂気」が蘇る時
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110203/chn11020312410001-n1.htm
――以下、一部引用
最近、中国の国内メディアで、「毛沢東」にまつわるいくつかの興味深い記事が見つかった。
１つは、人民日報社の自社サイトである「人民網」が１月１７日に掲載した記事で、１９５７年１１月に毛沢東がソ連で開かれた社会主義陣営の各国首脳会議に参加したときのエピソードを紹介したものである。記事によると、毛沢東はこの会議で、当時のソ連共産党フルシチョフ第一書記の提唱する「西側との平和的共存論」に猛烈に反発して次のような過激な「核戦争論」をぶち上げたという。
「われわれは西側諸国と話し合いすることは何もない。武力をもって彼らを打ち破ればよいのだ。核戦争になっても別に構わない。世界に２７億人がいる。半分が死んでも後の半分が残る。中国の人口は６億だが半分が消えてもなお３億がいる。われわれは一体何を恐れるのだろうか」と。
――後略、引用終わり
要は、広い国土に散らばる有り余る人口を武器にしているということです。
ただし、発言当時ならともかく、現在は中国も人口密集地が増え、人間の命の価値が重くなっています。単純に当時と同一視はできないと思います。
ロシアの場合は、国土は広くてもウラル以東はほとんど人が住んでいませんので、中国とは核戦略において同一視はできないかと。
北朝鮮に先端技術を流す『核・ミサイル技術者』５人の在日の学者実名を公表しないマスコミ。
2016年05月01日
最近になり、私は22人の再入国不許可対象者リストを入手した。
それによると「核・ミサイル技術者」は5人が対象となった。
マスコミは名前を報じていないが、すでに国基研はこのうち3人（次の� 銑�）について
2009年5月の政策提言で告発してきたので、ここに5人の実名を明記する。
その5人は、
�―�錫洪
�⊇�判道
�Ｒ禿�浩・・・現在も京都大学原子炉実験所准教授
�ね�栄篤
�ノ惰措 修任△襦�
�，鉢△賄貘臉源叉蚕儻Φ羹蠅剖侈海靴新亳海鮖�つエンジンの権威で、北朝鮮に「金剛原動機合弁会社」を設立し、�，�社長、�△�副社長となり、ミサイルエンジンの開発をしたといわれている。��は京大で原子力を専攻し、現在も京大原子炉実験所准教授として勤務している。国立大学で税金が使われて開発された先端技術が北朝鮮の核ミサイル開発に使われている。
●汎用技術の持ち出しを罰せよ
この5人は全員、科協のメンバーだ。
科協は「科学に国境はないが、科学者には祖国がある」というスローガンを掲げ、日本の国立大学などから北朝鮮の軍事に貢献する先端技術を大量に持ち出している。
国基研は2回目の核実験を受けて出した上記の政策提言ですでに「モノ、カネ、ヒトすべてを止める全面制裁を発動すべきである。特に、すべての在日朝鮮人の北朝鮮渡航を原則禁止として技術流出を止めなければならない」と主張している。
5人以外の技術者はいまだに自由に北朝鮮と日本を往来できる。再入国不許可を在日朝鮮人全員に拡大して、それをすぐ止めるべきだ。また、核やミサイル技術を北朝鮮のような敵性国家に持ち出す行為自体は現行法規では違法でないので、5人をその罪では逮捕できない。
それを摘発できる新たな法的枠組みを早急に作るべきだ。（了）
★ これを読んで日本政府は何をグズグズしているのかと思わずにはいられない。
また「国立大学」の実態はどうなっているのか。
なぜ「実名」を公表しないのか、国を破壊し国民の大量殺戮となることではないのか。
今頃、著名学者や国立大教授、反日左派等の集団どもが、こともあろうに２年前に国会質疑をした真正保守の政治家（今は下野している）に難癖をつけようとするのは断じて許せない。これらが最も恐れるのは国を護る大義と勇気を持つ「国士」である。
安倍ルーピー総理はこれを何と心得るのか？
安倍には知恵も勇気も力量もない。
安倍を「粉飾」で創造・想像はやめてはどうか？・・
