公益法人基本財産に仕組み債は不適切ですよね。
8.14法務省サイトにイーユー民事手続法訳文掲載
8.14外務省サイトにコロンビア投資協定9.12発効掲載
8.17東京都公報公害63救急搬送の患者の医療費欠損東京消防庁補填・暴追センター基本財産に仕組み債
8.18追記
8.20税調開催
8.18閣議なし。
入会林野近代化法23条1項移転は公有地の旧慣使用権消滅代償なので役所から私人に移転することになる。
8.19追記
イランに経済制裁解除の条件として投資協定交渉する卑劣な政府。
軽減税率秋の臨時国会見送り・29年導入は維持へ。
みなし定款規定を排除するためには今後適用しない旨の定款規定を新設することになる。
8.20追記
川本裕子氏は元東銀社員であるから三菱持ち株会社の社外要件を満たさないとディスクロージャー誌にあるが葉玉氏は該当するとの見解ですね。
8.20登記統計6月分掲載、
警視庁設置条例で高等区内の東京湾岸警察署の管轄区域・・で品川区が含まれるというがおかしいよね。
8.20維新が安保対案5本提出・あとの3本は来週予定へ。維新の党サイトに5法案条文掲載あり。
8.20税調資料掲載。
総務の森というサイトの社労士さんの回答では顧問の報酬を総会決議で定めない限りみなし役員にならないといううそ。実権などで判断されます。
北海道旅客鉄道の小幌駅が10月に廃止される。28.3には金華・上白滝・旧白滝・下白滝駅も廃止される。
8.22追記
8.21四国以外のJR秋の臨時列車掲載
8.22参法16.17.18.19.20安保対案条文参院サイト掲載
8.22現在参法21民法改正・民主党条文掲載なし。
8.21うんそうぱぷこめ結果掲載。
8.21閣議政令3件
8.18閣議答弁書のみ
民事月報7つ記号7ページ不自然縁組
69ページ休眠整理
89ページ27.5.20民1−645胎児認知者は国籍留保届出できない。
90ページ27.6.8民2−303東電名古屋・岐阜
サプライズブック・納税で得する一覧表・税理士上田氏・これはひどい
45ページ生計を一にしない親族への仕送り等は贈与税が課税される。
70ページ内妻の子も扶養控除可能・無理ですよね。
89ページ地震単独保険・共済は控除できない。といううそ。
145ページ退職金から原則住民税は繰り上げですよね。
9.22雑誌祝日発売ありなんですね。
8.21中小承継円滑化法改正成立。
8.23追記
家電なども外国旅行客免税5000円からへ。
秋や取り壊し費用の1割を所得税額控除へ。
被災地の自主的な交換にも免許税免税など措置へ。
外苑通東側の地番は広尾5ー31-2・31-7・35-枝不明とかのようです。
8.24追記
エヌピーオー設立縦覧期間1ヶ月へ短縮・海外送金・持ち出し事前届出廃止〔外為法等の届出は残る。〕の議員立法へ。
民間救急向け賠償保険をあいおいが引き受けへ。
参法21民法改正は根保証制限でした。参院法制局サイトに条文掲載された。
とうきねっとに9.14塩釜・大河原・古川・登米集中化で仙台局完了掲載・あした公証人変更掲載予定。
外務・厚生省サイトに日比社保協定合意掲載・年内署名へ。
8.24官報7面洲本支局の株式会社ユーラスエナジー淡路の工場財短公告は工作物であり登記できない不動産であるから取り消すこと。なお、工場の名称が記載されていないぞ。
本年も休眠整理・10.14官報掲載へ。
8.25追記
ベビーシッター費用を給与所得特定控除対象へ。
1万円超える分の市販薬購入費用を医療費控除へ。定期健診・予防接種費用も医療費控除へ。
相談体制薬局の不動産取得税減額へ。
雇用促進税制で正社員を優遇しパートなどは減額へ。
8.25官報32面8.14佐倉支局工場財団取り消し・成年後見人一般社団法人愛知県知的障害児者生活サポート協会
8.25官報号外191-29面三原村国営土地改良区・27.5.11知事解散命令
登記研究7月号8ページ地方自治法260の2法人特例で会員名簿・墓地使用者名簿などで確認・なければ精通者証言書面等で。
53ページ免許証の裏書がされていなかったとかで本人確認書類と一致しない更正は可能ですよ。
135ページ26.7.14民2-333措置法77の2証明
138ページ26.11.27民2−738措置法84証明
141ページ26.12.18民2−843地域再生法証明
