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生活保護者の集いコミュの子育て支えるリサイクル 制服・文具・ベビーカー…困窮家庭増加

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https://news.yahoo.co.jp/articles/f84786154aa7ba03d14b4285185d1ee6a7baee8f

習字道具、長靴、子ども服、中学の制服、ベビーカーなど寄付された学用品や子ども用品が所狭しと並ぶ――。リサイクルスペース「回る周(まわ)るハウス」(長野市)だ。気に入ったものを自由に持ち帰ることができるとあって、遠方から足を運ぶ人がいるほどの人気ぶり。品物を介して人と人のつながりも生まれている。【坂根真理】

 「皆さん面白がって来てくれます。宝探しをしているみたいだってね」。回る周るハウスを運営する小林啓子さんは、ほほ笑んだ。

 市民団体「反貧困ネット長野」が運営する無料学習サポート「きずな塾」で、寄付された子ども用品を自由に持ち帰れるコーナーを作ったところ好評だったことなどがきっかけ。きずな塾に関わっていた小林さんに「今度はいつ開催するの」「不定期開催は利用にしくい」などの声が子育て中の家族から寄せられ、こうした「物物交換」ができるリサイクルスペースを求める保護者らのニーズの高さを実感した。

 これまでも小林さんは、「学用品にかかるお金は高く、家計の負担は重い」という保護者からの声を繰り返し聞いてきたという。一方で、成長期の子どもの服はすぐに着られなくなり、家に眠ったままの子ども用品は多い。「物を循環させて、出費の多い子育て世帯を応援したい。子どもが必要としているものを届けたい」との思いで、昨年7月、仲間とともに県庁近くのビルの一室を借りて運営を始めた。

 「開店」するのは毎週日曜の午前10時〜午後1時の約3時間だけだが、毎回約40人が訪れる。須坂市や中野市からやって来る人もいるという。

 子ども用品が中心だが、「家計が苦しく生活必需品も買えない」との母親の声を受け、生理用品なども置くようにした。

 服はボランティアが洗濯し、服のサイズを書いたシールを一枚一枚張ってから並べている。気に入った物を無料で持ち帰ることができる他、入学式や卒園式の時に必要な子どもの礼服のレンタルもしている。「着る機会の少ない礼服を買わずに済んだ」と喜ぶ声は多い。

 新型コロナウイルスの感染拡大で勤めていた会社の業績が落ち込み、残業時間が削られて収入が減った家族など、コロナ禍で生活に困窮した家族の利用も少なくない。子ども服を何着も持ち帰ったシングルマザーは、子どもが友達から「いつも同じ服を着ているね」と言われ、ハウスを訪れたと小林さんに打ち明けた。

 「自転車がほしい」「ピアノの発表会で着せるドレスがほしい」など、譲ってほしいものをカードに書いてハウス内に張ることができ、カードを見た人が要望の物を持ってくることもある。

 交流の場にもなっている。すでに廃業した文房具店の高齢女性が時折、店にしまったままだった新品の文房具類を持ち込むことがある。「ずっと片付けないでいたけど、死ぬ前にどうにかしたくて持ってきました」。昔のキャラクターが印刷された文房具やシールなどが持ち込まれると、その場にいた子どもたちの目が輝き、女性も笑顔になったという。

 小林さんは「おばあちゃんが来たら『来た!』って喜ぶ人が多くて、みんな楽しみにしているの」と目を細める。

 回る周るハウスの名前には「まだ使える物が捨てられることなく、必要とする子どもの間を循環してほしい」との願いを込めた。小林さんは「自分で大事に使ってきたものを次の人に引き継いで、また大事に使ってもらうことが願い。気軽に遊びにきてください」と呼び掛ける。

 「回る周るハウス」の住所は、長野市西後町625の6ヤマニビル2階。駐車場はない。問い合わせは、回る周るハウス実行委員会(090・3806・9332)。

 ◇困窮家庭が増加 救済一層急務に

 生活困窮家庭では、子どもの本や衣類、学用品の購入にも困ることが多く、子どもの健全な育成への影響が懸念されてきた。コロナ禍のため多くの家庭で生活状況は悪化しており、子どもの貧困対策は一層急務になっている。

 県が2018年に公表した子育て家庭の実態調査によると、可処分所得が一定水準以下であるなどの困窮家庭は調査対象の9・3%だった。この困窮家庭のうち23・7%は、経済的な理由で「子どもの年齢に合った本がない」と回答した(調査対象全体では3・5%)。また「子ども用のスポーツ用品・おもちゃがない」のは困窮家庭の14・7%に上った(同1・8%)。

 教育費については多くの子育て家庭が負担に感じており、特に学習塾や通信教育、習い事などについては調査対象全体の59・4%が負担が重いと答えた。ただ困窮家庭に限ると42・5%と下がっており、塾に通えていないことが多いためとみられる。

 困窮家庭が重い負担だと感じているのは「給食費、弁当代」(36・5%)や「修学旅行などの積み立て」(27・5%)、「制服、靴、かばんなどの学校指定用品」(45・8%)で、いずれも全体よりも10ポイント以上高かった。

 コロナ禍の影響については、県が一人親家庭を調査したところ、親が非正規労働の場合には経済的な影響が特に深刻であることが明らかになった。非正規の場合、月収10万〜20万円の家庭がコロナ禍で大きく減少する一方で、「5万〜10万円」が10ポイント以上増え32・9%になった。

 コロナ禍で、県は「子どもの生活にも大きな影響がある」として、学習支援事業の強化や、子ども食堂など民間団体の取り組みに対する助成拡大をしている。【熊谷豪】

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