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生活保護者の集いコミュの“住まいは人権” 生活困窮者への居住支援に取り組む 一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事・稲葉剛〈AERA〉

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https://news.yahoo.co.jp/articles/22c092226289f0d3b442b77407b0a90a895ce9bc
 一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事、稲葉剛。学生時代から、稲葉剛は平和運動をはじめとして、路上生活者や生活に困った人への支援活動をしてきた。新宿ダンボール村の火事をきっかけに、路上から脱出して、安心して暮らせる住まいを確保することが大事だと考え方を変えていく。「住まいは人権」であると、低所得者への居住支援にも力を入れる。誰もが人間らしく生きられるように、仲間と共に走り続ける。

【写真】生活保護を申請して劣悪な無料低額宿泊所に入れられ、過密な環境に慣れず、路上に舞い戻る人も多い

*  *  *

 東京・有楽町の五つ星ホテル、ザ・ペニンシュラ東京の上空に十五夜の満月がぽっかりと浮かぶ。9月下旬、道路を隔てた日比谷公園で、稲葉剛(いなばつよし)(52)は認定NPO法人ビッグイシュー基金のスタッフたちと「夜回り」をしていた。

 シャッターが閉まった売店の横の暗がりに男性が横たわっている。「こんばんは。ボランティアです。おやすみのところごめんなさい。お弁当と飲み物です。よかったらどうぞ」と稲葉が声をかける。「ああ、すみません。助かります」。男性は身を起こした。「この小冊子も」と『路上脱出・生活SOSガイド』を手渡す。稲葉が路上生活者の支援に携わって27年、少なくとも1600回は夜回りをしている。

 ときには、「帰れ!! 二度と来るな」と追い返される。貧困ビジネスの営業マンと勘違いされるのかもしれない。民間の宿泊施設のなかには、職員が夜昼なく路上生活者に声をかけ、生活保護の利用を条件に1部屋十数人の不衛生な大部屋に入れるところもある。毎月、支給された保護費から宿泊費、食費、光熱費などを差し引き、本人の手元に残るのはわずか1万〜2万円だったりする。

 この夜は日比谷公園で12人に弁当を手渡せた。五つ星ホテルの窓辺で、誰かが月を眺めている。公園にはリーンリーンと虫の音だけが響き渡る。あまりに近くて遠い現実に私は言葉を失った。コロナ禍で路上生活寸前の困窮者が激増している。

「食料支援団体の炊き出しや配食に、ベビーカーを押す母親、若者、中高年、外国人、世代も性別も国籍も多様な人たちが並ぶ。いままでに見たことのない光景です。国は、生活困窮者に最大200万円まで特例貸し付けをしていますが、仕事を失って、食事にも困る人に借金を背負わせてはダメです。貸し付けではなく給付を、とずっと言ってきた。何とか最大30万円、期間限定の生活困窮者自立支援金の給付が始まりましたが、原則として特例貸し付けで200万円まで借り切った人しか使えません。とても奇妙な仕組みです。やはり最後のセーフティーネットの生活保護をもっと使いやすくしなくてはいけません」と稲葉は語る。

■コロナで居場所を失う人 悲壮なSOSが舞い込む

 新型コロナ感染症のパンデミックは、医療、福祉、経済……あらゆる分野の制度的矛盾を突く。前例主義の行政は対応が遅れ、現場でコロナに立ち向かう人との間で軋轢(あつれき)が生じた。稲葉もまた、彼が代表理事を務める「つくろい東京ファンド(以下、つくろい)」のスタッフ、連携する諸団体の仲間とともにコロナで「住まい」を失いそうな人を支え、現場のニーズを行政にぶつけて施策を変えさせている。「ネットカフェ難民」への対応もその一つだった。

 2020年4月7日、最初の緊急事態宣言が発出されると、東京都はインターネットカフェを「3密」空間とみなし、休業要請を出した。知事の小池百合子は、「ステイホーム、お家にいて」としきりにアナウンスする。だが、事情があって都内のネットカフェに寝泊まりする人が推計で約4千人いた。彼らが一斉に居場所を失う恐れがある。

 稲葉らは、空き家・空き室を借り上げて、シェルターとして低所得者に貸し出す<つくろい>の業容を拡大する傍ら、事前に「(ホームレスの人にホテルを借り上げて提供する)諸外国を見習い、(感染リスクを抑えるためにも)ホテルや住宅などの個室提供」を行うよう都に緊急支援の要望書を出していた(『貧困パンデミック 寝ている「公助」を叩き起こす』稲葉剛著参照)。宣言発出前日、小池は、記者会見で12億円の予算を充て、居場所を失う人が「滞在できる場所を確保する」と明言した。稲葉は、やった! 混乱を回避できる、と思わずガッツポーズをしそうになった。

 ところが、都はホテル提供の広報をしない。4月9日に500室を確保して受け付けを始めるが、部屋数が足りない。おまけに緊急支援の対象を「都内に6カ月以上いる人」と絞った。「6カ月未満の人」は以前の居所がある自治体が支援するという。他県からの流入を恐れ、短期滞在者を排除したと思われる。<つくろい>のメール相談窓口には「人生詰んだ」「死んだほうがいい」「もうおしまい」と悲壮なSOSが舞い込む。ネットカフェを追われた男性が区役所で生活保護を申請すると、相部屋の民間施設に連れていかれた。マスクをしない高齢者がゲホゲホと咳込む横で眠れない夜を過ごし、食事も喉を通らず、「いますぐここから出たい」とメールで助けを求めてくる。

稲葉は東京都の担当課長に電話を入れた。「既存の制度の運用」とくり返す相手に「あなた、自分だったら、相部屋の施設に入れますか!」と迫り、やや対応が軟化する。4月16日、反貧困ネットワークの呼びかけで<つくろい>を含む20以上の団体が集まって結成した「新型コロナ災害緊急アクション」が、中央省庁との初交渉に臨んだ。翌日、厚生労働省は「個室利用」「衛生管理体制が整った居所」への配慮をお願いしたい、と全国の自治体に事務連絡を出す。東京都も「原則、個室対応」に改め、22日には「6カ月未満の人」も都の窓口で対応すると表明した。緊急事態宣言から2週間も経っている。<つくろい>のスタッフは、「所持金が数十円」「何日もごはんを食べていない」人たちのために居場所確保に奔走した。

 しかしコロナ禍でも自治体の生活保護申請の窓口では、相部屋の施設への誘導や、あれこれ理由をつけて申請自体を拒む「水際作戦」が展開される。厚労省が「生活保護の申請は国民の権利です」とサイトに大きく掲げているにもかかわらずだ。

(文・山岡淳一郎)

※記事の続きはAERA 2021年11月15日号でご覧いただけます


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