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「桐生市の件を聞いてびっくりしました。あまりにも不適切です」
生活保護利用者が10年間で半減した群馬県桐生市について問われ、武見敬三・厚生労働相（当時）はこう述べた。
【これまでの経緯】群馬県桐生市の生活保護問題とは 発端は
今年4月の参院厚生労働委員会で、保護費の分割による満額不支給や、いわゆる「水際作戦」が疑われる実態が次々と判明していることを問われたときのことだ。武見厚労相は、これまでも申請権侵害をしないよう国は自治体に周知してきたと強調した。
写真・図版
会見する武見敬三厚生労働相（当時）=2024年8月2日、東京・霞が関、藤谷和広撮影
しかし、生活保護行政への信頼を土台から崩しかねない一連の問題は、桐生市だけで起きた特異な現象なのか。
生活保護バッシング
桐生市で生活保護利用者が急激に減り始めた時期は、2012年だった。
当時は、08年のリーマン・ショック以降、利用者数が200万人を超えるなど全国的に利用者が急増。そして12年にはお笑い芸人の母親の生活保護利用が報じられたことをきっかけに、「生活保護バッシング」が起きた。
ここから続き
不正受給がクローズアップされ、当時は野党だった自民党を中心に、支給水準や扶養のあり方の追及がなされた。当時の民主党政権も生活保護基準の引き下げに理解を示した。
同年12月の衆院選で、「生活保護給付水準の原則1割カット」を公約に掲げた自民党が政権に復帰。生活費にあたる生活扶助の戦後最大の引き下げが決まった（3年かけて全体で6・5%削減）。
こうした制度や利用者に対する全国的な逆風が、桐生市の窓口対応の背景にあったのではないか。
支援団体や有識者による「桐生市生活保護違法事件全国調査団」に参加する稲葉剛さん（つくろい東京ファンド代表理事）は4月、参院厚労委での意見陳述のなかで、必要な人を制度から遠ざける「排除と監理のシステム」だと桐生市を厳しく批判し、「責任の一端は厚生労働省にもある」と述べた。
稲葉さんが一例としてあげたのが、福祉窓口への退職警察官の配置だ。明らかになった市の公文書によれば、最大で4人が福祉課内に配置されていた。
退職警察官の配置を要請した厚労省
そのきっかけは厚労省の方針だった。同省は12年3月、不正受給対策の一環として福祉事務所への退職警察官の配置を積極的に検討するよう要請している。
元警察官の配置については当時から、利用者を犯罪者予備軍視する対応で市民を生活保護から遠ざけてしまう、という批判があった。法律家らでつくる生活保護問題対策全国会議などが厚労省に要請の撤回を求める要望書を出していた。
稲葉さんは、国が推進した元警察官の積極配置が、桐生市で支援を必要とする人を生活保護から遠ざけるツールとして利用されたことを重く受け止めるべきだ、と指摘。少なくともその役割は暴力団対応などに限定するべきだと訴えた。
また桐生市では、申請者に対する扶養や仕送りの強要が疑われる事例が数多く判明している。
生活保護においては、扶養は保護に「優先」するが、「要件」ではない。
一方で厚労省（旧厚生省）は1961年、「扶養義務者に扶養及びその他の支援を求めるよう、要保護者を指導すること」との通知を出し、現在も変更はない。
扶養に関する違法・不適切な運用が生じる一因は、これらの厚労省通知にあるとして、生活保護問題対策全国会議や「全国調査団」など4団体は今年8月、同省に通知の削除や見直しを求める要望書を提出した。
写真・図版
群馬県桐生市の生活保護問題に関する緊急要望書を厚生労働省保護課の担当者に手渡す「桐生市生活保護違法事件全国調査団」のメンバー=2024年6月14日、東京・霞が関、清川卓史撮影
要望では、諸外国では扶養義務者の範囲は「夫婦」と「未成熟の子に対する父母」に限定しているのが一般的だとして、子や孫、兄弟姉妹なども含まれる日本の扶養義務者の範囲の広さを指摘。そのうえで、「特別な事情」がある場合は３親等内の親族（おじ・おば・おい・めい）まで扶養義務者とみなす厚労省の運用の見直しを求めた。
「最後の安全網」である生活保護をめぐっては、これまでも「水際作戦」と呼ばれる窓口の不当な申請抑制が問題視されてきた。過去には生死に直結する問題も起きた。
生活保護率増減マップ
自治体の生活保護行政を住民がチェックする手がかりはあるのか。
人口に対する生活保護利用者の割合を示す「生活保護率」について、自治体ごとに過去10年間（2012〜21年度）の変化が視覚的にわかる「全国マップ」が9月、インターネットで公開された（https:/
全国970市区（47都道府県の全市、東京23区、指定市の全区）を対象に、研究者らでつくる「生活保護情報グループ」が国に情報公開した資料をもとに作成したデータだ。
この期間の対象市区全体の保護率の変化はマイナス3%程度。これに対し桐生市はマイナス41.1%になっていた。
写真・図版
生活保護情報グループが作成した生活保護率増減マップ（スクリーンショット）
関係者が驚いたのは、桐生市以外にも保護率が40%以上減少した自治体が11市区あったことだった。最も減少率が大きかったのは、愛知県知立市でマイナス58.9%だった。
知立市福祉課は取材に対し、「働きたいが働けない受給者に、ハローワークと連携した出張型の就労相談を実施している。厚労省からも評価されている。リーマン・ショック後の景気回復期に就労相談に取り組んだことが、保護率の減少につながっているのではと思う」と説明した。申請権侵害などの不適切な運用については「ありません」と否定した。
