◆政調、青少年健全育成推進調査会
１３時３０分（約１時間） ７０２
議題：１．「青少年健全育成基本法案」ならびに「家庭教育支援法案仮称）」の現在の検討状況について
２．今後の調査会の進め方について
３．その他
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案
（平成27年3月13日） 3月13日概要 [112KB] 法律案要綱 [135KB] 法律案案文・理由 [197KB] 法律案新旧対照条文 [384KB] 参照条文 [234KB]
http://
競馬法の一部を改正する法律案
（お問い合わせ先）
生産局畜産部競馬監督課
ダイヤルイン：03-3502-5995
概要（PDF：295KB）
法律案要綱（PDF：82KB）
法律案（PDF：95KB）
理由（PDF：41KB）
新旧対照条文（PDF：171KB）
参照条文（PDF：171KB）
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平成27年3月13日（金）定例閣議案件法律案
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（法務省）
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（決定）
（法務・財務省）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）
（厚生労働省）
競馬法の一部を改正する法律案（決定）
（農林水産・総務省）
特許法等の一部を改正する法律案（決定）
（経済産業・財務省）
不正競争防止法の一部を改正する法律案（決定）
（経済産業省）
道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案（決定）
（国土交通・財務省）
独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（決定）
（同上）
政 令
独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（決定）
（内閣官房・総務省）
平成２６年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（決定）
（内閣府本府・総務・財務・文部科学・農林水産・国土交通省）
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（警察庁）
銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（防衛省）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
平成27年３月13日 日本産業復興基金株式会社に対する行政処分について公表しました。
平成27年３月12日 「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜の受入れを表明した機関投資家のリストの公表（第４回）について公表しました。
平成27年３月12日 レバレッジ比率に関する告示案等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成27年３月12日 認定経営革新等支援機関一覧について公表しました。
http://
報道資料一覧：2015年3月
発表日
内容
2015年3月13日
タイ王国における日タイ官民ビジネス対話等の実施
情報通信国際戦略局
2015年3月12日
電波防護指針の在り方に関する情報通信審議会からの一部答申
総合通信基盤局
2015年3月12日
ロボットにおける電波利用の高度化に関する技術的条件
総合通信基盤局
2015年3月12日
フィリピン共和国国家電気通信委員会委員長による西銘総務副大臣の表敬訪問
情報通信国際戦略局
2015年3月12日
電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果
総合通信基盤局
2015年3月12日
「9GHz帯航空機搭載型合成開口レーダーシステムの技術的条件」の検討開始
総合通信基盤局
2015年3月12日
無線局免許手続規則第2条第5項に基づく総務省告示の一部を改正する告示案に係る意見募集
http://
平成２６年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）〜人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組〜
http://
「外国法事務弁護士制度に係る検討会」の開催について
外国法事務弁護士制度とは，外国の弁護士となる資格を有する者が，その資格を根拠として新たに資格試験等を課されることなく，我が国において外国法に関する一定の法律事務を取り扱うことができることとする制度です。
同制度については，これまでも，国内外の要望等を踏まえつつ，その制度の在り方につき検討がされてきたところですが，この度，「規制改革実施計画」（平成２６年６月２４日閣議決定）において，「増加する国際的な法的需要等を踏まえ，外国法事務弁護士制度に関し，諸外国の制度の状況を勘案しつつ，承認についての職務経験要件の基準等について，外国法事務弁護士の参画を得て，外国法事務弁護士制度に係る検討会（仮称）を設置する。」とされたことを受け，法務省及び日本弁護士連合会は，職務経験要件の基準等を始めとした外国法事務弁護士制度について，弁護士及び外国法事務弁護士のみならず，各界の有識者からも専門的な知見に基づく幅広い意見を伺うため，「外国法事務弁護士制度に係る検討会」を開催することとします。
