平成27年3月24日（火）定例閣議案件
一般案件
遺棄化学兵器問題に関する基本方針について（決定）
（内閣官房・内閣府本府）
消費者基本計画について（決定）
（消費者庁）
「独立行政法人，特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」の一部改正について（決定）
（総務省・内閣官房）
政策評価に関する基本方針の一部変更について（決定）
（総務省）
平成２６年度一般会計予備費使用について（決定）
（財務省）
法律案
地域再生法の一部を改正する法律案（決定）
（内閣官房）
内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案（決定）
（内閣官房・内閣府本府・総務省）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（内閣府本府）
金融商品取引法の一部を改正する法律案（決定）
（金融庁）
矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案（決定）
（法務省）
総合法律支援法の一部を改正する法律案（決定）
（法務・財務省）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案（決定）
（国土交通・経済産業省）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案（決定）
（環境省・内閣府本府・総務省）
政 令
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）
（内閣官房）
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第２条に規定する政令で定める日を定める政令（決定）
（内閣官房・財務省）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（警察庁・財務省）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（法務・財務省）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通・財務省）
警察庁組織令の一部を改正する政令（決定）
（警察庁）
消費者庁組織令の一部を改正する政令（決定）
（消費者庁）
経済産業省組織令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業省）
防衛省組織令の一部を改正する政令（決定）
（防衛省）
特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（消費者庁・経済産業省）
総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
独立行政法人評価制度委員会令（決定）
（同上）
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令（決定）
（法務・財務省）
国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
平成２７年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（決定）
（同上）
政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（厚生労働省）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業・財務省）
小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令（決定）
（同上）
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通・財務省）
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省・金融庁・財務省）
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境・財務・経済産業省）
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（防衛省・内閣官房・財務省）
成27年３月24日 「保険業法施行規則第二百十一条の五十二において準用する規則第七十三条第一項第二号の規定に基づく支払備金として積み立てる金額（平成十八年金融庁告示第十七号）の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成27年３月24日 証券監督者国際機構アジア太平洋地域委員会会合の開催について掲載しました。
平成27年３月23日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成27年３月23日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年3月20日）
平成27年３月23日 次世代EDINETタクソノミの公表について更新しました。
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報道資料一覧：2015年3月
発表日
内容
2015年3月24日
「全国移住ナビ」及び「公共クラウド」の供用開始
自治行政局
2015年3月24日
独立行政法人統計センター役員公募の結果
大臣官房
2015年3月24日
平成27年特定独立行政法人の常勤職員数の国会報告
行政管理局
2015年3月23日
交通安全対策特別交付金の決定（平成26年度3月期）
自治財政局
2015年3月23日
電波法施行規則の一部を改正する省令案等についての意見募集
総合通信基盤局
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ニュースリリース：最新情報をお知らせ
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」が閣議決定されました。（3月24日）
第4回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催します（3月24日）
クレジット取引セキュリティ対策協議会が発足します〜クレジットカード等を安全に利用できる環境整備を進めます〜（3月24日）
「フロン排出抑制法」の施行に必要な事項を定めるための政令が閣議決定されました（3月24日）
東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援策を延長します（3月24日）
都道府県・経済圏の地域経済分析を公表しました（3月23日）
[都市ガス]埼玉県内で火災事故(人的被害なし)が発生しました（3月23日）
トヨタ自動車株式会社を容器等製造業者として登録します〜水素・燃料電池自動車に関する世界技術規則（gtr）に対応〜（3月23日）
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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案について
.
平成27年3月24日
標記法律案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
. .
１．背景
.
社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる必要がある。
.
２．概要
.
（１）大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務
大規模な非住宅建築物（特定建築物）について、新築時等における省エネ基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとする。
（２）中規模以上の建築物に対する届出義務
中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、省エネ基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができることとする。
（３）省エネ向上計画の認定（容積率特例）
省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとする。
（４）エネルギー消費性能の表示
省エネ基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができることとする。
.
３．閣議決定日
.
平成27年3月24日（火）
.
添付資料
.
報道発表資料（PDF形式）
要綱（PDF形式）
案文・理由（PDF形式）
新旧対照条文（PDF形式）
参照条文（PDF形式）
.
国土交通省住宅局住宅生産課 藤井、佐藤、三宅 TEL：03-5253-8111（代表） （内線39-443、39-425、39-434） 直通 03-5253-8510
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案の閣議決定について
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案」が本日３月24日（火）に閣議決定されましたので、お知らせします。 .
１．背景.
東日本大震災を始めとする近年の災害の教訓として、災害により生じた廃棄物を円滑・迅速に処理していくためには、関係者が連携・協力した上で、平時から災害に備える必要があること、また、災害が発生した後に柔軟な対応を確保するため、特例的な措置が必要であること、などが明らかとなりました。.