144ページ26.5.16民商43公認認定取り消し嘱託
151ページ26.11.21民商103投資法人改正
157ページ26.5.9民商39供託準則改正
158ページ26.5.9民商40同
参法22瀬戸内海保全法改正・参院法制局サイトに条文掲載あり。
8.25閣議・被災者支援基本方針変更・中小企業承継法公布・政令13件閣議決定
8.25とうきねっとに公証人変更掲載。
雑誌祝日発売日は9.23秋分の日だと雑誌協会サイトにあり・9.22国民の休日はもともと発売可能日か。鉄道ピクトリアルは2日あがらずなので9.22発売と記載されている。
8.26追記
日本生命が三井生命を子会社化へ。
8.28税調開催
8.26官報32面8.13外務省令15はマイナンバー法付則1条4号施行日から施行に訂正
8.26官報号外192-17面7.51平方の土地を1平方の土地3区画に分割換地・1平方ではなにも使えないから金銭清算相当ですよね。
足フェチとかが精神病になったので強制入院とかさせることができようになったと思う。よかったね。
企業版ふるさと納税創設へ。都庁や23区・本社所在地などへは適用しない。
8.25女性活躍法が参院委員会可決・8.28参院本会議可決成立予定。
8.27追記
衆32国有林野労働法・33国有林野給与法・民主党・衆院法制局サイトに条文掲載あり。
女性活躍法参院生活修正条文が参院法制局サイトに掲載。
8.27官報10面千葉本局の有限会社ニューハウス平成14.2.20設立登記抹消公告
8.27の新聞にいじめとかで困っているなら図書館に行くのもあり・図書館は学校に通報しない。という記事が出ていたが他の利用者が学校や警察などに通報する可能性が高いですよ。騒いだりしたときのように。
三菱銀行制服復活は業績がよくなったからではなく服装の乱れからではないでしょうか。
8.26のバカ弁護士の意見広告・違憲となったあとだれが定数是正の法律を作るのですか。
屋久島登記所エアコン工事入札がされますから統合にはならないのでしょうね。東京の大島とかよりも暇ではないかと思うが。
8.28追記
衆法34・民主党35人学級・衆院法制局サイトに条文掲載あり。
参院法制局サイトにマンナンバー修正可決条文掲載あり・衆院回付。
最高裁8.25判決傷害致死・下級審7.9判決スマートフォン注視掲載。
8.28閣議・構造特区・地域再生・総合特区・中小契約・中小補助基本方針閣議決定・刑務所医師特例法・コロンビア投資協定公布・弁護士会登記令改正など政令4件
債権法は継続審議へ。
8.28税調資料掲載。
会社の健康診断に関して医師が会社に言うことは秘匿義務に入りませんから問題ありません。よって自分でよそで自腹で健康診断を受け診断書を会社に出すしかないでしょうね。
8.30追記
8.28農協法成立・組合等登記令を使うかどうか。
10.1維新分裂・大阪橋本新党へ。
無資格コンサルタントの契約以降生涯の収入の一定割合の支払いというのが問題ないという馬鹿弁護士もいるんですね。その無資格コンサルタントは老婆心を知らない。
会社法14は執行役員が該当します。投資法人の執行役員は該当しませんが。
公益社団法人でグループ企業等で1社分の会費に減額するのは不相当だと思います。
イスラム債実質利子非課税措置恒久化要望へ。
遮断ソフトは個々に契約するものですから小生のパソコンの遮断ソフトで遮断されても他社の遮断ソフトでは遮断されないこともあります。逆もあります。中国のように政府が規制しているのではない。
弁護士会登記令は米ナンバー法の商業登記法19の3の準用追加でしょうか。東京3会の合併とか。法令上添付義務規定がない日弁連承認や包括宗教法人承認の際の資格証明書とかはマイナンバー記載で可能になるのでしょうか。建物滅失証明書とかも。
広島県の人が公開している土地登記簿きは明治時代の登記でも住所氏名が途中に書いていないね。右上に押印している地域とかもあるのでいろいろなんだね。甲しか印刷されていない用紙に・区〔所有権〕のゴム印が押されているね。通達にはあるけれどほとんどの登記所で実施されていないね。旧乙区以下の余白に赤の×印を記載するとかも同様ですが広島県では実施されていますか。
8.28女性活躍法案原案可決成立・参院修正否決。マイナンバー法・個人情報保護法は修正可決衆院回付。瀬戸内海保全法改正も参院可決衆院送付された。