１ 開催日時
平成２７年３月１３日（金）午前１０時から第１回会議を開催します。
http://
法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第１０回会議（平成２７年２月２７日開催）
議題等
中間試案の取りまとめについて
議事概要
人事訴訟事件等の国際裁判管轄法制の整備に関する中間取りまとめに向けて，人事訴訟事件等の国際裁判管轄法制全般について検討を行った。
その上で，これまでの審議を踏まえて，「人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案」の取りまとめを行った。
また，この中間試案を意見募集の手続に付すことが了承された。
議事録等
議事録
（準備中）
資料
部会資料１０ 人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案（案）[PDF：414KB]
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ニュースリリース：最新情報をお知らせ
計量士国家試験の問題において出題ミスがありました（3月13日）
平成26年12月に兵庫県内で発生した火災事故の報告を取り下げました（3月13日）
セーフティネット保証5号の指定業種を公表します（平成27年度第1四半期分）（3月13日）
「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」報告書をとりまとめました〜セルフメディケーションを実現するための10 の提言〜（3月13日）
電気事業会計規則等の一部を改正する省令を公布・施行しました（3月13日）
「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（3月13日）
「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（3月13日）
経営革新等支援機関として新たに126機関を認定しました（3月12日）
LNG産消会議2015を開催します〜LNG市場の発展に向けた国際プラットフォーム〜（3月12日）
電気自動車等の普及促進に係る取組を強化します（3月12日）
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不正競争防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
本件の概要
本日、「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、本法律案を第189回通常国会に提出いたします。
1．本法律案の趣旨
近年、我が国の国富の源泉たる基幹技術をはじめとする企業情報（不正競争防止法における「営業秘密」）の国内外への流出事案が相次いで顕在化しています。
本法律案は、これら事案における被害金額の高額化及びサイバー空間の拡大に伴う手口の高度化等に対応し、営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上等を刑事・民事両面で図るため、不正競争防止法の一部改正を行うものです。
2．法律案の概要
(1)営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上
基幹技術の価値増大等を背景に、巨額の被害（加害者の利得）が生じたり、犯人への高額の報酬が支払われたとされる事例が見受けられたりすることを踏まえ、刑事・民事両面にわたり、抑止力向上のための措置を講じます。
�“涯盂曚琉�上げ及び犯罪収益の没収等の措置を講じます。なお、我が国企業の営業秘密を海外で使用し、又はそれを目的として営業秘密を取得・漏えいする行為については、雇用や下請け企業への悪影響に着目して重課（海外重課）を行います。（刑事）
・罰金の引き上げ 個人 1千万円 → 2千万円（海外重課 3千万円）
法人3億円 → 5億円（海外重課 10億円）
・犯罪収益の没収規定（個人、法人）及び関連する手続規定（保全手続等）を設けます。
��営業秘密侵害罪を非親告罪とします。（刑事）
�Ｌ瓜�訴訟（賠償請求等）における原告の立証負担を軽減するため、被告による営業秘密の使用を推定する規定等を創設します。（民事）
具体的には、被告が営業秘密を不正取得したこと、及び当該営業秘密が物の生産方法に係るものであること（※）等を原告が立証した場合に限り、当該営
業秘密の使用が疑われる被告の製品は、被告が当該営業秘密を使用してこれを生産したものと推定します。
※設計図が典型例。販売マニュアル等の物の生産に関連しないものは対象外。
�け超犯詭�侵害品の譲渡・輸出入等を禁止し、差止め等の対象とする（民事）とともに、刑事罰の対象とします。（刑事）
※営業秘密侵害品であることを知らず、かつ、知らないことに無重過失で譲り受けた場合は対象外。
(2)営業秘密侵害罪の処罰範囲の整備
携帯情報端末の普及等のIT環境の変化に対応し、処罰範囲を整備します。
�”埓騎�示が介在したことを知って営業秘密を取得し、転売等を行う者を処罰対象に追加します。（現行法では、処罰範囲は営業秘密を不正に取得した行為者から直接に開示を受けた者に限定。）
