商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(通達)(平成27年2月20日付法務省民商第18号)
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「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂案等に対する意見公募
案件番号
595215007
定めようとする命令等の題名
電子商取引及び情報財取引等に関する準則
根拠法令項
−
行政手続法に基づく手続であるか否か
任意の意見募集
問合せ先
（所管府省・部局名等）
経済産業省商務情報政策局情報経済課
案の公示日
2015年02月27日
意見・情報受付開始日
2015年02月27日
意見・情報受付締切日
2015年03月29日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領
•「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂案
•「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」編集方針（案）
•「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」削除対象論点（案）
関連資料、その他
•電子商取引及び情報財取引等に関する準則（平成２６年８月改訂版）
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中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部改正に対する意見募集について
案件番号
640115003
定めようとする命令等の題名
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案
根拠法令項
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第１２条第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
中小企業庁財務課
案の公示日
2015年02月26日
意見・情報受付開始日
2015年02月26日
意見・情報受付締切日
2015年03月27日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領
関連資料、その他
•案件概要
資料の入手方法
経済産業省中小企業庁事業環境部財務課にて配布
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189回国会（常会）提出法律案
国会提出日
法律案名
資料
備考
平成27年2月27日
農林水産省設置法の一部を改正する法律案
（お問い合わせ先）
大臣官房文書課
ダイヤルイン：03-6744-7153
概要（PDF：315KB）
法律案要綱（PDF：31KB）
法律案（PDF：54KB）
理由（PDF：44KB）
新旧対照条文（PDF：86KB）
参照条文（PDF：145KB）
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189
24
農林水産省設置法の一部を改正する法律案
189
25
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案
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件番号
平成26(受)1310
事件名
懲戒処分無効確認等請求事件
裁判年月日
平成27年2月26日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄自判
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成25(ネ)2860
原審裁判年月日
平成26年3月28日
判示事項
裁判要旨
職場における性的な発言等のセクシュアル・ハラスメント等を理由としてされた懲戒処分が懲戒権を濫用したものとして無効であるとはいえないとされた事例
参照法条
全文
全文
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事件番号
平成27(す)109
事件名
訴訟終了宣言の決定に対する不服申立て事件
裁判年月日
平成27年2月24日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
決定
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
最高裁判所第二小法廷
原審事件番号
平成26(あ)1866
原審裁判年月日
平成27年2月4日
判示事項
裁判要旨
最高裁判所がした訴訟終了宣言の決定に対しては不服申立てをすることは許されない
参照法条
全文
全文
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事件番号
平成26(す)765
事件名
裁判の執行に関する異議申立て事件
裁判年月日
平成27年2月23日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
決定
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
原審事件番号
原審裁判年月日
判示事項
裁判要旨
訴訟費用負担の裁判の執行について，刑訴法４９０条１項による徴収命令の出される前であっても，同法４７２条による検察官の執行指揮に基づく納付告知及び督促があったときは，同法５０２条の異議申立てをすることができる
参照法条
全文
全文
http://
平成27年2月27日（金）定例閣議案件
一般案件
瀬戸内海環境保全基本計画の変更について（決定）
（環境省）
法律案
農林水産省設置法の一部を改正する法律案（決定）
（農林水産省）
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（国土交通省）
政 令
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
平成27年２月27日 流動性カバレッジ比率の開示に係る内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成27年２月27日 東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。
平成27年２月27日 貸金業関係資料集を更新しました。
平成27年２月27日 経営健全化計画の見直しについて公表しました。
平成27年２月27日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成27年２月27日 アジア地域ファンド・パスポートに関する市中協議文書の公表について掲載しました。
平成27年２月27日 東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年11月末）公表しました。
平成27年２月27日 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。
平成27年２月26日 コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第９回）を開催します。
平成27年２月26日 アクセスＦＳＡ第１４０号を公表しました。
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報道資料一覧：2015年2月
発表日
内容
2015年2月27日
平成27年統一地方選挙執行予定団体に関する調（H27.2.1現在）
自治行政局
2015年2月27日
