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mixiニュースのタイトルが変コミュの朝鮮学校、授業料無償化が事実上決定

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朝鮮学校、授業料無償化が事実上決定
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1397589&media_id=88

 高校の授業料を無償化する対象に、朝鮮学校が含まれることが事実上決まった。
 高木文科相は5日午後2時ごろに会見を開き、「具体的な教育内容では判断せず、授業時間などの項目が満たされていれば高校無償化の対象になる」と発表した。この基準に当てはめれば、全国に10校ある朝鮮学校も無償化の対象になるとみられる。
 一方で、与党からも「教育内容を問うべき」という意見が根強いことを考慮し、日本の教科書を使うなど自主的な改善を促すことも求めている。また、支援金が授業料に使われていることが確認できる資料の提出も義務づける。
 今後は、専門家らがこの基準に当てはめて各校の財務状況などを審査する。問題がなければ、今年4月にさかのぼって無償化が適用される見通し。

コメント(7)

朝鮮学校の授業料無償化、適用基準決定「事実上の決定」―韓国
(サーチナ - 11月06日 10:04)

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1398217&media_id=97

 高木義明文部科学相は5日、朝鮮学校への高校授業料無償化適用について、審査基準を決めたことを明らかにした。これにより、教育内容は問わず、授業時間や施設などが基準に合えば対象となる。全国10校の朝鮮学校はこの基準を満たしているとみられており、今後審査の上、問題がなければ4月分から遡及(そきゅう)して、授業料が支給される見通し。

 文部科学省は、「反日教育」を問題視する意見を考慮し、朝鮮学校側に日本の高校の政治・経済の教科書を教材の一部とし、教育に留意するよう改善を促す。また支援金が、確実に授業料に使われたことが確認できる資料を毎年提出するように要求する方針。

 韓国メディアも「日本政府が朝鮮学校の授業料無償化を事実上決定した」と報じている。日本政府は今年4月から、高校の授業料を政府が支援する政策を実施していた。しかし、東京韓国学校などの外国人学校は対象に含まれていたが、朝鮮学校は「反日教育」などについて論議が起きたため、専門家委員会が設置され、これまで適用基準について検討されていたと伝えられている。 (編集担当:李信恵・山口幸治)


朝鮮学校無償化を推進する菅首相が北朝鮮のスパイ釈放嘆願書にうっかりサインしていた?
(リアルライブ - 11月09日 16:04)

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1401362&media_id=59

 度重なる失態で信用を失った民主党だが、尖閣ビデオ流出騒動の裏で朝鮮学校無償化の流れが進んでいる。一部報道では、反日教育を問わないとする文部科学省の姿勢があるという。ただでさえ各自治体が補助していることに対して非難が上がっている中で、日本がそこまでおこなう必要があるのか? との声が根強い。

 朝鮮学校無償化を検討する「専門家委員会」のメンバーは非公表とのことだ。外部から圧力を受ける可能性があるからというのが理由らしいが、政府・与党は野党からの厳しい追求に対してもあいまいな返答で逃げ腰であった。
 日本国内の教育の差別を無くさないといけないという意見もあるが、朝鮮学校から北朝鮮へ資金が流れている疑惑すらある中においては、「教育」を神格化しすぎて、現実を見ていないことになってしまう。拉致問題と教育問題を切り離して考えたいところだが、資金提供疑惑を解明もせずに安易に無償化決定してはいけない。

 なぜ民主党や菅総理がそこまでこだわるのだろうか?
 そのヒントの1つとなるのが、安倍元総理の公式サイトに掲載されていた。菅内閣が発足したばかりの時に発表されたものだが、今回の迷走と繋がる菅総理の姿勢がみえてくる。

 「安倍元総理は菅総理がかつて日本人拉致実行犯である北朝鮮のスパイ・シンガンスの釈放嘆願書に署名したことに関して「シンガンスは原敕晁さんを拉致して、原さんになりすまし、日本と韓国で工作活動を行い、韓国で逮捕された。シンガンスは横田めぐみさん拉致の責任者だったと言われている人物」と指摘。
 「米国で9・11同時多発テロの実行犯の釈放嘆願書に署名したら大統領になることはあり得ない。日本の国会議員は721人いるが、シンガンスの釈放嘆願書に署名したのは菅総理と千葉景子法務大臣の2人だけ」。
 現内閣の重要人物である2人が署名している。菅総理があるTV番組に出演した時、署名した理由についてこう述べている。