��営業秘密の海外における取得行為（※）を処罰対象に追加します。
※例：海外サーバーに保管されている我が国企業の管理する営業秘密の取得行為等。
�１超犯詭�侵害の未遂行為を処罰対象に追加します。
3．施行期日
公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行します。（一部の規定については、公布の日から施行とします。）
担当
経済産業政策局 知的財産政策室
公表日
平成27年3月13日(金)
発表資料
「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(PDF形式：223KB)
法律案概要(PDF形式：209KB)
法律案概要（参考資料）(PDF形式：198KB)
要綱(PDF形式：65KB)
法律案(PDF形式：133KB)
新旧対照表(PDF形式：179KB)
参照条文(PDF形式：346KB)
http://
「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
本件の概要
本日、「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。それを受け、当法案を第 189 回通常国会に提出します。
本法案は、知的財産の適切な保護及び活用を実現するための制度を整備し、もっ て我が国のイノベーションを促進するためのものです。
1．法律改正の趣旨
知的財産の適切な保護及び活用により我が国のイノベーションを促進するため、 発明の奨励に向けた職務発明制度の見直し及び特許料等の改定を行うほか、知 的財産権に関する国際的な制度調和等を実現するため、特許法条約及び商標法 に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備を行います。
2．法律改正の概要
(1)職務発明制度の見直し【特許法】
�仝⇒�帰属の不安定性を解消するために、契約、勤務規則その他の定めにお いてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたとき は、その特許を受ける権利は、その発生した時から使用者等に帰属するものとします。
�⊇抄伴堙�は、特許を受ける権利等を取得等させた場合には、相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有するものとします。
�７从兒唆搬膺辰蓮�発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聴いて、 相当の金銭その他の経済上の利益の内容を決定するための手続に関する指針を定めるものとします。
(2)特許料等の改定【特許法、商標法、国際出願法】
�‘探�料について特許権の設定登録以降の各年において、10％程度引き下げ ます。
�⊂ι犬療佻仁舛� 25％程度、更新登録料について 20％程度引き下げます。
�Ｆ探�協力条約に基づく国際出願に係る調査等について、明細書及び請求の 範囲が日本語又は外国語で作成されている場合に応じ、それぞれ手数料の上限額を定めます。
(3)特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約の実施のための規定の整 備【特許法、商標法】
各国で異なる国内出願手続の統一化及び簡素化を進める両条約に加入すべく、 国内法における所要の規定の整備を行います。
�‘探�法について、外国語書面等の翻訳文を所定の期間内に提出することが できなかったときは、特許庁長官が通知をするとともに、その期間が経過し た後であっても、一定の期間内に限りその翻訳文を提出することができるも のとすること等、特許法条約の実施のための規定の整備を行います。
�⊂ι庫，砲弔い董⊇亟蟷�の特例の適用を受けるための証明書を所定の期間 内に提出することができなかったときは、その期間が経過した後であっても、 一定の期間内に限りその証明書を提出することができるものとすること等、商標法に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備を行います。
担当
特許庁 総務部 総務課 制度審議室
公表日
平成27年3月13日(金)
発表資料
「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(PDF形式：198KB)
法律案概要(PDF形式：74KB)
法律案概要（参考資料）(PDF形式：152KB)
要綱(PDF形式：57KB)
法律案・理由(PDF形式：183KB)
新旧対照表(PDF形式：301KB)
参照条文(PDF形式：248KB)
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道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案について
.
平成27年3月13日
標記法律案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
. .
１．背景
.
自動車産業構造の変化やグローバル化の進展等に対応し、自動車の安全性を確保するとともに、ナンバープレートの多様な活用や自動車の革新的技術の開発・普及の推進等を図るため、車両単位での新たな相互承認制度の創設や独立行政法人の統合等についての措置を講じる必要がある。
.