8.31追記
違憲無効判決後の内閣もどうするのだろうね。外国のように最高裁長官がなるとか決まっていないよね。
衆院法制局サイトに民主党の確定拠出年金元本確保規定修正条文掲載あり。
金融庁・復興庁・農林省・厚生省・経済産業省・内閣府・文部科学省サイトに税制改正要望・概算要求掲載あり。被災地向け商工中金抵当権免許税3年延長。
財務省サイトに英国大使館7000平方縮小掲載。
国土交通省サイトに船体リサイクル条約批准へ掲載。
9.1官報9.14仙台集中化の委任規則・資格証明書省略告示掲載。
esg登記研究会より10人が別々に申し込むのは総数引き受け契約ではなんだよ。シンジケートであるから10人が合同してのみ可能ですよ。
9.3追記
衆法35琵琶湖保全法・委員長提案・本文なし
衆法36排熱利用促進法・37国営施設省エネ改修法・民主・本文なし。
9.1閣議女性活躍法・農協法公布・女性活躍法施行令・公選法施行令閣議決定。
とうきねっとではウインドウズ10対象外掲載
9.3税調開催。
9.2官報4面弁護士会登記令・東京３会の合併登記の謄本省略など。
8.31法令データ更新
8.27に国土交通省サイトにも税制改正要望掲載あり。
少額訴訟は使えるという古橋司法書士さんてすが小生は弁護士の多数派と同じく使えないと思います。使うかどうかわからない証人らを在廷させたりする負担・分割払いや支払猶予判決の危険とかいろいろ。
有揖閣六法追録廃止読者との接点失う。
飲酒・喫煙も18歳からに引き下げへ。
急行はまなす来春廃止へ。カシオペアも年間数回などへ。
公認心理師法衆院委員会可決今国会成立へ。
五輪エンブレム撤回・再公募へ。
平成24年現在非出資農事組合法人は全国で362組合ですね。
労基法・債権法・カジノ法見送り・派遣法9.10成立へ。
9.3次世代・元気・改革で安保修正案提出へ。
財務省サイトに各省庁国税税制改正要望掲載・総務省サイトに各省庁地方税税制改正要望掲載・法務省はなし・警察庁が教習車特別償却等要望。関税税制改正要望掲載なし。
9.4追記
戸籍寺宝6つ記号23.1.25民1−180北方6村間の転籍の変更
62ページ離婚後の胎児認知は留保すべきではない。出生後撤回すべき。強制認知によりちゃく排除されたときは裁判確定をも戸籍記載。
衆法35から38衆院サイトに条文あり。38公認心理師法・委員長提案。
参法23ピーケーオー法改正・24周辺事態法・船舶検査法改正・参院法制局サイトに条文あり。
9.4閣議サイバーセキュリティー戦略閣議決定・マイナンバー法改正公布・政令5件
法制審議会9月予定・9.8相続・9.9運送・9.18国際裁判管轄・9.30運送
9.3税調資料掲載。
9.4官報32面日向市漁協が連へ譲渡
号外旧重要美術品等の保存に関する法律は件名だからひらがなが正しい。
安保法案は9.14からの週に参院で採決へ。再議決はせず。修正もせず。
清算人等を除く更正はすべてで2万円です。
飲食料品の消費税額の一部を後日税務署が還付する措置へ。手間がかかるね。
港区役所は未利用区有地の有効活用を怠るのに生活保護受給者には容赦しないというおかしさ。まずは自分がやれよ。
弥生・アスキーによると配布物は実際に廃棄しない限り損金にならないとあるけれど実際にもう配れないようになっているものなら廃棄しないでも損金になりますよ。古紙価格は残してですけれど。逆に言えば廃棄しないでいつまでも資産にしておくのはダメですよ。
大分県・熊本県・宮崎県南部・鹿児島興業の4信組が包括提携へ。
9.4航空法・国家行政組織法改正成立。
規制委員会内閣府移管せず・監査室は設置へ。
9.16安保採決へ・9.15公聴会。
9.4参法25領域警備法案・条文なし。
9.8自民総裁選挙告示・9.20等か意表。
酒以外の飲食料に消費税2パーセント分を還付へ。当初は所得比例額としマイナンバーカードで管理できたら実額とする。上限はあり・ぜいたく品除外はしない。
9.7追記
食料品消費税一部還付は高額所得者は対象外とするという報道。小規模店は免税事業者なので問題にならないと思料したしますがいかがでしょうか。
9.4検査院がレセプトと検診結果突合せ不能意見。
9.7官報13面木更津簡裁永小作権除権決定無料10年譲渡転貸できる。