「全国移住促進センター（仮称）」の開設
自治行政局
2015年2月27日
「NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン」及び「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する要請」の公表
総合通信基盤局
2015年2月27日
光アクセス回線サービスの卸売を受けて提供するサービスへの転用に係る販売勧誘方法についての株式会社U-NEXTに対する指導
総合通信基盤局
2015年2月27日
光アクセス回線サービスの卸売を受けて提供するサービスへの転用に係る販売勧誘方法についての株式会社Hi-Bitに対する指導
総合通信基盤局
2015年2月27日
フィリピン共和国で地デジ日本方式を活用した渋滞情報配信システムを実用化します
情報通信国際戦略局
2015年2月27日
番組基準に抵触する放送を行った旨の報告のあった放送事業者に対する要請等
情報流通行政局
2015年2月27日
産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定（第4回）
自治行政局
2015年2月27日
一般財団法人テレコムエンジニアリングセンターに対する技術基準適合証明及び工事設計認証の業務に係る報告徴収
総合通信基盤局
2015年2月27日
福岡県太宰府市「歴史と文化の環境税」の更新
自治税務局
2015年2月27日
宮城県「産業廃棄物税」の更新
自治税務局
2015年2月27日
島根県「核燃料税」の更新
自治税務局
2015年2月27日
静岡県「核燃料税」の更新
自治税務局
2015年2月27日
平成27年1月「通信・放送産業動態調査」の結果（速報）
情報通信国際戦略局
2015年2月27日
一般公開講演会「情報通信が支える次世代のITS」の開催
総合通信基盤局
2015年2月27日
気象予測の精度向上等の取組に関する行政評価・監視 ＜調査結果に基づく勧告＞
行政評価局
2015年2月27日
平成26年度2月期における地方譲与税譲与金の譲与
自治税務局
2015年2月27日
ワークスタイルを変えるオフィス改革の試行的取組
行政管理局
2015年2月27日
「サービス産業動向調査」平成26年12月分結果（速報）、平成26年10〜12月期結果（速報）
統計局
2015年2月27日
平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成27年(2015年)1月分、東京都区部 平成27年(2015年)2月分(中旬速報値)
統計局
2015年2月27日
労働力調査（基本集計）平成27年(2015年)1月分（速報）
統計局
2015年2月27日
家計調査報告（二人以上の世帯）平成27年（2015年）1月分速報
統計局
2015年2月27日
統一地方選挙における地方公務員の服務規律の確保
自治行政局
2015年2月27日
株式会社アイコミュニケーションズに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施
総合通信基盤局
2015年2月26日
統計トピックスNo.86 統計からみた我が国の住宅
統計局
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法制審議会商法（運送・海商関係）部会第１０回会議（平成２７年２月２５日開催）
議題等
商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案のたたき台の検討について
議事概要
部会資料１１に基づき，商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案のたたき台のうち，定期傭船，航海傭船，個品運送，海洋環境の保全に係る特別補償の請求権の各規律について，審議がされた。
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料11 商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案のたたき台（その２）【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会商法（運送・海商関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
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ニュースリリース：最新情報をお知らせ
[LPガス]愛知県内で一酸化炭素中毒事故(軽症1名)が発生しました（2月27日）
産業競争力強化法に基づく｢創業支援事業計画｣の認定をしました(第4回)〜創業支援に熱心に取り組む市区町村を応援します〜（2月27日）
ルールを守って取引しましょう！〜希少野生動植物種の取引のルールに関する広報・パネル展示を行います〜（2月27日）
｢社会人基礎力育成グランプリ 2015｣の受賞者が決定しました！（2月27日）
第4回地域産業支援プログラム表彰（イノベーションネットアワード2015）経済産業大臣賞 受賞事業等が決定しました！（2月26日）
ミャンマーとの知的財産分野の協力を強化します〜ミャンマーへ初めて長期専門家を派遣します〜（2月26日）
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●船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案
第一八九回
閣第七号
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五十年法律第九十四号）の一部を次のように改正する。
第七条第一項第一号ただし書中「三十三万六千倍」を「五十万七千三百六十倍」に改め、同号イ中「百万倍」を「百五十一万倍」に改め、同号ロ中「四百倍」を「六百四倍」に、「三百倍」を「四百五十三倍」に、「二百倍」を「三百二倍」に改め、同項第二号イ中「三百万倍」を「四百五十三万倍」に改め、同号ロ中「千二百倍」を「千八百十二倍」に、「九百倍」を「千三百五十九倍」に、「六百倍」を「九百六倍」に改め、同条第三項第一号中「百万倍」を「百五十一万倍」に改め、同項第二号中「三百万倍」を「四百五十三万倍」に改める。
附 則
（施行期日）
１ この法律は、平成二十七年六月八日から施行する。
（経過措置）
２ この法律の施行前に発生した事故から生じた債権についての責任の制限については、なお従前の例による。
理 由
千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の改正に伴い、船舶の所有者等がその責任を制限することができる債権についての責任の限度額を引き上げる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
189
2
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
3
所得税法等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
4
関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
5
地方税法等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
6
地方交付税法等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
7
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
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旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案について
.