２．概要
.
（１）
車両単位での新たな相互承認制度の創設
国連の車両等の型式認定相互承認協定（1958年協定）の改正に対応し、我が国自動車産業の国際競争力の確保を図るため、車両単位での相互承認を可能とする制度を導入する。
（２）
図柄入りナンバープレートの実施のための新たな交換制度の創設
東京五輪特別仕様ナンバープレート等の図柄入りナンバープレートを導入するため、自動車の使用者からの申請により、ナンバープレートの交換を可能とするための制度を創設する。
（３）
リコールに係る装置メーカーへの対策強化
より迅速かつ確実なリコールの実施を実現するため、リコールの実施に必要な報告徴収・立入検査の対象に装置メーカーを追加する。
（４）
自動車検査独立行政法人及び独立行政法人交通安全環境研究所の統合
新技術の導入や不具合発見等への迅速かつ確実な対応を実現するため、二法人を統合し、独立行政法人自動車技術総合機構を設立する。
.
３．閣議決定日
.
平成27年3月13日（金）
.
添付資料
.
報道発表資料（PDF形式：161 KBKB）
要綱（PDF形式：98 KBKB）
案文・理由（PDF形式：210 KBKB）
新旧対照条文（PDF形式：288 KBKB）
参照条文（PDF形式：327 KBKB）
概要（PDF形式：367 KBKB）
.
国土交通省自動車局技術政策課 高井、野中、水野 TEL：03-5253-8111 （内線42-196、42-197、42-199）
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独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案について
.
平成27年3月13日
標記法律案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
. .
１．背景
.
行政改革の一環として独立行政法人に係る改革を推進するため、平成25 年12 月に「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」が閣議決定された。これを踏まえて、国土交通省所管の独立行政法人につき、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の統合並びに海技教育機構及び航海訓練所の統合を行うとともに、都市再生機構の業務の実施方法の見直しや、奄美群島振興開発基金に対する金融庁検査の導入等の措置を講ずる必要がある。
.
２．概要
.
（１） 国立研究開発法人海上技術安全研究所法の一部改正
海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所を統合し、名称を国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所とする。
（２） 独立行政法人海技教育機構法の一部改正
海技教育機構及び航海訓練所を統合する。
（３） 独立行政法人都市再生機構法の一部改正
[1] 都市再生機構が複数の賃貸住宅の機能を集約するために行う建替えは、従前地及び隣接地に加え、近接地においてもできることとする。
[2] 都市再生機構が民間事業者と共同して、建築物の建設及びその敷地の整備等に関する事業に対し、投資することができることとする。
（４）奄美群島振興開発特別措置法の一部改正
奄美群島振興開発基金について、役職員に守秘義務を課すとともに、罰則に関するみなし公務員規定を新設するほか、金融庁検査を
導入することとする。
.
３．閣議決定日
.
平成27年3月13日（金）
.
添付資料
.