10.1派遣法改正施行を阻止して再度改正するために9.30施行に修正へ。衆院回付成立へ。
設置規則の名取登記所廃止は残っているがそれに伴う委任規則の改正は未制定なんだ。
ケアプラン作成料金にも自己負担導入へ。
中銀カプセルタワーも8割の賛成が得られず廃墟化しそうな展開ですね。
領域警備法案条文が参院法制局サイトに掲載。
6.25日経新聞報道で札沼線末端区間廃止検討という。
北陸新幹線小浜ー京都ルートが有力へ。
9.8追記
とうきねっとがアドビディーシー対応掲載。
総務省サイトに再生エネ勧告。
食料品消費税還付は1人年間4000円上限へ。
9.8派遣法参院委員会9.30施行修正可決。衆院回付で今国会成立へ。
9.8自民党総裁選挙無投票確定。
火曜日閣議航空法・国家行政組織法公布・輸出入情報センター株式処分政令閣議決定。
9.8文部省サイトに原子力賠償和解掲載。
在外被爆者にも医療費支給の最高裁判決。
9.9追記
在外被爆者最高裁判決掲載。
9.10税調開催
9.9官報32面官報から四国新聞に決算公告訂正・かなり不自然では。
横浜家系ラーメン早くも閉店。
参院法制局サイトに派遣法修正条文掲載。
明治時代の網走監獄の護送風景再現で金属手錠が使用されているけれどおかしくないか。
9.10追記
衆法39正社員雇用臨時助成金法・民主党・衆院サイトに条文掲載あり。
参法26租税特別措置透明化法改正・民主党・党サイトに条文掲載あり。公開する報告書の会社番号を会社固有とし毎年固定する。参院法制局サイトにも掲載。
9.17安保参院採決できなければ衆院再可決へ。
自民党が議員立法で自転車活用推進法。車両法による登録へ移行するなど。
衆法22同一労働同一待遇法成立。
9.10税調資料掲載。
スーモマガジン栃木2012.9.19号で終刊・群馬・札幌賃貸・広島賃貸・福岡賃貸2013.3.20号で終刊・栃木2013.3.27号で終刊。
9.11追記
9.10新聞報道で高度人材等は1回許可で8年間在留可能へ。
地域限定保母試験で実技試験免除へ。27時間講習。
9.11衆法遺骨収集促進法を委員長提案で。
12.14大信と北部信組の合併認可。
JR九州のななつ星を三セク経由へ変更へ。値段も値上げへ。
9.11閣議公認心理師法・同一待遇・賃金法公布・電波法施行令・年金一元化経過措置政令改正閣議決定。
自民党議員立法で家庭教育推進法・フリースール法・青少年ネット法改正。
9.12追記
9.11衆法40遺骨収集法・委員長提案
9.11参院本会議で成立・カザフ投資・ウクライナ投資・ウルグアイ投資・カタール租税・ルクセ社保・ピーエフアイ法・農独法整理法。
9.11衆院本会議で成立・派遣法・勤労青少年福祉法。
9.16地方公聴会開催・9.17安保採決へ。
昭和29厚生省社会局通達によると平和条約離脱者以外は知事を経由して本国政府等に救援要請したうえで効果なき場合のみ生活保護と同等の措置をする。法の例により国内の親子などから費用を徴収するとあるが法律がないのでそんなことはできないよね。任意に寄付金として受け取るとかは別として。
9.13追記
法廷受託事務として法律がないのに今回の臨時福祉給付金や在日への生活保護同等給付などを違法にも地方に押し付ける政府。
昭和29厚生省社会局通達は厚生省主要通達データベースにないので主要通達ではないんだね。
9.12.9.13は地元の祭礼でした。
9.14追記
衆法40遺骨収集法条文が衆院サイトに掲載。
9.14経済産業省サイトに・しみぬきなどはクリーニング業法外・防虫ジャケットなどは医薬部外品に該当する。掲載。
9.15追記
9.15官報32面8.24洲本支局ユーラスエナジー淡路工場財団公告取り消し。
9.15官報号外211-56面マンション建て替え組合精算人が組合員の法人役員である株式会社。
最高裁9.15判決過払い金精算条項は公序良俗違反ではない。
9.15閣議派遣法・勤労青少年福祉法・ピーエフ愛法・農林省どくほう整理法公布・政令12件閣議決定。
9.15法務省サイトに第5次入管基本計画掲載。
9.14とうきねっとにアドビディーシー月額払い不適合掲載。
9.15財務省サイトに関税改正要望一覧掲載。
9.15文部省サイトに高大接続改革中間まとめ掲載。
カシオペア廃止という報道・年間数日は運行から変更されたのか。
8.14法務省サイトにイーユー民事手続法訳文掲載