本法律案は、これらの課題に対処するため、廃棄物の処理に係る制度的な担保が必要なものについて、必要な措置を講ずるものです。.
.
２．法律案の概要.
（１）廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正.
・ 災害により生じた廃棄物の処理に係る基本理念及び国、地方公共団体及び事業者等関係者間の連携・協力の.
責務を明確化.
・ 国が定める基本方針及び都道府県が定める基本計画の規定事項を拡充.
・ 非常災害時の一般廃棄物処理施設の設置、既存の産業廃棄物処理施設の活用に係る手続の簡素化.
.
（２）災害対策基本法の一部改正.
現行の廃棄物処理に係る特例措置に加え、.
・ 特定の大規模災害が発生した場合における、当該災害により生じた廃棄物の処理に関する基本的な方向等に.
ついて環境大臣による指針の策定を新たに規定.
・ 特定の大規模災害が発生した場合において、被災地域から要請があり、かつ、一定の要件を勘案して必要と.
認められる場合には、環境大臣が災害廃棄物の処理を代行できる措置を新たに規定.
.
３．施行期日.
公布の日から起算して20日を経過した日.
添付資料
【概要】廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案 [PDF 780 KB]
【要綱】廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案 [PDF 76 KB]
【案文・理由】廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案 [PDF 122 KB]
【新旧】廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案 [PDF 143 KB]
【参照条文】廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律 [PDF 128 KB]
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会計検査院は、平成27年3月23日、国会法第105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。
「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について」
要旨(PDF形式：876KB)
全文(PDF形式：4,462KB)
別表(PDF形式：739KB)
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国会提出法案（第189回国会）
提出した法律案
金融商品取引法の一部を改正する法律案
（平成27年３月24日提出）
法律案・理由（PDF:400KB）
関係資料
概要（PDF:57KB）
法律案要綱（PDF:59KB）
新旧対照表（PDF:644KB）
参照条文（PDF:397KB）
注．概要、法律案要綱、新旧対照表、参照条文はあくまで国会審議の参考用として作成されものです。
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内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案 H27.3.24 内閣官房行政改革推進本部事務局 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表（本則）
新旧対照表（附則）
参照条文
地域再生法の一部を改正する法律案 H27.3.24 内閣官房副長官補付（地域活性化担当） 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
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矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案
国会提出日
法律案名
資料
平成27年3月24日
矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案
可決成立日
未定
公布日
未定
官報掲載日
未定
施行日
未定
法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]
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「社会保障審議会福祉部会報告書〜社会福祉法人制度改革について〜」
今般、「社会保障審議会福祉部会」（座長：田中滋 慶應義塾大学名誉教授）において、報告書がとりまとめられましたのでお知らせいたします。
「社会保障審議会福祉部会報告書〜社会福祉法人制度改革について〜」（PDF：325KB）
http://
半島振興法 地域資源を生かす改正めざせ
公明新聞：2015年1月14日（水）付
3月末に期限を迎える半島振興法の延長・改正に向け、自民、公明の与党内で協議が進められている。
半島地域は、三方を海に囲まれて平地に恵まれないなどの地理的な制約が多く、道路や通信網のインフラ（社会基盤）が十分に整備されていないところも珍しくない。人口減少率も全国平均を上回り、高齢化が著しい。
対策として1985年に半島振興法が制定され、これまで2度の延長を経て、現在、23地域を対象に道路整備の財政支援や企業誘致のための税の優遇措置が行われている。一定の成果は収めているが、急速に進む少子高齢化や相次ぐ自然災害への対応など、まだまだ課題は少なくない。
公明党は、半島振興法の延長・拡充をめざし精力的に取り組んでいる。昨年7月に発足したプロジェクトチーム（PT）は、各地の半島地域を視察するとともに、関係自治体の首長らと活発に意見交換を実施し、同12月に同法の充実に向けて提言を取りまとめた。
提言は、“現場の声”を踏まえ、法律の目的に定住の促進を明確化することや、地域住民の足となる公共交通の確保などを盛り込んでいる。
具体策の一つが、豊かな農林水産物などの地域資源を生かした多様な取り組みを支援するために柔軟に使える交付金の創設である。
青森県下北半島では、特有の気象条件を生かしてブドウを生産し、ワインを製造している。石川県能登半島では在来種の大豆を使った豆腐などの商品開発に成功し、観光客の呼び込みに成功したケースもある。こうした地域の特色に着目した施策を積極的に後押ししていくことが、産業振興に欠かせない。
また、地域の担い手となる若者らの定住促進と雇用創出も鍵を握る。半島地域の振興に役立つ産業に就職する学生に対して、奨学金制度の拡充などで支援することが求められる。
さらに、半島地域は主要道路の他に替わる道路が十分にない場合が多く、災害の発生時に甚大な被害が出る恐れがある。防災力を総合的に高めていかなければならない。
半島振興へ強力な対策を望みたい。
一般案件
遺棄化学兵器問題に関する基本方針について（決定）
（内閣官房・内閣府本府）
消費者基本計画について（決定）
（消費者庁）
「独立行政法人，特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」の一部改正について（決定）
（総務省・内閣官房）
政策評価に関する基本方針の一部変更について（決定）
（総務省）
平成２６年度一般会計予備費使用について（決定）
（財務省）
法律案
地域再生法の一部を改正する法律案（決定）
（内閣官房）
内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案（決定）
（内閣官房・内閣府本府・総務省）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（内閣府本府）
金融商品取引法の一部を改正する法律案（決定）
（金融庁）
矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案（決定）
（法務省）
総合法律支援法の一部を改正する法律案（決定）
（法務・財務省）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案（決定）
（国土交通・経済産業省）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案（決定）
（環境省・内閣府本府・総務省）
政 令
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）
（内閣官房）