報道発表資料（PDF形式：142KB）
要綱（PDF形式：104KB）
案文・理由（PDF形式：181KB）
新旧対照条文（PDF形式：194KB）
参照条文（PDF形式：287KB）
概要（PDF形式：89KB）
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189
41
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案
189
42
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
189
43
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案
189
44
特許法等の一部を改正する法律案
189
45
不正競争防止法の一部を改正する法律案
189
46
道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案
189
47
競馬法の一部を改正する法律案
189
48
独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案
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下記１の市町に住所を有する外国人の方で日本国籍の取得（帰化・国籍取得）
を希望される方， 又は， 重国籍の方で日本国籍の離脱を希望される方について
は， 従来，それぞれの市町を管轄する京都地方法務局宮津支局及び京丹後支局
において手続をしていましたが，平成２７年４月１日以降は，京都地方
法務局福知山支局において取り扱うことになりました。
つきましては， 同日以降は， 福知山支局に相談， 申請手続等を行っていただ
きますようお願いします。
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１３時３０分（約１時間） ７０２
議題：１．「青少年健全育成基本法案」ならびに「家庭教育支援法案仮称）」の現在の検討状況について
２．今後の調査会の進め方について
３．その他
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案
（平成27年3月13日） 3月13日概要 [112KB] 法律案要綱 [135KB] 法律案案文・理由 [197KB] 法律案新旧対照条文 [384KB] 参照条文 [234KB]
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競馬法の一部を改正する法律案
（お問い合わせ先）
生産局畜産部競馬監督課
ダイヤルイン：03-3502-5995
概要（PDF：295KB）
法律案要綱（PDF：82KB）
法律案（PDF：95KB）
理由（PDF：41KB）
新旧対照条文（PDF：171KB）
参照条文（PDF：171KB）
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平成27年3月13日（金）定例閣議案件法律案
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（法務省）
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（決定）
（法務・財務省）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）
（厚生労働省）
競馬法の一部を改正する法律案（決定）
（農林水産・総務省）
特許法等の一部を改正する法律案（決定）
（経済産業・財務省）
不正競争防止法の一部を改正する法律案（決定）
（経済産業省）
道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案（決定）
（国土交通・財務省）
独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（決定）
（同上）
政 令
独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（決定）
（内閣官房・総務省）
平成２６年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（決定）
（内閣府本府・総務・財務・文部科学・農林水産・国土交通省）
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（警察庁）
銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（防衛省）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
平成27年３月13日 日本産業復興基金株式会社に対する行政処分について公表しました。
平成27年３月12日 「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜の受入れを表明した機関投資家のリストの公表（第４回）について公表しました。
平成27年３月12日 レバレッジ比率に関する告示案等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成27年３月12日 認定経営革新等支援機関一覧について公表しました。
http://
報道資料一覧：2015年3月
発表日
内容
2015年3月13日
タイ王国における日タイ官民ビジネス対話等の実施
情報通信国際戦略局
2015年3月12日
電波防護指針の在り方に関する情報通信審議会からの一部答申
総合通信基盤局
2015年3月12日
ロボットにおける電波利用の高度化に関する技術的条件
総合通信基盤局
2015年3月12日
フィリピン共和国国家電気通信委員会委員長による西銘総務副大臣の表敬訪問
情報通信国際戦略局
2015年3月12日
電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果
総合通信基盤局
2015年3月12日