8.14外務省サイトにコロンビア投資協定9.12発効掲載
8.17東京都公報公害63救急搬送の患者の医療費欠損東京消防庁補填・暴追センター基本財産に仕組み債
8.18追記
8.20税調開催
8.18閣議なし。
入会林野近代化法23条1項移転は公有地の旧慣使用権消滅代償なので役所から私人に移転することになる。
8.19追記
イランに経済制裁解除の条件として投資協定交渉する卑劣な政府。
軽減税率秋の臨時国会見送り・29年導入は維持へ。
みなし定款規定を排除するためには今後適用しない旨の定款規定を新設することになる。
8.20追記
川本裕子氏は元東銀社員であるから三菱持ち株会社の社外要件を満たさないとディスクロージャー誌にあるが葉玉氏は該当するとの見解ですね。
8.20登記統計6月分掲載、
警視庁設置条例で高等区内の東京湾岸警察署の管轄区域・・で品川区が含まれるというがおかしいよね。
8.20維新が安保対案5本提出・あとの3本は来週予定へ。維新の党サイトに5法案条文掲載あり。
8.20税調資料掲載。
総務の森というサイトの社労士さんの回答では顧問の報酬を総会決議で定めない限りみなし役員にならないといううそ。実権などで判断されます。
北海道旅客鉄道の小幌駅が10月に廃止される。28.3には金華・上白滝・旧白滝・下白滝駅も廃止される。
8.22追記
8.21四国以外のJR秋の臨時列車掲載
8.22参法16.17.18.19.20安保対案条文参院サイト掲載
8.22現在参法21民法改正・民主党条文掲載なし。
8.21うんそうぱぷこめ結果掲載。
8.21閣議政令3件
8.18閣議答弁書のみ
民事月報7つ記号7ページ不自然縁組
69ページ休眠整理
89ページ27.5.20民1−645胎児認知者は国籍留保届出できない。
90ページ27.6.8民2−303東電名古屋・岐阜
サプライズブック・納税で得する一覧表・税理士上田氏・これはひどい
45ページ生計を一にしない親族への仕送り等は贈与税が課税される。
70ページ内妻の子も扶養控除可能・無理ですよね。
89ページ地震単独保険・共済は控除できない。といううそ。
145ページ退職金から原則住民税は繰り上げですよね。
9.22雑誌祝日発売ありなんですね。
8.21中小承継円滑化法改正成立。
8.23追記
家電なども外国旅行客免税5000円からへ。
秋や取り壊し費用の1割を所得税額控除へ。
被災地の自主的な交換にも免許税免税など措置へ。
外苑通東側の地番は広尾5ー31-2・31-7・35-枝不明とかのようです。
8.24追記
エヌピーオー設立縦覧期間1ヶ月へ短縮・海外送金・持ち出し事前届出廃止〔外為法等の届出は残る。〕の議員立法へ。
民間救急向け賠償保険をあいおいが引き受けへ。
参法21民法改正は根保証制限でした。参院法制局サイトに条文掲載された。
とうきねっとに9.14塩釜・大河原・古川・登米集中化で仙台局完了掲載・あした公証人変更掲載予定。
外務・厚生省サイトに日比社保協定合意掲載・年内署名へ。
8.24官報7面洲本支局の株式会社ユーラスエナジー淡路の工場財短公告は工作物であり登記できない不動産であるから取り消すこと。なお、工場の名称が記載されていないぞ。
本年も休眠整理・10.14官報掲載へ。
8.25追記
ベビーシッター費用を給与所得特定控除対象へ。
1万円超える分の市販薬購入費用を医療費控除へ。定期健診・予防接種費用も医療費控除へ。
相談体制薬局の不動産取得税減額へ。
雇用促進税制で正社員を優遇しパートなどは減額へ。
8.25官報32面8.14佐倉支局工場財団取り消し・成年後見人一般社団法人愛知県知的障害児者生活サポート協会
8.25官報号外191-29面三原村国営土地改良区・27.5.11知事解散命令
登記研究7月号8ページ地方自治法260の2法人特例で会員名簿・墓地使用者名簿などで確認・なければ精通者証言書面等で。
53ページ免許証の裏書がされていなかったとかで本人確認書類と一致しない更正は可能ですよ。
135ページ26.7.14民2-333措置法77の2証明
138ページ26.11.27民2−738措置法84証明
141ページ26.12.18民2−843地域再生法証明
144ページ26.5.16民商43公認認定取り消し嘱託