「ヘイトスピーチ法案」（日本人差別）を進めながらこんな危険な実態を放置してきた・・・。
舛添都知事は「韓国」のために学校や老人施設を都税で建設する意向・・・。
まさか「三位一体」ではないでしょうね。
http://blog.goo.ne.jp/bellavoce3594/e/93830bbcbd78a065996770a2d4d9a373
日本の防衛技術開発には協力しないけどテロ国家の兵器開発には協力する学者達。
こんな連中実名上げて非難しても全く問題ありません。
凶悪殺人犯より悪質です。
こんなの放置していたら安倍政権だって危ういです。
最も野党が特亜の手先になっているので国会で追及されることもないか^^;;
マイミクさんの日記から。
2016年05月01日
最近になり、私は22人の再入国不許可対象者リストを入手した。
それによると「核・ミサイル技術者」は5人が対象となった。
マスコミは名前を報じていないが、すでに国基研はこのうち3人（次の� 銑�）について
2009年5月の政策提言で告発してきたので、ここに5人の実名を明記する。
その5人は、
�―�錫洪
�⊇�判道
�Ｒ禿�浩・・・現在も京都大学原子炉実験所准教授
�ね�栄篤
�ノ惰措 修任△襦�
�，鉢△賄貘臉源叉蚕儻Φ羹蠅剖侈海靴新亳海鮖�つエンジンの権威で、北朝鮮に「金剛原動機合弁会社」を設立し、�，�社長、�△�副社長となり、ミサイルエンジンの開発をしたといわれている。��は京大で原子力を専攻し、現在も京大原子炉実験所准教授として勤務している。国立大学で税金が使われて開発された先端技術が北朝鮮の核ミサイル開発に使われている。
●汎用技術の持ち出しを罰せよ
この5人は全員、科協のメンバーだ。
科協は「科学に国境はないが、科学者には祖国がある」というスローガンを掲げ、日本の国立大学などから北朝鮮の軍事に貢献する先端技術を大量に持ち出している。
国基研は2回目の核実験を受けて出した上記の政策提言ですでに「モノ、カネ、ヒトすべてを止める全面制裁を発動すべきである。特に、すべての在日朝鮮人の北朝鮮渡航を原則禁止として技術流出を止めなければならない」と主張している。
5人以外の技術者はいまだに自由に北朝鮮と日本を往来できる。再入国不許可を在日朝鮮人全員に拡大して、それをすぐ止めるべきだ。また、核やミサイル技術を北朝鮮のような敵性国家に持ち出す行為自体は現行法規では違法でないので、5人をその罪では逮捕できない。
それを摘発できる新たな法的枠組みを早急に作るべきだ。（了）
★ これを読んで日本政府は何をグズグズしているのかと思わずにはいられない。
また「国立大学」の実態はどうなっているのか。
なぜ「実名」を公表しないのか、国を破壊し国民の大量殺戮となることではないのか。
今頃、著名学者や国立大教授、反日左派等の集団どもが、こともあろうに２年前に国会質疑をした真正保守の政治家（今は下野している）に難癖をつけようとするのは断じて許せない。これらが最も恐れるのは国を護る大義と勇気を持つ「国士」である。
安倍ルーピー総理はこれを何と心得るのか？
安倍には知恵も勇気も力量もない。
安倍を「粉飾」で創造・想像はやめてはどうか？・・
「ヘイトスピーチ法案」（日本人差別）を進めながらこんな危険な実態を放置してきた・・・。
舛添都知事は「韓国」のために学校や老人施設を都税で建設する意向・・・。
まさか「三位一体」ではないでしょうね。
http://blog.goo.ne.jp/bellavoce3594/e/93830bbcbd78a065996770a2d4d9a373
日本の防衛技術開発には協力しないけどテロ国家の兵器開発には協力する学者達。
こんな連中実名上げて非難しても全く問題ありません。
凶悪殺人犯より悪質です。
こんなの放置していたら安倍政権だって危ういです。
最も野党が特亜の手先になっているので国会で追及されることもないか^^;;
マイミクさんの日記から。
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