 「署名した事はあります。しかしその人間が、誰かというのをですね、いちいち調べるような余裕が無い時の署名です」

 つまり総理になる前から、重要人物をちゃんと調べずに釈放することに加担していたのだ。昔のことだから関係ないと思われるようだが、現在の国会答弁も突っ込まれると「逃げ」に終始した発言ばかりで当時と何も変わっていないのである。

 安倍元総理の公式サイトにはTVメディアがあまり取り上げない衝撃の事実にも言及している。
 『安倍元総理はさらに菅総理がこれまで嘆願書署名について「いろいろ言い訳をしているが、菅総理が(北朝鮮を支援する)そのサークルに入っていたことは間違いのない事実だ」』

 それが真実かどうかはわからない。朝鮮学校無償化を推進することに繋がっているのだろうか? それとも誰かの「うっかり署名」だろうか?

北朝鮮問題、日本経済への影響を懸念=経済閣僚
(ロイター - 11月24日 13:16)

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1416834&media_id=52

 11月24日、北朝鮮による韓国の延坪島砲撃から一夜明け、菅内閣の経済閣僚らから経済面への影響についても懸念する声が相次いだ。写真は端末を見つめる為替ディーラー(2010年 ロイター/Toru Hanai)
 [東京 24日 ロイター] 北朝鮮による韓国の延坪島砲撃から一夜明けた24日の閣議後会見では、経済閣僚らから朝鮮半島情勢の緊迫化を受けた経済面への影響についても懸念する声が相次いだ。

 海江田万里経済財政担当相は株価下落という影響が出ているとし、北朝鮮問題がアジア地域のリスク要因になると懸念を表明。野田佳彦財務相も経済への影響を避けることが必要と強調するとともに、市場動向を注視していく考えを示した。

 政府は24日昼、北朝鮮の韓国砲撃を受けて菅直人首相を本部長とする対策本部を設置、官邸で初会合を開いた。冒頭、菅首相は北朝鮮の行為に対して「一般市民が生活している地域への砲撃でもあり、許し難い蛮行といわざるを得ない」と厳しく非難。韓国の立場を強く支持するとともに、米韓との緊密な連携と中国にも対応を働きかけていく方針を明らかにした。

 これに先立って行われた閣議後の会見でも各閣僚から北朝鮮を非難する発言が相次いだ。経済閣僚らは、朝鮮半島情勢の緊迫化が日本経済に与える影響を強く懸念。海江田担当相は24日の東京株式市場が事件を受けて下落していることについて「まず株価の下落というかたちで、(日本経済に)影響がある」と指摘。さらに、中国をはじめとした新興市場国の台頭で、世界の成長エンジンともいわれるアジア地域にとって「北朝鮮の問題があることは、世界から一つのリスクとしてカウントされることになる」と世界経済にとってもリスク要因になるとの見解を示した。

 野田財務相も「経済への影響は、極力ないようにしなければいけない」とし、「市場の動きを注視していきたい」と指摘。その上で「今回の事態のように思ってもみないことが起こる」と述べ、「こうした時にしっかり対応できる政権の安定を国民が求めている。補正予算を含め、一つひとつ実績をつくりながら、国民生活を守れる政権であることを示していくことが不可欠」と審議が中断している2010年度補正予算成立の重要性も合わせて強調した。

 また、仙谷由人官房長官は、朝鮮学校の高校授業料無償化について「朝鮮半島がこのように緊張してくる中で、手続きを停止することが望ましい」と無償化見直しに言及した。

 (ロイターニュース 伊藤純夫記者 吉川裕子記者 武田晃子記者)

日本政府が朝鮮学校無償化の手続きを停止、韓国では日本の動向を注視
(サーチナ - 11月25日 10:44)