「9GHz帯航空機搭載型合成開口レーダーシステムの技術的条件」の検討開始
総合通信基盤局
2015年3月12日
無線局免許手続規則第2条第5項に基づく総務省告示の一部を改正する告示案に係る意見募集
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平成２６年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）〜人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組〜
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「外国法事務弁護士制度に係る検討会」の開催について
外国法事務弁護士制度とは，外国の弁護士となる資格を有する者が，その資格を根拠として新たに資格試験等を課されることなく，我が国において外国法に関する一定の法律事務を取り扱うことができることとする制度です。
同制度については，これまでも，国内外の要望等を踏まえつつ，その制度の在り方につき検討がされてきたところですが，この度，「規制改革実施計画」（平成２６年６月２４日閣議決定）において，「増加する国際的な法的需要等を踏まえ，外国法事務弁護士制度に関し，諸外国の制度の状況を勘案しつつ，承認についての職務経験要件の基準等について，外国法事務弁護士の参画を得て，外国法事務弁護士制度に係る検討会（仮称）を設置する。」とされたことを受け，法務省及び日本弁護士連合会は，職務経験要件の基準等を始めとした外国法事務弁護士制度について，弁護士及び外国法事務弁護士のみならず，各界の有識者からも専門的な知見に基づく幅広い意見を伺うため，「外国法事務弁護士制度に係る検討会」を開催することとします。
１ 開催日時
平成２７年３月１３日（金）午前１０時から第１回会議を開催します。
http://
法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第１０回会議（平成２７年２月２７日開催）
議題等
中間試案の取りまとめについて
議事概要
人事訴訟事件等の国際裁判管轄法制の整備に関する中間取りまとめに向けて，人事訴訟事件等の国際裁判管轄法制全般について検討を行った。
その上で，これまでの審議を踏まえて，「人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案」の取りまとめを行った。
また，この中間試案を意見募集の手続に付すことが了承された。
議事録等
議事録
（準備中）
資料
部会資料１０ 人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案（案）[PDF：414KB]
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ニュースリリース：最新情報をお知らせ
計量士国家試験の問題において出題ミスがありました（3月13日）
平成26年12月に兵庫県内で発生した火災事故の報告を取り下げました（3月13日）
セーフティネット保証5号の指定業種を公表します（平成27年度第1四半期分）（3月13日）
「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」報告書をとりまとめました〜セルフメディケーションを実現するための10 の提言〜（3月13日）
電気事業会計規則等の一部を改正する省令を公布・施行しました（3月13日）
「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（3月13日）
「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（3月13日）
経営革新等支援機関として新たに126機関を認定しました（3月12日）
LNG産消会議2015を開催します〜LNG市場の発展に向けた国際プラットフォーム〜（3月12日）
電気自動車等の普及促進に係る取組を強化します（3月12日）
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不正競争防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
本件の概要
本日、「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、本法律案を第189回通常国会に提出いたします。
1．本法律案の趣旨
近年、我が国の国富の源泉たる基幹技術をはじめとする企業情報（不正競争防止法における「営業秘密」）の国内外への流出事案が相次いで顕在化しています。
本法律案は、これら事案における被害金額の高額化及びサイバー空間の拡大に伴う手口の高度化等に対応し、営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上等を刑事・民事両面で図るため、不正競争防止法の一部改正を行うものです。
2．法律案の概要
(1)営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上
基幹技術の価値増大等を背景に、巨額の被害（加害者の利得）が生じたり、犯人への高額の報酬が支払われたとされる事例が見受けられたりすることを踏まえ、刑事・民事両面にわたり、抑止力向上のための措置を講じます。
�“涯盂曚琉�上げ及び犯罪収益の没収等の措置を講じます。なお、我が国企業の営業秘密を海外で使用し、又はそれを目的として営業秘密を取得・漏えいする行為については、雇用や下請け企業への悪影響に着目して重課（海外重課）を行います。（刑事）
・罰金の引き上げ 個人 1千万円 → 2千万円（海外重課 3千万円）
法人3億円 → 5億円（海外重課 10億円）
・犯罪収益の没収規定（個人、法人）及び関連する手続規定（保全手続等）を設けます。
��営業秘密侵害罪を非親告罪とします。（刑事）
�Ｌ瓜�訴訟（賠償請求等）における原告の立証負担を軽減するため、被告による営業秘密の使用を推定する規定等を創設します。（民事）
具体的には、被告が営業秘密を不正取得したこと、及び当該営業秘密が物の生産方法に係るものであること（※）等を原告が立証した場合に限り、当該営