151ページ26.11.21民商103投資法人改正
157ページ26.5.9民商39供託準則改正
158ページ26.5.9民商40同
参法22瀬戸内海保全法改正・参院法制局サイトに条文掲載あり。
8.25閣議・被災者支援基本方針変更・中小企業承継法公布・政令13件閣議決定
8.25とうきねっとに公証人変更掲載。
雑誌祝日発売日は9.23秋分の日だと雑誌協会サイトにあり・9.22国民の休日はもともと発売可能日か。鉄道ピクトリアルは2日あがらずなので9.22発売と記載されている。
8.26追記
日本生命が三井生命を子会社化へ。
8.28税調開催
8.26官報32面8.13外務省令15はマイナンバー法付則1条4号施行日から施行に訂正
8.26官報号外192-17面7.51平方の土地を1平方の土地3区画に分割換地・1平方ではなにも使えないから金銭清算相当ですよね。
足フェチとかが精神病になったので強制入院とかさせることができようになったと思う。よかったね。
企業版ふるさと納税創設へ。都庁や23区・本社所在地などへは適用しない。
8.25女性活躍法が参院委員会可決・8.28参院本会議可決成立予定。
8.27追記
衆32国有林野労働法・33国有林野給与法・民主党・衆院法制局サイトに条文掲載あり。
女性活躍法参院生活修正条文が参院法制局サイトに掲載。
8.27官報10面千葉本局の有限会社ニューハウス平成14.2.20設立登記抹消公告
8.27の新聞にいじめとかで困っているなら図書館に行くのもあり・図書館は学校に通報しない。という記事が出ていたが他の利用者が学校や警察などに通報する可能性が高いですよ。騒いだりしたときのように。
三菱銀行制服復活は業績がよくなったからではなく服装の乱れからではないでしょうか。
8.26のバカ弁護士の意見広告・違憲となったあとだれが定数是正の法律を作るのですか。
屋久島登記所エアコン工事入札がされますから統合にはならないのでしょうね。東京の大島とかよりも暇ではないかと思うが。
8.28追記
衆法34・民主党35人学級・衆院法制局サイトに条文掲載あり。
参院法制局サイトにマンナンバー修正可決条文掲載あり・衆院回付。
最高裁8.25判決傷害致死・下級審7.9判決スマートフォン注視掲載。
8.28閣議・構造特区・地域再生・総合特区・中小契約・中小補助基本方針閣議決定・刑務所医師特例法・コロンビア投資協定公布・弁護士会登記令改正など政令4件
債権法は継続審議へ。
8.28税調資料掲載。
会社の健康診断に関して医師が会社に言うことは秘匿義務に入りませんから問題ありません。よって自分でよそで自腹で健康診断を受け診断書を会社に出すしかないでしょうね。
8.30追記
8.28農協法成立・組合等登記令を使うかどうか。
10.1維新分裂・大阪橋本新党へ。
無資格コンサルタントの契約以降生涯の収入の一定割合の支払いというのが問題ないという馬鹿弁護士もいるんですね。その無資格コンサルタントは老婆心を知らない。
会社法14は執行役員が該当します。投資法人の執行役員は該当しませんが。
公益社団法人でグループ企業等で1社分の会費に減額するのは不相当だと思います。
イスラム債実質利子非課税措置恒久化要望へ。
遮断ソフトは個々に契約するものですから小生のパソコンの遮断ソフトで遮断されても他社の遮断ソフトでは遮断されないこともあります。逆もあります。中国のように政府が規制しているのではない。
弁護士会登記令は米ナンバー法の商業登記法19の3の準用追加でしょうか。東京3会の合併とか。法令上添付義務規定がない日弁連承認や包括宗教法人承認の際の資格証明書とかはマイナンバー記載で可能になるのでしょうか。建物滅失証明書とかも。
広島県の人が公開している土地登記簿きは明治時代の登記でも住所氏名が途中に書いていないね。右上に押印している地域とかもあるのでいろいろなんだね。甲しか印刷されていない用紙に・区〔所有権〕のゴム印が押されているね。通達にはあるけれどほとんどの登記所で実施されていないね。旧乙区以下の余白に赤の×印を記載するとかも同様ですが広島県では実施されていますか。
8.28女性活躍法案原案可決成立・参院修正否決。マイナンバー法・個人情報保護法は修正可決衆院回付。瀬戸内海保全法改正も参院可決衆院送付された。
8.31追記