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1417785&media_id=97

 仙谷由人官房長官は24日、北朝鮮による韓国への砲撃を受けて、朝鮮学校の授業料無償化について「現在進めているのプロセスをいったん停止する方向に動く」と述べ、朝鮮学校の授業料無償化の申請受け付けなどを見合わせる考えを明らかにした。高木義明文部科学相もこの問題について「重大な決断をしなければならないかも分からない」と無償化見直しの可能性に言及した。

■「北朝鮮」に関する写真(1270件)
http://image.searchina.ne.jp/view.cgi?start=12&d=0201184&p=pop&l=pop&add=

 韓国のメディアは、日本の文部科学省は朝鮮学校への無償化を適用する方針を事実上確定し、今月末までに学校側の申請を受け、審査の手続きを踏む予定だったが、突然方針を変更したと報じている。

 これは、北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)の砲撃で、日本国内の対北朝鮮世論が急激に悪化したためと説明。拉致問題など、常識的に理解できない行動を取ってきた北朝鮮に対し、日本社会は根強い不信感を持っている。このような状況で発生した今回の事態は、朝鮮学校への支援にも悪影響を与えるとの見方を示している。韓国では、朝鮮学校無償化について注目が集まっており、これまでにもたびたび報じられていた。

 一方、17日にはソウルの日本大使館前で、全国女性連帯、韓国女性団体連合、韓国挺身隊問題対策協議会などの女性団体が「朝鮮学校高校無償化を直ちに適用する要求」と題した記者会見を行い、条件なしに朝鮮学校高校無償化教育を実施することを訴えた。

 同団体らは「朝鮮学校の学生たちは拉致問題などをめぐり、正当性のない偏見と差別を受けている。日本政府が特定国家との関係だけを理由に朝鮮学校を排除するのは、平等権剥奪で人種差別である」と主張していた。(編集担当:李信恵・山口幸治)


<北朝鮮砲撃>拉致被害者救出の法整備求める 家族会
(毎日新聞 - 11月28日 22:03)

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1421286&media_id=2

 北朝鮮による砲撃事件を受け、拉致被害者家族会と支援団体・救う会は28日、東京都文京区で緊急集会を開き、北朝鮮の混乱時に備えた拉致被害者救出のための法整備を求める決議を採択した。

 飯塚繁雄・家族会代表(72)は砲撃事件を巡る政府の対応を批判したうえで「北朝鮮が混乱した場合、(自衛隊などによって)拉致被害者を救出する必要があるが、そのための法整備は進んでいない。政府は救出のためにこうするという強い態度を北朝鮮に示してほしい」と訴えた。北朝鮮への追加制裁、自治体による朝鮮学校への補助金支出の停止を求めていくことも併せて決議した。【合田月美】

全10校が申請へ=朝鮮学校無償化問題―文科相
(時事通信社 - 11月30日 13:03)

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1423194&media_id=4

 高木義明文部科学相は30日の閣議後記者会見で、朝鮮学校の高校授業料無償化の申請を、期限の同日までに国内10校全てが行う見込みであることを明らかにした。29日までに北海道、茨城、愛知、京都、大阪、兵庫、広島の7道府県の学校からの申請を受理済みで、残る東京、神奈川、福岡の3都県の学校からも事前相談があり、30日中に申請を受ける予定。

 文科相は、北朝鮮による韓国砲撃を受け停止している個別審査の開始時期について、「いつ進めるかは今の段階では申し上げることはできない」と述べた。また、審査待ちとなる朝鮮学校の生徒らに対し、「こういう事情なので、われわれとしては今の事態が好転することを望んでいる。今しばらく状況を見守っていただきたいと思う」と理解を求めた。 


全朝鮮学校の高校無償化申請受理…手続きは停止
(読売新聞 - 11月30日 19:43)

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1423764&media_id=20

 文部科学省は30日までに、高校授業料の実質無償化に向け、全国の朝鮮学校10校からの申請をすべて受理した。

 高木文部科学相は同日の閣議後の記者会見で、北朝鮮の韓国砲撃に伴い、受理後の審査手続きを停止する方針を強調した上で、全国朝鮮高級学校校長会などが抗議声明を出したことについて「我々としては今の事態が好転することを望んでいる。今しばらく状況を見守ってほしい」と理解を求めた。


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