特定アジアコミュの韓国は招かれても出席せず…「北朝鮮偽造紙幣」インターポール対策会議

北朝鮮の偽造ドル問題を論議する国際会議に国内関連機関が招請を受けたが、出席しなかったことが明らかになった。

国際警察機構であるインターポールは２６日（現地時間）、フランス・リヨンの本部で「スーパーノート（超精密偽造紙幣）関連実務会議」を開いた。北朝鮮産スーパーノートの現況と対策を論議する席だった。会議にはインターポール加盟国の偽造紙幣捜査担当者や貨幣製造関連者が招請されたほか、各国から約６０人の専門家が出席した。

インターポールは２８日、報道資料を通じて「北朝鮮で製作したものとみられる５０ドル、１００ドルのスーパーノートに関して米国財務部秘密捜査局とインターポールの代表から報告を聞いた」とし「偽装紙幤製造装備を統制と清算する案を用意するために実務グループを構成した」と明らかにした。また「会議は偽造ドルに対する汎国家的な対策を模索した初会議になる」と評価した。

関係当局によると今回の会議は北朝鮮の偽装紙幤問題に積極的に対処しようとする米国とインターポールが主導した。米財務部秘密捜査局は昨年、インターポールに北朝鮮の偽装紙幤に関する秘密情報を提供した後、協力案を模索してきた。インターポールは先月「５０ドル、１００ドル偽造紙幣が北朝鮮と関連性があるので発見したら米財務部に連絡せよ」というオレンジ警報を下した。オレンジ警報とはインターポール本部が武器、爆弾やそのほかの危険物に対する情報を会員国に知らせる措置だ。

◆「参加の必要性ない」＝警察庁は先月末、韓国造幤公社は今月初め、それぞれインターポールの公文書を受けとったが、実務者を派遣しなかった。偽造紙幣捜査を担当する警察庁捜査局知能犯罪捜査課関係者は「１日だけ開かれる会議に予算を使って参加する必要はないと思い、インターポール本部に派遣勤務中の外事局駐在官（警察）に代わって参加することを要請した」と話した。

しかし外事局関係者は「リヨンのインターポール本部に派遣された警察駐在官は、偽造紙幣捜査実務者ではないので参加対象に含まれない」と言った。造幣公社関係者は「捜査機関中心のセミナーだと理解したので、必ずしも参加する必要がないと判断した」と述べた。政府のある関係者は「該当の機関が参加を積極的に検討して方針を急に変えたと聞いている。偽造紙幣問題に消極的な青瓦台（チョンワデ、大統領府）を意識したものと見られる」と伝えた。

スーパーノートは本物の紙幣を刷った印字機で精巧に偽造されたドルだ。１９８９年、初めて発見された後、これまで約７５３０億ドルが流通されたものとインターポールは把握している。

韓国政府は、最近発見されたスーパーノートが北朝鮮産だという明確な証拠がないという立場だ。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78352&servcode=200§code=200

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