消費税引き上げ反対！コミュの消費税について

消費税を導入しているのは１３５カ国あり、そのうち税率が１けたの国は日本を含めて７カ国です。
　消費税が５％にとどまっているのは、消費税導入以来１６年間の増税反対の運動があったからです。
　世界ではほとんど２けたの税率となっており、最高はデンマークの２５％、ついでベルギー２１％、イタリアとオーストリアが２０％となっています。
　消費税はこのように税率引き上げに歯止めがかからない税金なのです。
　アメリカではこうした点を踏まえて、「付加価値税を採択している諸国は高い税率傾向がある」と指摘し、連邦政府としては消費税を採用していません。（州税として売上税はあります）
　日本では、竹下内閣の８９年に消費税が３％で導入されましたが、５％への税率引き上げは、９５年の村山内閣のとき法律として成立しました。
　ただし検討事項として、「総合的に勘案して必要があるときは、平成８年９月３０日までに所要の措置を講ずる」と、引き上げに条件をつけました。
　しかし、橋本内閣は十分に検討することなく、消費税の引き上げと特別減税の廃止、社会保険料の引き上げなど９兆円の大増税を強行しました。
　１％の消費税の引き上げで、２・４兆円もの税収が確保できる税金はほかにはないのです。
　国民が「増税反対」の声を上げることが最大の歯止めになります。
複数税率の場合、業者はそれぞれ取引ごとに税率を適用しなければなりません。適切な税率等級について「解釈の問題」が生じ、納税者と税務当局の双方に厄介な制度となります。
　政府税調は、消費税の持つ逆進性を認めつつも「消費税制度の簡素化のため極力単一税率が望ましい」としていました。ところが、０７年増税を前に「欧米諸国並みに２けたとなった場合には、所得に対する逆進性を緩和する観点から、食料品等に対する軽減税率の採用の是非が検討課題になる」と強調しています。
　ドイツやフランスなどは軽減税率を採用していますが、「収入に対して逆進的であることは証明されたが、いかなる法改正をもってしてもこの税に累進性を求めることは難しい」（フランス国立統計経済研究所報告）としています。イタリアではかつての８段階の税率が縮小・廃止されるなど、ほとんどの国が標準税率と軽減税率の二つの税率に後退しています。
　複数税率は価格決定にゆがみを引き起こし、とくに大企業が価格決定権を支配する日本では、経済・行政効率の面からも問題の大きな制度です。
消費税法６条１号でいう「消費税を課さない」という規定は、単に「納税義務がない」という不完全な非課税であって、消費税の致命的な欠陥の一つです。
　例えば現行法で病院・診療所の医療費（社会保険診療報酬）は、「非課税」になっているので、消費税の納税義務はないのですが、逆に患者や顧客から消費税相当分をもらうことはできません。しかし、家賃、医薬品・診療材料の仕入れ、外注費やその他の一般経費には消費税がかかります。この分を転嫁できないために自ら負担するしかなく、非課税取引をおこなう事業者は最終消費者となっているのです。
　食料品など生活必需品を非課税ないし、軽減税率を採用したとしても小売販売に先だって払われた消費税を排除するものではないため、逆進性は本質的に緩和されません。
　一方、ゼロ税率制度なら仕入れに含まれる税額を還付できるため適用事業者は不利にならず、中立的な仕組みだとされます。しかし、仕入れ先が納付した税額をその購入業者が還付を受けるため、一方は納税、一方は還付となり、経済実態的には不公平税制となります。
そのためＥＵでは、国内取引にゼロ税率を適用することを禁じています。
そもそも消費税は、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進的な税金です。「消費税が上げられたらやっていけない」‐‐。年金ぐらしのお年寄りから不安の声があがるように、年金・福祉にはもっともふさわしくない税金です。
　政府は消費税導入のときから、「消費税は福祉のため」と言ってきました。しかし、医療費の引き上げ、介護保険料の徴収など、消費税導入後、福祉はかえって悪くなっています。
　導入以来の１５年間に、国・地方を合わせて総額１４８兆円の消費税を集めましたが、同じ時期に法人３税の税収は１４５兆円も減っています。
　消費税は、大企業の税負担を軽くする法人税率の引き下げなどの穴埋めにされ、福祉には使われていないのが実態です。
　いまも「年金・福祉のための消費税増税」を言いますが、「大企業の税・社会保険料負担をなくしたい」というのが本音です。
　年金・福祉のためには、大企業や大金持ちが応分の負担をすること、少なくとも３０％にまで大幅に引き下げた法人税も最高税率４３・３％に戻し、所得税の最高税率も７５％という消費税導入前の水準に戻すことが必要です。
　消費税はその名から、消費者が負担すると思われがちですが、実際に税金を払っているのは事業者です。消費税法は事業者に納税義務を課す一方、消費者についての定めはありません。事業者は、消費税分を含めた売り上げを、自力であげなければなりません。
　大手の製造業者や量販店は、消費税分を価格に含めたり、取引先に値下げをさせたり、巨額の輸出戻し税などにより消費税分を確保するのと対照的に、力の弱い事業者にとっては消費税分の転嫁は困難になっています