業秘密の使用が疑われる被告の製品は、被告が当該営業秘密を使用してこれを生産したものと推定します。
※設計図が典型例。販売マニュアル等の物の生産に関連しないものは対象外。
�け超犯詭�侵害品の譲渡・輸出入等を禁止し、差止め等の対象とする（民事）とともに、刑事罰の対象とします。（刑事）
※営業秘密侵害品であることを知らず、かつ、知らないことに無重過失で譲り受けた場合は対象外。
(2)営業秘密侵害罪の処罰範囲の整備
携帯情報端末の普及等のIT環境の変化に対応し、処罰範囲を整備します。
�”埓騎�示が介在したことを知って営業秘密を取得し、転売等を行う者を処罰対象に追加します。（現行法では、処罰範囲は営業秘密を不正に取得した行為者から直接に開示を受けた者に限定。）
��営業秘密の海外における取得行為（※）を処罰対象に追加します。
※例：海外サーバーに保管されている我が国企業の管理する営業秘密の取得行為等。
�１超犯詭�侵害の未遂行為を処罰対象に追加します。
3．施行期日
公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行します。（一部の規定については、公布の日から施行とします。）
担当
経済産業政策局 知的財産政策室
公表日
平成27年3月13日(金)
発表資料
「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(PDF形式：223KB)
法律案概要(PDF形式：209KB)
法律案概要（参考資料）(PDF形式：198KB)
要綱(PDF形式：65KB)
法律案(PDF形式：133KB)
新旧対照表(PDF形式：179KB)
参照条文(PDF形式：346KB)
http://
「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
本件の概要
本日、「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。それを受け、当法案を第 189 回通常国会に提出します。
本法案は、知的財産の適切な保護及び活用を実現するための制度を整備し、もっ て我が国のイノベーションを促進するためのものです。
1．法律改正の趣旨
知的財産の適切な保護及び活用により我が国のイノベーションを促進するため、 発明の奨励に向けた職務発明制度の見直し及び特許料等の改定を行うほか、知 的財産権に関する国際的な制度調和等を実現するため、特許法条約及び商標法 に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備を行います。
2．法律改正の概要
(1)職務発明制度の見直し【特許法】
�仝⇒�帰属の不安定性を解消するために、契約、勤務規則その他の定めにお いてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたとき は、その特許を受ける権利は、その発生した時から使用者等に帰属するものとします。
�⊇抄伴堙�は、特許を受ける権利等を取得等させた場合には、相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有するものとします。
�７从兒唆搬膺辰蓮�発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聴いて、 相当の金銭その他の経済上の利益の内容を決定するための手続に関する指針を定めるものとします。
(2)特許料等の改定【特許法、商標法、国際出願法】
�‘探�料について特許権の設定登録以降の各年において、10％程度引き下げ ます。
�⊂ι犬療佻仁舛� 25％程度、更新登録料について 20％程度引き下げます。
�Ｆ探�協力条約に基づく国際出願に係る調査等について、明細書及び請求の 範囲が日本語又は外国語で作成されている場合に応じ、それぞれ手数料の上限額を定めます。
(3)特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約の実施のための規定の整 備【特許法、商標法】
各国で異なる国内出願手続の統一化及び簡素化を進める両条約に加入すべく、 国内法における所要の規定の整備を行います。
�‘探�法について、外国語書面等の翻訳文を所定の期間内に提出することが できなかったときは、特許庁長官が通知をするとともに、その期間が経過し た後であっても、一定の期間内に限りその翻訳文を提出することができるも のとすること等、特許法条約の実施のための規定の整備を行います。
�⊂ι庫，砲弔い董⊇亟蟷�の特例の適用を受けるための証明書を所定の期間 内に提出することができなかったときは、その期間が経過した後であっても、 一定の期間内に限りその証明書を提出することができるものとすること等、商標法に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備を行います。
担当
特許庁 総務部 総務課 制度審議室
公表日
平成27年3月13日(金)
発表資料
「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(PDF形式：198KB)
法律案概要(PDF形式：74KB)
法律案概要（参考資料）(PDF形式：152KB)
要綱(PDF形式：57KB)
法律案・理由(PDF形式：183KB)
新旧対照表(PDF形式：301KB)
参照条文(PDF形式：248KB)
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道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案について
.
平成27年3月13日
標記法律案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
. .
１．背景
.
自動車産業構造の変化やグローバル化の進展等に対応し、自動車の安全性を確保するとともに、ナンバープレートの多様な活用や自動車の革新的技術の開発・普及の推進等を図るため、車両単位での新たな相互承認制度の創設や独立行政法人の統合等についての措置を講じる必要がある。
.