平成27年2月27日
標記法律案が本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。
. .
１．背景
.
ＪＲ各社については、累次の閣議決定により「経営基盤の確立等条件が整い次第、できる限り早期に完 全民営化する」こととされている。九州旅客鉄道株式会社については、経営の効率化や多角化を進め、近 年では安定的に経常黒字を計上し、他の鉄道会社と比べても遜色ない経営状況にある。
このような状況から、同社の経営基盤は確立したと言える状況にあり、早期に完全民営化に向けた手 続を進める必要がある。また、完全民営化後も、九州の基幹的輸送機関として、必要な鉄道ネットワーク を維持するための措置を講じる必要がある。
.
２． 概要
.
（１） 九州旅客鉄道株式会社を、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用 対象から除外する。
（２） 国土交通大臣は、路線維持や利用者利便の確保等について、九州旅客鉄道株式会社が完全民 営化した後も事業運営上踏まえるべき指針を策定し、必要な場合には勧告、命令等を行うことができ ることとする。
（３） 九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金については、完全民営化後も同基金が果たしている路 線維持等の機能を実質的に確保するため、その全額を取り崩し、事業の運営に必要な費用に充てる こととする。
.
３．閣議決定日
.
平成２７年２月２７日（金）
.
添付資料
.
報道発表資料（PDF形式）
概要（PDF形式）
要綱（PDF形式）
案文＋理由（PDF形式）
新旧対照条文（PDF形式）
参照条文（PDF形式）
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瀬戸内海環境保全基本計画」の変更の閣議決定について（お知らせ）
瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく「瀬戸内海環境保全基本計画」の変更について、本日、閣議決定されましたのでお知らせします。
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http://
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂案等に対する意見公募
案件番号
595215007
定めようとする命令等の題名
電子商取引及び情報財取引等に関する準則
根拠法令項
−
行政手続法に基づく手続であるか否か
任意の意見募集
問合せ先
（所管府省・部局名等）
経済産業省商務情報政策局情報経済課
案の公示日
2015年02月27日
意見・情報受付開始日
2015年02月27日
意見・情報受付締切日
2015年03月29日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領
•「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂案
•「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」編集方針（案）
•「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」削除対象論点（案）
関連資料、その他
•電子商取引及び情報財取引等に関する準則（平成２６年８月改訂版）
http://
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部改正に対する意見募集について
案件番号
640115003
定めようとする命令等の題名
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案
根拠法令項
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第１２条第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
中小企業庁財務課
案の公示日
2015年02月26日
意見・情報受付開始日
2015年02月26日
意見・情報受付締切日
2015年03月27日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領
関連資料、その他
•案件概要
資料の入手方法
経済産業省中小企業庁事業環境部財務課にて配布
http://
189回国会（常会）提出法律案
国会提出日
法律案名
資料
備考
平成27年2月27日
農林水産省設置法の一部を改正する法律案
（お問い合わせ先）
大臣官房文書課
ダイヤルイン：03-6744-7153
概要（PDF：315KB）
法律案要綱（PDF：31KB）
法律案（PDF：54KB）
理由（PDF：44KB）
新旧対照条文（PDF：86KB）
参照条文（PDF：145KB）
http://
189
24
農林水産省設置法の一部を改正する法律案
189
25
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案
http://
件番号
平成26(受)1310
事件名
懲戒処分無効確認等請求事件
裁判年月日
平成27年2月26日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄自判
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成25(ネ)2860
原審裁判年月日
平成26年3月28日
判示事項
裁判要旨
職場における性的な発言等のセクシュアル・ハラスメント等を理由としてされた懲戒処分が懲戒権を濫用したものとして無効であるとはいえないとされた事例
参照法条
全文
全文
http://
事件番号
平成27(す)109
事件名
訴訟終了宣言の決定に対する不服申立て事件
裁判年月日
平成27年2月24日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
決定
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
最高裁判所第二小法廷
原審事件番号
平成26(あ)1866
原審裁判年月日
平成27年2月4日
判示事項
裁判要旨
最高裁判所がした訴訟終了宣言の決定に対しては不服申立てをすることは許されない
参照法条
全文
全文
http://
事件番号
平成26(す)765
事件名
裁判の執行に関する異議申立て事件
裁判年月日
平成27年2月23日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
決定
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
原審事件番号
原審裁判年月日
判示事項
裁判要旨
訴訟費用負担の裁判の執行について，刑訴法４９０条１項による徴収命令の出される前であっても，同法４７２条による検察官の執行指揮に基づく納付告知及び督促があったときは，同法５０２条の異議申立てをすることができる
