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税務のイロハコミュの租税特別措置法改正

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租税特別措置法改正
第七十三条中「限る。次条第二項」の下に「及び第七十四条の二第二項」を、「期間内。次条第二項」の下に「、第七十四条の二第二項」を加える。

  第七十四条第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同条第二項中「千分の一」の下に「(一戸建ての特定認定長期優良住宅にあつては、千分の二)」を加え、同条の次に次の一条を加える。

  (認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減)

 第七十四条の二 個人が、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間(次項において「特定期間」という。)に同法第二条第三項に規定する低炭素建築物で住宅用家屋に該当するもの(以下この条において「認定低炭素住宅」という。)の新築をし、又は建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をし、当該個人の居住の用に供した場合には、当該認定低炭素住宅の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該認定低炭素住宅の新築又は取得後一年以内に登記を受けるものに限り、第七十二条の二及び登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一とする。

 2 個人が、特定期間内に建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をし、当該個人の居住の用に供した場合には、当該認定低炭素住宅の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該認定低炭素住宅の取得後一年以内に登記を受けるものに限り、第七十三条及び登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一とする。

  第七十六条中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、「マンション建替事業」の下に「(良好な居住環境の確保に資するものとして政令で定めるものに限る。)」を加える。

  第八十条第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同項第三号中「千分の三・五」を「千分の五」に改め、同条第二項中「政令で定める者」の下に「(以下この条において「銀行等」という。)」を加え、「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に、「には、当該資本金の額の増加の」を「において、次の各号に掲げる者が当該各号に定める事項について登記を受けるときは、当該」に改め、同項に次の各号を加える。

  一 当該銀行等 当該資本金の額の増加

  二 当該銀行等が行う株式移転により当該銀行等の株式移転設立完全親会社(会社法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。)となつた株式会社 当該株式会社の設立

  第八十条の二第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同項第三号中「千分の三・五」を「千分の五」に改め、同条第二項各号中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改める。

  第八十一条第一項中「平成十八年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで」を「平成十八年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで」に改め、同項第一号イ及びロを次のように改める。

   イ 平成二十六年三月三十一日までに新設分割又は吸収分割を行つた場合 千分の十五

   ロ 平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に新設分割又は吸収分割を行つた場合 千分の十八

  第八十一条第一項第二号イ中「千分の四」を「千分の七・五」に改め、同号ロ中「千分の六・五」を「千分の九」に改め、同項第三号及び第四号を削り、同条第二項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同項第一号イ中「千分の四」を「千分の七・五」に改め、同号ロ中「千分の六・五」を「千分の九」に改め、同項第二号イ中「千分の二」を「千分の三・七五」に改め、同号ロ中「千分の三・二五」を「千分の四・五」に改め、同条第三項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に、「前項第一号又は第二号」を「前項各号」に、「第一項第一号又は第二号」を「第一項各号」に改め、同項第一号イ中「千分の四」を「千分の七・五」に改め、同号ロ中「千分の六・五」を「千分の九」に改め、同項第二号イ中「千分の二」を「千分の三・七五」に改め、同号ロ中「千分の三・二五」を「千分の四・五」に改め、同条第四項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同条第五項を削り、同条第六項中「平成二十一年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで」を「平成二十四年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで」に、「同号ロ」を「同号イ中「千分の二」とあるのは「千分の四」と、同号ロ」に、「千分の十二」を「千分の二十三」に、「同項第六号」を「「千分の二」とあるのは「千分の四」と、同項第六号」に、「千分の〇・六」を「千分の一」に改め、同項を同条第五項とする。

  第八十二条を次のように改める。

  (新関西国際空港株式会社が移転補償事業により買い取つた土地の所有権の移転登記の免税)

 第八十二条 新関西国際空港株式会社が、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(以下この条において「設置管理法」という。)の施行の日から次に掲げる日のうちいずれか早い日までの間に、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(以下この条において「航空機騒音障害防止法」という。)第九条第二項の規定により設置管理法第九条第一項第四号ニの事業として航空機騒音障害防止法第九条第一項に規定する第二種区域に所在する土地の所有者からの申出に基づき当該土地の買入れを行つた場合には、当該土地の所有権の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該買入れ後二年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

  一 平成二十六年三月三十一日

  二 設置管理法第二十九条第二項に規定する空港運営権者が同条第一項に規定する特定空港運営事業に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)第二条第七項に規定する公共施設等運営権について同法第十条の十四第一項の規定により設定の登録をする日

  第八十二条の二第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に、「千分の三」を「千分の三・五」に改め、同条第二項中「千分の三」を「千分の三・五」に改める。

  第八十三条第二項中「認定民間都市再生事業計画に基づき都市再生特別措置法」を「認定民間都市再生事業計画(前項の期間内に都市再生特別措置法第十九条の二第十項の規定により公表された同法第十九条の十第二項に規定する整備計画を含む。以下この項において同じ。)に基づき同法」に、「認定の」を「認定(同法第十九条の十第二項の規定により当該認定があつたものとみなされる場合における当該認定を含む。)の」に改める。

  第八十四条の三中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項から第六項までを一項ずつ繰り上げる。

  第八十七条の五第一項及び第八十八条の二第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める。

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