２．概要
.
（１）
車両単位での新たな相互承認制度の創設
国連の車両等の型式認定相互承認協定（1958年協定）の改正に対応し、我が国自動車産業の国際競争力の確保を図るため、車両単位での相互承認を可能とする制度を導入する。
（２）
図柄入りナンバープレートの実施のための新たな交換制度の創設
東京五輪特別仕様ナンバープレート等の図柄入りナンバープレートを導入するため、自動車の使用者からの申請により、ナンバープレートの交換を可能とするための制度を創設する。
（３）
リコールに係る装置メーカーへの対策強化
より迅速かつ確実なリコールの実施を実現するため、リコールの実施に必要な報告徴収・立入検査の対象に装置メーカーを追加する。
（４）
自動車検査独立行政法人及び独立行政法人交通安全環境研究所の統合
新技術の導入や不具合発見等への迅速かつ確実な対応を実現するため、二法人を統合し、独立行政法人自動車技術総合機構を設立する。
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３．閣議決定日
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平成27年3月13日（金）
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添付資料
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報道発表資料（PDF形式：161 KBKB）
要綱（PDF形式：98 KBKB）
案文・理由（PDF形式：210 KBKB）
新旧対照条文（PDF形式：288 KBKB）
参照条文（PDF形式：327 KBKB）
概要（PDF形式：367 KBKB）
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国土交通省自動車局技術政策課 高井、野中、水野 TEL：03-5253-8111 （内線42-196、42-197、42-199）
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独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案について
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平成27年3月13日
標記法律案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
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１．背景
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行政改革の一環として独立行政法人に係る改革を推進するため、平成25 年12 月に「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」が閣議決定された。これを踏まえて、国土交通省所管の独立行政法人につき、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の統合並びに海技教育機構及び航海訓練所の統合を行うとともに、都市再生機構の業務の実施方法の見直しや、奄美群島振興開発基金に対する金融庁検査の導入等の措置を講ずる必要がある。
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２．概要
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（１） 国立研究開発法人海上技術安全研究所法の一部改正
海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所を統合し、名称を国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所とする。
（２） 独立行政法人海技教育機構法の一部改正
海技教育機構及び航海訓練所を統合する。
（３） 独立行政法人都市再生機構法の一部改正
[1] 都市再生機構が複数の賃貸住宅の機能を集約するために行う建替えは、従前地及び隣接地に加え、近接地においてもできることとする。
[2] 都市再生機構が民間事業者と共同して、建築物の建設及びその敷地の整備等に関する事業に対し、投資することができることとする。
（４）奄美群島振興開発特別措置法の一部改正
奄美群島振興開発基金について、役職員に守秘義務を課すとともに、罰則に関するみなし公務員規定を新設するほか、金融庁検査を
導入することとする。
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３．閣議決定日
.
平成27年3月13日（金）
.
添付資料
.
報道発表資料（PDF形式：142KB）
要綱（PDF形式：104KB）
案文・理由（PDF形式：181KB）
新旧対照条文（PDF形式：194KB）
参照条文（PDF形式：287KB）
概要（PDF形式：89KB）
http://
189
41
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案
189
42
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
189
43
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案
189
44
特許法等の一部を改正する法律案
189
45
不正競争防止法の一部を改正する法律案
189
46
道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案
189
47
競馬法の一部を改正する法律案
189
48
独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案
http://
下記１の市町に住所を有する外国人の方で日本国籍の取得（帰化・国籍取得）
を希望される方， 又は， 重国籍の方で日本国籍の離脱を希望される方について
は， 従来，それぞれの市町を管轄する京都地方法務局宮津支局及び京丹後支局
において手続をしていましたが，平成２７年４月１日以降は，京都地方
法務局福知山支局において取り扱うことになりました。
つきましては， 同日以降は， 福知山支局に相談， 申請手続等を行っていただ
きますようお願いします。
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