違憲無効判決後の内閣もどうするのだろうね。外国のように最高裁長官がなるとか決まっていないよね。
衆院法制局サイトに民主党の確定拠出年金元本確保規定修正条文掲載あり。
金融庁・復興庁・農林省・厚生省・経済産業省・内閣府・文部科学省サイトに税制改正要望・概算要求掲載あり。被災地向け商工中金抵当権免許税3年延長。
財務省サイトに英国大使館7000平方縮小掲載。
国土交通省サイトに船体リサイクル条約批准へ掲載。
9.1官報9.14仙台集中化の委任規則・資格証明書省略告示掲載。
esg登記研究会より10人が別々に申し込むのは総数引き受け契約ではなんだよ。シンジケートであるから10人が合同してのみ可能ですよ。
9.3追記
衆法35琵琶湖保全法・委員長提案・本文なし
衆法36排熱利用促進法・37国営施設省エネ改修法・民主・本文なし。
9.1閣議女性活躍法・農協法公布・女性活躍法施行令・公選法施行令閣議決定。
とうきねっとではウインドウズ10対象外掲載
9.3税調開催。
9.2官報4面弁護士会登記令・東京３会の合併登記の謄本省略など。
8.31法令データ更新
8.27に国土交通省サイトにも税制改正要望掲載あり。
少額訴訟は使えるという古橋司法書士さんてすが小生は弁護士の多数派と同じく使えないと思います。使うかどうかわからない証人らを在廷させたりする負担・分割払いや支払猶予判決の危険とかいろいろ。
有揖閣六法追録廃止読者との接点失う。
飲酒・喫煙も18歳からに引き下げへ。
急行はまなす来春廃止へ。カシオペアも年間数回などへ。
公認心理師法衆院委員会可決今国会成立へ。
五輪エンブレム撤回・再公募へ。
平成24年現在非出資農事組合法人は全国で362組合ですね。
労基法・債権法・カジノ法見送り・派遣法9.10成立へ。
9.3次世代・元気・改革で安保修正案提出へ。
財務省サイトに各省庁国税税制改正要望掲載・総務省サイトに各省庁地方税税制改正要望掲載・法務省はなし・警察庁が教習車特別償却等要望。関税税制改正要望掲載なし。
9.4追記
戸籍寺宝6つ記号23.1.25民1−180北方6村間の転籍の変更
62ページ離婚後の胎児認知は留保すべきではない。出生後撤回すべき。強制認知によりちゃく排除されたときは裁判確定をも戸籍記載。
衆法35から38衆院サイトに条文あり。38公認心理師法・委員長提案。
参法23ピーケーオー法改正・24周辺事態法・船舶検査法改正・参院法制局サイトに条文あり。
9.4閣議サイバーセキュリティー戦略閣議決定・マイナンバー法改正公布・政令5件
法制審議会9月予定・9.8相続・9.9運送・9.18国際裁判管轄・9.30運送
9.3税調資料掲載。
9.4官報32面日向市漁協が連へ譲渡
号外旧重要美術品等の保存に関する法律は件名だからひらがなが正しい。
安保法案は9.14からの週に参院で採決へ。再議決はせず。修正もせず。
清算人等を除く更正はすべてで2万円です。
飲食料品の消費税額の一部を後日税務署が還付する措置へ。手間がかかるね。
港区役所は未利用区有地の有効活用を怠るのに生活保護受給者には容赦しないというおかしさ。まずは自分がやれよ。
弥生・アスキーによると配布物は実際に廃棄しない限り損金にならないとあるけれど実際にもう配れないようになっているものなら廃棄しないでも損金になりますよ。古紙価格は残してですけれど。逆に言えば廃棄しないでいつまでも資産にしておくのはダメですよ。
大分県・熊本県・宮崎県南部・鹿児島興業の4信組が包括提携へ。
9.4航空法・国家行政組織法改正成立。
規制委員会内閣府移管せず・監査室は設置へ。
9.16安保採決へ・9.15公聴会。
9.4参法25領域警備法案・条文なし。
9.8自民総裁選挙告示・9.20等か意表。
酒以外の飲食料に消費税2パーセント分を還付へ。当初は所得比例額としマイナンバーカードで管理できたら実額とする。上限はあり・ぜいたく品除外はしない。
9.7追記
食料品消費税一部還付は高額所得者は対象外とするという報道。小規模店は免税事業者なので問題にならないと思料したしますがいかがでしょうか。
9.4検査院がレセプトと検診結果突合せ不能意見。
9.7官報13面木更津簡裁永小作権除権決定無料10年譲渡転貸できる。
10.1派遣法改正施行を阻止して再度改正するために9.30施行に修正へ。衆院回付成立へ。
