ラブリィ創価学会コミュの公明新聞を配達しているのは誰でっか？

創価学会の機関紙は聖教新聞、創価新報、大白蓮華などですが公明新聞は、宗教法人である創価学会の機関紙誌ではありません。

公明党の機関紙です。

公明新聞を無冠の友が配達している。
無冠の友＝公明党員ではない。

実はここが重要なんです。

公明党は政党助成金を受け取っています。

これは国民の税金です。

公明新聞は公明党の収益事業であり原則公明党員かもしくは新聞配達業務の委託契約が必要です。

そして公明新聞配達に必要な経費は公明党が支払うべきものです。

聖教新聞の配達給与は創価学会の会館などで支払われる？公明新聞の配達給与は公明党支部で？

答え

創価学会の会館などで一緒に支払われている

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公明党は機関紙配達に必要な人材と経費を支持母体である創価学会に丸投げしている。

創価学会は宗教法人としての機関紙以外に政党である公明党の機関紙である公明新聞を配達する人材と経費を出している。

つまり創価学会と公明党は外見的・組織機構的には別になっているが機関誌紙の配達においては一体であり明確な分離はなされていない。

創価学会と公明党の関係。この関係が政教一致に該当するかどうかは現行の憲法解釈だけに委ねるものではなく実態に則した判断が必要であると思います。

地方議員が｢議員｣として会館に来た時に受付の用紙に役職欄に｢参与｣と書いていましたが、あれって学会の役職としての｢参与｣なんだと思いました。

いわゆる｢政教分離｣で議員の学会としての役職は解任されますが、実のところはそういう役職を与えているようです。

｢創価学会と公明党は、常に一体不二の関係｣

池田犬作は折伏教典の中で

「いま、われわれの化儀の広宣流布、王仏冥合の実践を、その方程式にあてはめてみるならば、学会員が日本の総人口の三分の一となり、さらに信仰はしないが、公明党の支持者である人達が、次の三分の一となり、あとの三分の一は反対者であったとしても、事実上の広宣流布は達成されたことになるのである。

王仏冥合の実現は、この『舎衛の三億』を築けばよいのである」

と述べられています。

これってかなりの問題発言だと思います。

つまり公明党は国民の為に存在するのではなく創価学会の考える『広宣流布の達成度合』を計る為の政党であって、かつ創価学会が目指す広宣流布運動の一環となります。

であれば公明党は実質的には創価学会の政治部門。一部局であって先の池田氏の『創価学会と公明党は一体不二』発言並びに公明新聞の配達の実態を考えれば【公明党は創価学会の私党】であり、そういう政党に国民の税金からの政党助成金が払われるのはおかしい！

公明党は政党助成金を国に返納し、選挙を含める公明党の活動資金は創価学会が支払うべきではないでしょうか

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創価学会で言う、
信行学の行は、折伏や新聞啓蒙、選挙活動etc.ですが、私は違うと思います。