生活保護者の集いコミュの生活保護、3月1日から追加給付　最高裁判決受け、原告以外も順次

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　国による2013～15年の生活保護費の大幅な引き下げは違法だとして、処分を取り消した最高裁判決を受け、厚生労働省が3月1日から保護費の追加給付を始めることが分かった。原告には速やかに支払うが、原告以外の利用者への対応は、事務を担う自治体の準備状況によって遅れる見通しだ。

　昨年6月の最高裁判決は、一律に4.78%減額した「デフレ調整」を違法と判断した。厚労省はこの部分を2.49%の減額にやり直し、差額を原告と当時の利用者に支払うことを決めた。原告に限っては、当時の減額分を全て受け取れるよう、特別給付金も支払うこととした。

　厚労省は20日にも、追加給付の計算方法などを定めた告示を出す。特別給付金の支給要領などの関連通知も同時に公表する予定だ。

　受給時期は、利用者の状況によって変わる。

　判決が確定している原告117人のうち、生活保護を利用中の世帯には3月にも支給が始まる。現在利用していない場合は、自治体に申し出る必要があり、3月以降になる。判決が確定していない原告501人については、確定後に支給が始まる。いずれも、原告が特別給付金を受けるには、本人からの申請が必要になる。

　原告以外の約280万世帯では、各自治体の準備ができてから支給が始まる。現在生活保護を利用していない場合、申し出の受け付けは夏ごろになる見通しだ。

　国が13～15年に引き下げたのは、生活保護費のうち、食費など日常生活費にあたる「生活扶助」の基準額。厚労省独自の指標で物価下落を反映させる「デフレ調整」と、一般の低所得世帯との均衡を図る「ゆがみ調整」を実施し、引き下げ幅は平均6.5%、最大10%で、戦後最大だった。

　最高裁判決では、ゆがみ調整は違法としなかったが、デフレ調整を違法と判断し、原告への引き下げ処分を取り消した。厚労省は専門委員会を立ち上げて対応を検討。再びゆがみ調整をした上で、今度は消費実態に基づいて一律に2.49%引き下げ、原告には特別給付金を支払うことを決めた。

　一方、原告以外の利用者にも全額の補償を求めてきた原告側は、これに反発。国の対応を不服とする審査請求をする方針だ。