設置規則の名取登記所廃止は残っているがそれに伴う委任規則の改正は未制定なんだ。
ケアプラン作成料金にも自己負担導入へ。
中銀カプセルタワーも8割の賛成が得られず廃墟化しそうな展開ですね。
領域警備法案条文が参院法制局サイトに掲載。
6.25日経新聞報道で札沼線末端区間廃止検討という。
北陸新幹線小浜ー京都ルートが有力へ。
9.8追記
とうきねっとがアドビディーシー対応掲載。
総務省サイトに再生エネ勧告。
食料品消費税還付は1人年間4000円上限へ。
9.8派遣法参院委員会9.30施行修正可決。衆院回付で今国会成立へ。
9.8自民党総裁選挙無投票確定。
火曜日閣議航空法・国家行政組織法公布・輸出入情報センター株式処分政令閣議決定。
9.8文部省サイトに原子力賠償和解掲載。
在外被爆者にも医療費支給の最高裁判決。
9.9追記
在外被爆者最高裁判決掲載。
9.10税調開催
9.9官報32面官報から四国新聞に決算公告訂正・かなり不自然では。
横浜家系ラーメン早くも閉店。
参院法制局サイトに派遣法修正条文掲載。
明治時代の網走監獄の護送風景再現で金属手錠が使用されているけれどおかしくないか。
9.10追記
衆法39正社員雇用臨時助成金法・民主党・衆院サイトに条文掲載あり。
参法26租税特別措置透明化法改正・民主党・党サイトに条文掲載あり。公開する報告書の会社番号を会社固有とし毎年固定する。参院法制局サイトにも掲載。
9.17安保参院採決できなければ衆院再可決へ。
自民党が議員立法で自転車活用推進法。車両法による登録へ移行するなど。
衆法22同一労働同一待遇法成立。
9.10税調資料掲載。
スーモマガジン栃木2012.9.19号で終刊・群馬・札幌賃貸・広島賃貸・福岡賃貸2013.3.20号で終刊・栃木2013.3.27号で終刊。
9.11追記
9.10新聞報道で高度人材等は1回許可で8年間在留可能へ。
地域限定保母試験で実技試験免除へ。27時間講習。
9.11衆法遺骨収集促進法を委員長提案で。
12.14大信と北部信組の合併認可。
JR九州のななつ星を三セク経由へ変更へ。値段も値上げへ。
9.11閣議公認心理師法・同一待遇・賃金法公布・電波法施行令・年金一元化経過措置政令改正閣議決定。
自民党議員立法で家庭教育推進法・フリースール法・青少年ネット法改正。
9.12追記
9.11衆法40遺骨収集法・委員長提案
9.11参院本会議で成立・カザフ投資・ウクライナ投資・ウルグアイ投資・カタール租税・ルクセ社保・ピーエフアイ法・農独法整理法。
9.11衆院本会議で成立・派遣法・勤労青少年福祉法。
9.16地方公聴会開催・9.17安保採決へ。
昭和29厚生省社会局通達によると平和条約離脱者以外は知事を経由して本国政府等に救援要請したうえで効果なき場合のみ生活保護と同等の措置をする。法の例により国内の親子などから費用を徴収するとあるが法律がないのでそんなことはできないよね。任意に寄付金として受け取るとかは別として。
9.13追記
法廷受託事務として法律がないのに今回の臨時福祉給付金や在日への生活保護同等給付などを違法にも地方に押し付ける政府。
昭和29厚生省社会局通達は厚生省主要通達データベースにないので主要通達ではないんだね。
9.12.9.13は地元の祭礼でした。
9.14追記
衆法40遺骨収集法条文が衆院サイトに掲載。
9.14経済産業省サイトに・しみぬきなどはクリーニング業法外・防虫ジャケットなどは医薬部外品に該当する。掲載。
9.15追記
9.15官報32面8.24洲本支局ユーラスエナジー淡路工場財団公告取り消し。
9.15官報号外211-56面マンション建て替え組合精算人が組合員の法人役員である株式会社。
最高裁9.15判決過払い金精算条項は公序良俗違反ではない。
9.15閣議派遣法・勤労青少年福祉法・ピーエフ愛法・農林省どくほう整理法公布・政令12件閣議決定。
9.15法務省サイトに第5次入管基本計画掲載。
9.14とうきねっとにアドビディーシー月額払い不適合掲載。
9.15財務省サイトに関税改正要望一覧掲載。
9.15文部省サイトに高大接続改革中間まとめ掲載。
カシオペア廃止という報道・年間数日は運行から変更されたのか。
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