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コロナ不況による失業者が10万人を超え、状況は深刻さを増すなか、菅義偉首相が今年1月、コロナ禍で生活に苦しむ人たちへの対応を巡り「最終的には生活保護がある」と発言し波紋を広げた。「簡単に言うが、ハードルが高い」といった批判が相次いだが、実際、生活保護の申請時、窓口の担当者に拒否されたり、攻防戦になったりという話は少なくないようだ。
生活保護の申請は、各地域の役所内にある福祉事務所や生活福祉課などの部署で行う。だが、5段階ある手順のうち、2番めの申請で窓口担当者との攻防戦となることが多々ある。貧困や労働問題に取り組む「POSSE」代表の今野晴貴さんが話す。
【画像】必要事項が書いてあれば自作でもOK！「生活保護申請書」の項目例
「窓口によっては普通に受け付けてくれるところもあり、対応は自治体や担当者次第なのですが、なかにはひとりで申請に行くと、いわゆる“水際作戦”と呼ばれる対応で追い返されたり、“やんわりと気まずくさせて帰される”ということが、以前から頻繁に起きています」
役所の福祉従事者が、なぜそのような対応をするのか？ 生活保護問題に詳しい「あかり法律事務所」の弁護士・小久保哲郎さんが語る。
「なるべく財政支出を減らし、ケースワーカーの担当数を増やさないようにしたいという意図があるのかもしれません。ですが、生活保護費用の出所は国費が4分の3で、地方自治体が4分の1。この4分の1も地方交付税でほとんどが補填されています。また、福祉の専門性もない地方公務員が3〜5年ごとに交代するのも日本の窓口行政荒廃の原因。この背景には、深刻な人材不足があるといえます」
さらには、申請書類は一般の人が受け取れる場所には置かず、担当者が渡す人を選んでいるケースまであるという。だが、つくろい東京ファンド代表理事の稲葉剛さんは、「指定のフォーマットは決まっていない」と話す。
「申請書は、実はフォーマットが決まっておらず、必要事項が書いてあればなんでも有効です。ネットにもダウンロードできる申請書が多数あります。私が代表を務める“つくろい東京ファンド”では、生活保護申請書を作成できるウェブサイト『フミダン』を昨年末から開設しているので、ぜひご利用ください」
これらの用紙を事前に記入して窓口に持参するか、FAXすることで、申請が受理されやすくなるという。また、窓口で申請する場合は、支援するNPOスタッフや弁護士などに同行してもらうのも有効だ。
申請書の記入方法
自治体や担当者によっては福祉事務所の窓口で申請書を渡してもらえないことがあるが、そんな場合は別掲画像のようなオリジナル申請書に、必要事項を記入して提出するのも有効だ。申請書は、以下の【1】〜【10】の番号に従い、内容を記入する。
【1】申請する日付。
【2】申請する福祉事務所名。
【3】申請者の住所と、できれば連絡先電話番号を記入。
【4】申請する人の名前を記入し、可能なら捺印か拇印を押す。
【5】保護を利用する人と申請者が同じ場合は「本人」、違う場合は「家族」「親族」など続柄や関係性を記入。
【6】なぜ保護が必要か、どんな経緯で生活に困っているのか、いまの状況など、保護を受けたい理由を記入。
【7】現在の居住地の住所、または居所を記入。
【8】保護を利用する人（申請者の場合は続柄に本人と記入）および一緒に利用する家族の名前や続柄などを記入する。
【9】持病がある場合は病名を記入。
【10】扶養照会用に両親や親戚など（居場所や連絡先が不明でも問題ない）の名前や続柄、年齢などを記入。
こうした申請書もうまく活用してほしい。
※女性セブン2021年4月29日号
コロナ不況による失業者が10万人を超え、状況は深刻さを増すなか、菅義偉首相が今年1月、コロナ禍で生活に苦しむ人たちへの対応を巡り「最終的には生活保護がある」と発言し波紋を広げた。「簡単に言うが、ハードルが高い」といった批判が相次いだが、実際、生活保護の申請時、窓口の担当者に拒否されたり、攻防戦になったりという話は少なくないようだ。
生活保護の申請は、各地域の役所内にある福祉事務所や生活福祉課などの部署で行う。だが、5段階ある手順のうち、2番めの申請で窓口担当者との攻防戦となることが多々ある。貧困や労働問題に取り組む「POSSE」代表の今野晴貴さんが話す。
【画像】必要事項が書いてあれば自作でもOK！「生活保護申請書」の項目例
「窓口によっては普通に受け付けてくれるところもあり、対応は自治体や担当者次第なのですが、なかにはひとりで申請に行くと、いわゆる“水際作戦”と呼ばれる対応で追い返されたり、“やんわりと気まずくさせて帰される”ということが、以前から頻繁に起きています」
役所の福祉従事者が、なぜそのような対応をするのか？ 生活保護問題に詳しい「あかり法律事務所」の弁護士・小久保哲郎さんが語る。
「なるべく財政支出を減らし、ケースワーカーの担当数を増やさないようにしたいという意図があるのかもしれません。ですが、生活保護費用の出所は国費が4分の3で、地方自治体が4分の1。この4分の1も地方交付税でほとんどが補填されています。また、福祉の専門性もない地方公務員が3〜5年ごとに交代するのも日本の窓口行政荒廃の原因。この背景には、深刻な人材不足があるといえます」
さらには、申請書類は一般の人が受け取れる場所には置かず、担当者が渡す人を選んでいるケースまであるという。だが、つくろい東京ファンド代表理事の稲葉剛さんは、「指定のフォーマットは決まっていない」と話す。
「申請書は、実はフォーマットが決まっておらず、必要事項が書いてあればなんでも有効です。ネットにもダウンロードできる申請書が多数あります。私が代表を務める“つくろい東京ファンド”では、生活保護申請書を作成できるウェブサイト『フミダン』を昨年末から開設しているので、ぜひご利用ください」
これらの用紙を事前に記入して窓口に持参するか、FAXすることで、申請が受理されやすくなるという。また、窓口で申請する場合は、支援するNPOスタッフや弁護士などに同行してもらうのも有効だ。
申請書の記入方法
自治体や担当者によっては福祉事務所の窓口で申請書を渡してもらえないことがあるが、そんな場合は別掲画像のようなオリジナル申請書に、必要事項を記入して提出するのも有効だ。申請書は、以下の【1】〜【10】の番号に従い、内容を記入する。
【1】申請する日付。
【2】申請する福祉事務所名。
【3】申請者の住所と、できれば連絡先電話番号を記入。
【4】申請する人の名前を記入し、可能なら捺印か拇印を押す。
【5】保護を利用する人と申請者が同じ場合は「本人」、違う場合は「家族」「親族」など続柄や関係性を記入。
【6】なぜ保護が必要か、どんな経緯で生活に困っているのか、いまの状況など、保護を受けたい理由を記入。
【7】現在の居住地の住所、または居所を記入。
【8】保護を利用する人（申請者の場合は続柄に本人と記入）および一緒に利用する家族の名前や続柄などを記入する。
【9】持病がある場合は病名を記入。
【10】扶養照会用に両親や親戚など（居場所や連絡先が不明でも問題ない）の名前や続柄、年齢などを記入。
こうした申請書もうまく活用してほしい。
※女性セブン2021年4月29日号
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