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第２条に規定する政令で定める日を定める政令（決定）
（内閣官房・財務省）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（警察庁・財務省）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（法務・財務省）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通・財務省）
警察庁組織令の一部を改正する政令（決定）
（警察庁）
消費者庁組織令の一部を改正する政令（決定）
（消費者庁）
経済産業省組織令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業省）
防衛省組織令の一部を改正する政令（決定）
（防衛省）
特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（消費者庁・経済産業省）
総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
独立行政法人評価制度委員会令（決定）
（同上）
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令（決定）
（法務・財務省）
国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
平成２７年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（決定）
（同上）
政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（厚生労働省）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業・財務省）
小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令（決定）
（同上）
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通・財務省）
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省・金融庁・財務省）
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境・財務・経済産業省）
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（防衛省・内閣官房・財務省）
成27年３月24日 「保険業法施行規則第二百十一条の五十二において準用する規則第七十三条第一項第二号の規定に基づく支払備金として積み立てる金額（平成十八年金融庁告示第十七号）の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成27年３月24日 証券監督者国際機構アジア太平洋地域委員会会合の開催について掲載しました。
平成27年３月23日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成27年３月23日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年3月20日）
平成27年３月23日 次世代EDINETタクソノミの公表について更新しました。
http://
報道資料一覧：2015年3月
発表日
内容
2015年3月24日
「全国移住ナビ」及び「公共クラウド」の供用開始
自治行政局
2015年3月24日
独立行政法人統計センター役員公募の結果
大臣官房
2015年3月24日
平成27年特定独立行政法人の常勤職員数の国会報告
行政管理局
2015年3月23日
交通安全対策特別交付金の決定（平成26年度3月期）
自治財政局
2015年3月23日
電波法施行規則の一部を改正する省令案等についての意見募集
総合通信基盤局
http://
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」が閣議決定されました。（3月24日）
第4回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催します（3月24日）
クレジット取引セキュリティ対策協議会が発足します〜クレジットカード等を安全に利用できる環境整備を進めます〜（3月24日）
「フロン排出抑制法」の施行に必要な事項を定めるための政令が閣議決定されました（3月24日）
東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援策を延長します（3月24日）
都道府県・経済圏の地域経済分析を公表しました（3月23日）
[都市ガス]埼玉県内で火災事故(人的被害なし)が発生しました（3月23日）
トヨタ自動車株式会社を容器等製造業者として登録します〜水素・燃料電池自動車に関する世界技術規則（gtr）に対応〜（3月23日）
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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案について
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平成27年3月24日
標記法律案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
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１．背景
.
社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる必要がある。
.
２．概要
.
（１）大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務
大規模な非住宅建築物（特定建築物）について、新築時等における省エネ基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとする。
（２）中規模以上の建築物に対する届出義務
中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、省エネ基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができることとする。
（３）省エネ向上計画の認定（容積率特例）
省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとする。
（４）エネルギー消費性能の表示
省エネ基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができることとする。
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３．閣議決定日
.
平成27年3月24日（火）
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添付資料
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報道発表資料（PDF形式）
要綱（PDF形式）
案文・理由（PDF形式）
新旧対照条文（PDF形式）
参照条文（PDF形式）
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国土交通省住宅局住宅生産課 藤井、佐藤、三宅 TEL：03-5253-8111（代表） （内線39-443、39-425、39-434） 直通 03-5253-8510
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案の閣議決定について
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案」が本日３月24日（火）に閣議決定されましたので、お知らせします。 .
１．背景.
東日本大震災を始めとする近年の災害の教訓として、災害により生じた廃棄物を円滑・迅速に処理していくためには、関係者が連携・協力した上で、平時から災害に備える必要があること、また、災害が発生した後に柔軟な対応を確保するため、特例的な措置が必要であること、などが明らかとなりました。.
本法律案は、これらの課題に対処するため、廃棄物の処理に係る制度的な担保が必要なものについて、必要な措置を講ずるものです。.