消費税法改悪で事業者の免税点が３０００万円から１０００万円に引き下げられましたが、取引先から単価や納価を値切られて消費税分を受け取ることができなくても、消費税の納税義務はなくなりません。当座は「身銭」を切って支払いますが、それも続かず、消費税の滞納が大量発生しています。
　４月１日から内税方式が義務付けになり、消費税はますます見えにくくなりました。消費税は「改正」で、だれが税を負担するのかが複雑で分かりにくい、いっそう不透明な税金になっています。
消費税の税率の引き上げは直ちに物価上昇につながり、消費者の消費・内需を後退させます。
　一方、事業者にとっては売り上げの減少となり、転・廃業、倒産、雇用の減退を招きます。
　景気の停滞期に税率を引き上げれば、景気に与える影響は深刻です。
　１９９７年４月に消費税を３％から５％に引き上げた結果、国内法人の年間設備投資額は９７年の２８兆円から００年には２１兆円に落ちています。
　また、名目ＧＤＰ（国内総生産）も９７年の約５２５兆円をピークに０２年には約５００兆円に減少しています。
　９７年におこなわれた２％の税率引き上げが、今に続く景気悪化の第１の原因です。
　また消費税は企業の社員を解雇し外注に依存するようになります。
　消費税法では人件費は仕入税額控除の対象から除外されます。
　一方、外注費・派遣労務費は仕入税額控除ができます。このため、企業などは人件費を削減することに奔走しています。
　それが雇用不安を招き、消費を減退させ、景気の足を引っ張るのです。

ヨーロッパでは消費税を付加価値税といいますが、これは第一次世界大戦後にでてきた取引高税が発展して付加価値税になりました。ドイツで最初に取引高税が導入されたのは、所得税だけでは戦費を賄えないためでした。「福祉のため」に消費税が導入された国は一つもありません。
　１９８９年に消費税が導入されて以降、防衛費（軍事費）は増え続けました。いまも約５兆円を推移し、アメリカに次いで世界第２位と異常なほど突出しています。
　財政難を口実に消費税増税をおこなおうとしていますが、軍事費だけはほとんど減額されず聖域扱いとなっています。
　政府は「福祉のため」と言いますが、増税分が社会保障財源に限定して使われる保障は全くありません。なぜなら、消費税は一般財源として他の財政支出にも充てなければならないからです。
　２００７年度をめどとした消費税増税と一体となって、小泉内閣がすすめようとしているのが憲法９条の改悪です。
　アメリカの引き起こす戦争を支援するために憲法９条を改悪し、戦争する国づくりをすすめているのです。
　そのための戦争財源に消費税を大幅に引き上げるのです。
消費税の納税義務者は消費者ではなく、事業者です。税務署は「預かり金」「預かり金的な性格」と言っていますが、そんなことはありません。
　単に「転嫁が期待される間接税」であるので、事業者が消費税分を価格に転嫁できるかできないかにかかわらず納税義務を負わされているのです。
　そもそも消費税は事業者が税を価格に転嫁する法的義務はなく法的保証もありません。消費税を価格に転嫁できるかは、個々の事業者の力量にゆだねられているため、小さな業者ほど転嫁がむずかしいのです。
　全商連の「実態調査」でも６割以上の中小業者が「身銭を切って負担している」と回答しています。
　所得税や法人税は利益や所得によって課税されるため、赤字ではかかりません。しかし消費税は赤字でも売り上げがあれば納税義務が発生するのです。
　消費税の滞納額は、平成１５年度でも４７３５億円です。根本的な欠陥があるから多くの滞納を生み出しているのです。
　１４０万の零細中小業者を課税事業者に取り込んでも滞納が増えるだけでこれ以上滞納が増えれば、消費税法そのものの存続にかかわります。
たとえばトヨタ自動車は消費税を１円も払わないばかりか、１４００億円余り（平成１５年度で推計）の消費税が還付されています。
　それは消費税は国内消費に対して課税されるため、輸出に対しては免税となり、税金が還付されるからです。トヨタのような輸出大企業に対する還付額は毎年およそ２兆円で消費税収の２０％にのぼります。輸出大企業は税率が上がれば上がるほど還付金が多くなります。
　このように消費税は輸出戻し税など巨額な還付金をもたらす不公平な税金です。しかも輸出大企業が受け取る還付金は、仕入れ先や下請け先が納付した税金を親企業が一括して受け取っています。日本経団連などが消費税の増税に熱心なのは、こうした輸出戻し税のメリットがあるからです。輸出をおこなわない企業や、人件費が大きな割合を占める中小企業は、相対的に大きな負担となり、企業間でも不公平が生じる税金です。
消費税の逆進性は、家計調査年報の試算からも明りょうです。
　年間収入２００万円未満の消費税の負担率は消費税５％で４・０９％、消費税１０％で８・１８％となりますが、年間収入１５００万円以上では消費税５％で１・２６％、消費税１０％で２・５２％となり、低所得層が３倍以上を負担しています。
　社会的弱者をますます困窮させるのが消費税です。
　平成１５年分の申告所得者６９３万３０００人の２５％（１８５万３０００人）が所得２００万円以下の低所得者層です。
　中小業者はぎりぎりのくらしのなかで消費税を負担し、さらに１０００万円以下の免税事業者でも取引のすべてで消費税を支払っています。中小業者は二重、三重に消費税の負担を強いられています。
　税の民主的原則である累進課税を強化する方向でなく、所得税や住民税のフラット（平準）化をめざす政府税調のやり方は、貧富の格差をいっそう拡大します。