参照法条
全文
全文
http://
平成27年2月27日（金）定例閣議案件
一般案件
瀬戸内海環境保全基本計画の変更について（決定）
（環境省）
法律案
農林水産省設置法の一部を改正する法律案（決定）
（農林水産省）
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（国土交通省）
政 令
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
平成27年２月27日 流動性カバレッジ比率の開示に係る内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成27年２月27日 東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。
平成27年２月27日 貸金業関係資料集を更新しました。
平成27年２月27日 経営健全化計画の見直しについて公表しました。
平成27年２月27日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成27年２月27日 アジア地域ファンド・パスポートに関する市中協議文書の公表について掲載しました。
平成27年２月27日 東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年11月末）公表しました。
平成27年２月27日 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。
平成27年２月26日 コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第９回）を開催します。
平成27年２月26日 アクセスＦＳＡ第１４０号を公表しました。
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報道資料一覧：2015年2月
発表日
内容
2015年2月27日
平成27年統一地方選挙執行予定団体に関する調（H27.2.1現在）
自治行政局
2015年2月27日
「全国移住促進センター（仮称）」の開設
自治行政局
2015年2月27日
「NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン」及び「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する要請」の公表
総合通信基盤局
2015年2月27日
光アクセス回線サービスの卸売を受けて提供するサービスへの転用に係る販売勧誘方法についての株式会社U-NEXTに対する指導
総合通信基盤局
2015年2月27日
光アクセス回線サービスの卸売を受けて提供するサービスへの転用に係る販売勧誘方法についての株式会社Hi-Bitに対する指導
総合通信基盤局
2015年2月27日
フィリピン共和国で地デジ日本方式を活用した渋滞情報配信システムを実用化します
情報通信国際戦略局
2015年2月27日
番組基準に抵触する放送を行った旨の報告のあった放送事業者に対する要請等
情報流通行政局
2015年2月27日
産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定（第4回）
自治行政局
2015年2月27日
一般財団法人テレコムエンジニアリングセンターに対する技術基準適合証明及び工事設計認証の業務に係る報告徴収
総合通信基盤局
2015年2月27日
福岡県太宰府市「歴史と文化の環境税」の更新
自治税務局
2015年2月27日
宮城県「産業廃棄物税」の更新
自治税務局
2015年2月27日
島根県「核燃料税」の更新
自治税務局
2015年2月27日
静岡県「核燃料税」の更新
自治税務局
2015年2月27日
平成27年1月「通信・放送産業動態調査」の結果（速報）
情報通信国際戦略局
2015年2月27日
一般公開講演会「情報通信が支える次世代のITS」の開催
総合通信基盤局
2015年2月27日
気象予測の精度向上等の取組に関する行政評価・監視 ＜調査結果に基づく勧告＞
行政評価局
2015年2月27日
平成26年度2月期における地方譲与税譲与金の譲与
自治税務局
2015年2月27日
ワークスタイルを変えるオフィス改革の試行的取組
行政管理局
2015年2月27日
「サービス産業動向調査」平成26年12月分結果（速報）、平成26年10〜12月期結果（速報）
統計局
2015年2月27日
平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成27年(2015年)1月分、東京都区部 平成27年(2015年)2月分(中旬速報値)
統計局
2015年2月27日
労働力調査（基本集計）平成27年(2015年)1月分（速報）
統計局
2015年2月27日
家計調査報告（二人以上の世帯）平成27年（2015年）1月分速報
統計局
2015年2月27日
統一地方選挙における地方公務員の服務規律の確保
自治行政局
2015年2月27日
株式会社アイコミュニケーションズに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施
総合通信基盤局
2015年2月26日
統計トピックスNo.86 統計からみた我が国の住宅
統計局
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法制審議会商法（運送・海商関係）部会第１０回会議（平成２７年２月２５日開催）
議題等
商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案のたたき台の検討について
議事概要
部会資料１１に基づき，商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案のたたき台のうち，定期傭船，航海傭船，個品運送，海洋環境の保全に係る特別補償の請求権の各規律について，審議がされた。
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料11 商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案のたたき台（その２）【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会商法（運送・海商関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
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ニュースリリース：最新情報をお知らせ
[LPガス]愛知県内で一酸化炭素中毒事故(軽症1名)が発生しました（2月27日）
産業競争力強化法に基づく｢創業支援事業計画｣の認定をしました(第4回)〜創業支援に熱心に取り組む市区町村を応援します〜（2月27日）
ルールを守って取引しましょう！〜希少野生動植物種の取引のルールに関する広報・パネル展示を行います〜（2月27日）
