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生活保護者の集いコミュの 次回のコロナなんでも電話相談は8月27日午前10時〜午後10時、電話(0120・157・930)。

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https://mainichi.jp/articles/20220731/ddl/k11/040/045000c

新型コロナウイルス禍はぎりぎりの経済状態で生活している人を追いつめている。弁護士として20年以上、貧困問題に向き合い仕事や家を失った人たちを支えてきた猪股正さん(58)に、取り組みの意義や思いを聞いた。【岡礼子】

 −−貧困問題に取り組むきっかけは。

 ◆弁護士になった1990年代後半、多重債務の問題が深刻でした。高金利で、「臓器を売れ」というようなひどい取り立てが社会問題化していた。法的手続きで多重債務は解決できても、それだけでは生活が安定しない人も多く、背景にある貧困の問題に取り組むようになりました。


 支援団体の仲間たちと連携し、路上生活をしている人に生活保護制度を説明したり、住居探しを手伝ったりしてきました。リーマン・ショックがあった2008年に「派遣切り」が多発。仕事、収入、住居を一度に失った人の支援活動をしたり、事務所の会議室に臨時の電話回線を引いて相談会を開いたりしました。その後もさまざまな形で、支援活動を続けています。

 −−コロナの電話相談も。

 ◆「コロナなんでも電話相談」は全国一斉の取り組みで、埼玉でも2カ月に1回、相談を受けています。収束の見通しが立たない中、生活が苦しい人たちが追いつめられてきている。借金、家賃滞納や失業。心の問題を抱えて、身動きがとれない人も少なくない。国の特例貸付を「枠いっぱい借りてしまってもう先がない」といった相談が増えており、心配です。なんとかきっかけを作って法律家とつながってほしい。つながれば複合的な問題も見えて、解決策を考えることができます。


 −−生活保護の問題も深刻です。

 ◆「最後のセーフティーネット」なのに、行政に申請を断られるケースが多いです。「水際作戦」と言われますが、窓口で「借金があったらだめ」「持ち家があるとだめ」などと、誤った理由を言って帰らせる。12年ごろに広がったバッシング騒動の影響も大きい。当時、「怖くて外に出られない」という相談がかなりありました。恥ずかしい、みじめな気持ちになるといった理由で生活保護を忌避し、「生活保護を受けるなら死んだ方がいい」と言う人は今もたくさんいます。

 生活保護の受給要件を満たした人のうち、実際の利用割合を意味する「捕捉率」は2割程度です。8割は利用できていない。世帯所得が減少する中、「みんな苦しいのに、あの人たちだけ」という思いがバッシングを生んでいる。


 社会保障制度としては、生きるのに必要な教育や医療、住居、子育てなどへの国の支えが脆弱(ぜいじゃく)すぎる課題があります。これらが手厚くなれば、生活保護の手前で多くの人が支えられ、生活保護の役割はずっと小さくなる。

 北欧のように大学まで教育が無償なら、貧困から抜け出すチャンスはずっと広がる。生まれた家庭の経済状態で一生が決まってしまうような社会は理不尽です。


 −−どんな思いで取り組んでますか。

 ◆貧困問題はなかなか改善されないので、力不足を感じることも多いです。かつて司法試験を受けていたころ、このまま合格せずに自分の人生は終わるのかなと思い、本当に先が見えない日々でした。

 昨年起きた(京王線襲撃)事件で容疑者は「死刑になりたかった」と言いました。社会に居場所がなくて追いつめられてしまうことは誰にでも起こり得る。自分は恵まれていて運が良かっただけだと思うのです。

 人は1人では生きられません。つながることで互いに幸福を実現できる。そんな仕事をすることが弁護士になる意味だと考えてきました。それが結局、自分の生きる力にもなるのだと思います。

 ■人物略歴

 猪股正(いのまた・ただし)さん

 1963年東京都生まれ、浦和で育つ。京都大法学部卒。弁護士。日弁連貧困問題対策本部副本部長。悪質商法や多重債務被害などの消費者問題、貧困問題に取り組む。原発被害救済弁護団に参加。著書に「検証日本の貧困と格差拡大」(日本評論社)ほか。趣味は登山。

 次回のコロナなんでも電話相談は8月27日午前10時〜午後10時、電話(0120・157・930)。

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