.
２．法律案の概要.
（１）廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正.
・ 災害により生じた廃棄物の処理に係る基本理念及び国、地方公共団体及び事業者等関係者間の連携・協力の.
責務を明確化.
・ 国が定める基本方針及び都道府県が定める基本計画の規定事項を拡充.
・ 非常災害時の一般廃棄物処理施設の設置、既存の産業廃棄物処理施設の活用に係る手続の簡素化.
.
（２）災害対策基本法の一部改正.
現行の廃棄物処理に係る特例措置に加え、.
・ 特定の大規模災害が発生した場合における、当該災害により生じた廃棄物の処理に関する基本的な方向等に.
ついて環境大臣による指針の策定を新たに規定.
・ 特定の大規模災害が発生した場合において、被災地域から要請があり、かつ、一定の要件を勘案して必要と.
認められる場合には、環境大臣が災害廃棄物の処理を代行できる措置を新たに規定.
.
３．施行期日.
公布の日から起算して20日を経過した日.
添付資料
【概要】廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案 [PDF 780 KB]
【要綱】廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案 [PDF 76 KB]
【案文・理由】廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案 [PDF 122 KB]
【新旧】廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案 [PDF 143 KB]
【参照条文】廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律 [PDF 128 KB]
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会計検査院は、平成27年3月23日、国会法第105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。
「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について」
要旨(PDF形式：876KB)
全文(PDF形式：4,462KB)
別表(PDF形式：739KB)
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国会提出法案（第189回国会）
提出した法律案
金融商品取引法の一部を改正する法律案
（平成27年３月24日提出）
法律案・理由（PDF:400KB）
関係資料
概要（PDF:57KB）
法律案要綱（PDF:59KB）
新旧対照表（PDF:644KB）
参照条文（PDF:397KB）
注．概要、法律案要綱、新旧対照表、参照条文はあくまで国会審議の参考用として作成されものです。
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内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案 H27.3.24 内閣官房行政改革推進本部事務局 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表（本則）
新旧対照表（附則）
参照条文
地域再生法の一部を改正する法律案 H27.3.24 内閣官房副長官補付（地域活性化担当） 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
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矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案
国会提出日
法律案名
資料
平成27年3月24日
矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案
可決成立日
未定
公布日
未定
官報掲載日
未定
施行日
未定
法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]
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「社会保障審議会福祉部会報告書〜社会福祉法人制度改革について〜」
今般、「社会保障審議会福祉部会」（座長：田中滋 慶應義塾大学名誉教授）において、報告書がとりまとめられましたのでお知らせいたします。
「社会保障審議会福祉部会報告書〜社会福祉法人制度改革について〜」（PDF：325KB）
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半島振興法 地域資源を生かす改正めざせ
公明新聞：2015年1月14日（水）付
3月末に期限を迎える半島振興法の延長・改正に向け、自民、公明の与党内で協議が進められている。
半島地域は、三方を海に囲まれて平地に恵まれないなどの地理的な制約が多く、道路や通信網のインフラ（社会基盤）が十分に整備されていないところも珍しくない。人口減少率も全国平均を上回り、高齢化が著しい。
対策として1985年に半島振興法が制定され、これまで2度の延長を経て、現在、23地域を対象に道路整備の財政支援や企業誘致のための税の優遇措置が行われている。一定の成果は収めているが、急速に進む少子高齢化や相次ぐ自然災害への対応など、まだまだ課題は少なくない。
公明党は、半島振興法の延長・拡充をめざし精力的に取り組んでいる。昨年7月に発足したプロジェクトチーム（PT）は、各地の半島地域を視察するとともに、関係自治体の首長らと活発に意見交換を実施し、同12月に同法の充実に向けて提言を取りまとめた。
提言は、“現場の声”を踏まえ、法律の目的に定住の促進を明確化することや、地域住民の足となる公共交通の確保などを盛り込んでいる。
具体策の一つが、豊かな農林水産物などの地域資源を生かした多様な取り組みを支援するために柔軟に使える交付金の創設である。
青森県下北半島では、特有の気象条件を生かしてブドウを生産し、ワインを製造している。石川県能登半島では在来種の大豆を使った豆腐などの商品開発に成功し、観光客の呼び込みに成功したケースもある。こうした地域の特色に着目した施策を積極的に後押ししていくことが、産業振興に欠かせない。
また、地域の担い手となる若者らの定住促進と雇用創出も鍵を握る。半島地域の振興に役立つ産業に就職する学生に対して、奨学金制度の拡充などで支援することが求められる。
さらに、半島地域は主要道路の他に替わる道路が十分にない場合が多く、災害の発生時に甚大な被害が出る恐れがある。防災力を総合的に高めていかなければならない。
半島振興へ強力な対策を望みたい。
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