｢社会人基礎力育成グランプリ 2015｣の受賞者が決定しました！（2月27日）
第4回地域産業支援プログラム表彰（イノベーションネットアワード2015）経済産業大臣賞 受賞事業等が決定しました！（2月26日）
ミャンマーとの知的財産分野の協力を強化します〜ミャンマーへ初めて長期専門家を派遣します〜（2月26日）
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●船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案
第一八九回
閣第七号
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五十年法律第九十四号）の一部を次のように改正する。
第七条第一項第一号ただし書中「三十三万六千倍」を「五十万七千三百六十倍」に改め、同号イ中「百万倍」を「百五十一万倍」に改め、同号ロ中「四百倍」を「六百四倍」に、「三百倍」を「四百五十三倍」に、「二百倍」を「三百二倍」に改め、同項第二号イ中「三百万倍」を「四百五十三万倍」に改め、同号ロ中「千二百倍」を「千八百十二倍」に、「九百倍」を「千三百五十九倍」に、「六百倍」を「九百六倍」に改め、同条第三項第一号中「百万倍」を「百五十一万倍」に改め、同項第二号中「三百万倍」を「四百五十三万倍」に改める。
附 則
（施行期日）
１ この法律は、平成二十七年六月八日から施行する。
（経過措置）
２ この法律の施行前に発生した事故から生じた債権についての責任の制限については、なお従前の例による。
理 由
千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の改正に伴い、船舶の所有者等がその責任を制限することができる債権についての責任の限度額を引き上げる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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2
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
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3
所得税法等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
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4
関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
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地方税法等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
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地方交付税法等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
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船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
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旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案について
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平成27年2月27日
標記法律案が本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。
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１．背景
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ＪＲ各社については、累次の閣議決定により「経営基盤の確立等条件が整い次第、できる限り早期に完 全民営化する」こととされている。九州旅客鉄道株式会社については、経営の効率化や多角化を進め、近 年では安定的に経常黒字を計上し、他の鉄道会社と比べても遜色ない経営状況にある。
このような状況から、同社の経営基盤は確立したと言える状況にあり、早期に完全民営化に向けた手 続を進める必要がある。また、完全民営化後も、九州の基幹的輸送機関として、必要な鉄道ネットワーク を維持するための措置を講じる必要がある。
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２． 概要
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（１） 九州旅客鉄道株式会社を、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用 対象から除外する。
（２） 国土交通大臣は、路線維持や利用者利便の確保等について、九州旅客鉄道株式会社が完全民 営化した後も事業運営上踏まえるべき指針を策定し、必要な場合には勧告、命令等を行うことができ ることとする。
（３） 九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金については、完全民営化後も同基金が果たしている路 線維持等の機能を実質的に確保するため、その全額を取り崩し、事業の運営に必要な費用に充てる こととする。
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３．閣議決定日
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平成２７年２月２７日（金）
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添付資料
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報道発表資料（PDF形式）
概要（PDF形式）
要綱（PDF形式）
案文＋理由（PDF形式）
新旧対照条文（PDF形式）
参照条文（PDF形式）
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瀬戸内海環境保全基本計画」の変更の閣議決定について（お知らせ）
瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく「瀬戸内海環境保全基本計画」の変更について、本日、閣議決定されましたのでお知らせします。
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