同グループの桜井啓太・立命館大准教授は、困窮者が減り保護率が減少しているのなら問題ではないとしつつ、「周辺自治体と比べて特定の自治体だけが急減している場合、桐生市と同じように不適切な運用が行われている可能性もある。チェックするツールとしてマップを使ってほしい」と指摘している。（編集委員・清川卓史）
【＃1】生活保護利用者、10年で半減した理由とは…申請阻む「見えない壁」
【＃2】「震えとまらない」おびえる生活保護利用者 家族の援助ないのに減額
【＃3】際立つ生活保護申請却下率の高さ、理由は？ 窓口のブラックボックス
【＃4】1日1千円、合計月3万円台…違法認定された生活保護費の満額不支給
【＃5】「言われるがままだった」 生活保護費を民間団体が管理 印鑑も
【そもそも解説】「最後の安全網」生活保護申請のハードルとは？
「桐生市の件を聞いてびっくりしました。あまりにも不適切です」
生活保護利用者が10年間で半減した群馬県桐生市について問われ、武見敬三・厚生労働相（当時）はこう述べた。
【これまでの経緯】群馬県桐生市の生活保護問題とは 発端は
今年4月の参院厚生労働委員会で、保護費の分割による満額不支給や、いわゆる「水際作戦」が疑われる実態が次々と判明していることを問われたときのことだ。武見厚労相は、これまでも申請権侵害をしないよう国は自治体に周知してきたと強調した。
写真・図版
会見する武見敬三厚生労働相（当時）=2024年8月2日、東京・霞が関、藤谷和広撮影
しかし、生活保護行政への信頼を土台から崩しかねない一連の問題は、桐生市だけで起きた特異な現象なのか。
生活保護バッシング
桐生市で生活保護利用者が急激に減り始めた時期は、2012年だった。
当時は、08年のリーマン・ショック以降、利用者数が200万人を超えるなど全国的に利用者が急増。そして12年にはお笑い芸人の母親の生活保護利用が報じられたことをきっかけに、「生活保護バッシング」が起きた。
ここから続き
不正受給がクローズアップされ、当時は野党だった自民党を中心に、支給水準や扶養のあり方の追及がなされた。当時の民主党政権も生活保護基準の引き下げに理解を示した。
同年12月の衆院選で、「生活保護給付水準の原則1割カット」を公約に掲げた自民党が政権に復帰。生活費にあたる生活扶助の戦後最大の引き下げが決まった（3年かけて全体で6・5%削減）。
こうした制度や利用者に対する全国的な逆風が、桐生市の窓口対応の背景にあったのではないか。
支援団体や有識者による「桐生市生活保護違法事件全国調査団」に参加する稲葉剛さん（つくろい東京ファンド代表理事）は4月、参院厚労委での意見陳述のなかで、必要な人を制度から遠ざける「排除と監理のシステム」だと桐生市を厳しく批判し、「責任の一端は厚生労働省にもある」と述べた。
稲葉さんが一例としてあげたのが、福祉窓口への退職警察官の配置だ。明らかになった市の公文書によれば、最大で4人が福祉課内に配置されていた。
退職警察官の配置を要請した厚労省
そのきっかけは厚労省の方針だった。同省は12年3月、不正受給対策の一環として福祉事務所への退職警察官の配置を積極的に検討するよう要請している。
元警察官の配置については当時から、利用者を犯罪者予備軍視する対応で市民を生活保護から遠ざけてしまう、という批判があった。法律家らでつくる生活保護問題対策全国会議などが厚労省に要請の撤回を求める要望書を出していた。
稲葉さんは、国が推進した元警察官の積極配置が、桐生市で支援を必要とする人を生活保護から遠ざけるツールとして利用されたことを重く受け止めるべきだ、と指摘。少なくともその役割は暴力団対応などに限定するべきだと訴えた。
また桐生市では、申請者に対する扶養や仕送りの強要が疑われる事例が数多く判明している。
生活保護においては、扶養は保護に「優先」するが、「要件」ではない。
一方で厚労省（旧厚生省）は1961年、「扶養義務者に扶養及びその他の支援を求めるよう、要保護者を指導すること」との通知を出し、現在も変更はない。
扶養に関する違法・不適切な運用が生じる一因は、これらの厚労省通知にあるとして、生活保護問題対策全国会議や「全国調査団」など4団体は今年8月、同省に通知の削除や見直しを求める要望書を提出した。
写真・図版
群馬県桐生市の生活保護問題に関する緊急要望書を厚生労働省保護課の担当者に手渡す「桐生市生活保護違法事件全国調査団」のメンバー=2024年6月14日、東京・霞が関、清川卓史撮影
要望では、諸外国では扶養義務者の範囲は「夫婦」と「未成熟の子に対する父母」に限定しているのが一般的だとして、子や孫、兄弟姉妹なども含まれる日本の扶養義務者の範囲の広さを指摘。そのうえで、「特別な事情」がある場合は３親等内の親族（おじ・おば・おい・めい）まで扶養義務者とみなす厚労省の運用の見直しを求めた。
「最後の安全網」である生活保護をめぐっては、これまでも「水際作戦」と呼ばれる窓口の不当な申請抑制が問題視されてきた。過去には生死に直結する問題も起きた。
生活保護率増減マップ
自治体の生活保護行政を住民がチェックする手がかりはあるのか。
人口に対する生活保護利用者の割合を示す「生活保護率」について、自治体ごとに過去10年間（2012〜21年度）の変化が視覚的にわかる「全国マップ」が9月、インターネットで公開された（https:/
全国970市区（47都道府県の全市、東京23区、指定市の全区）を対象に、研究者らでつくる「生活保護情報グループ」が国に情報公開した資料をもとに作成したデータだ。
この期間の対象市区全体の保護率の変化はマイナス3%程度。これに対し桐生市はマイナス41.1%になっていた。
写真・図版
生活保護情報グループが作成した生活保護率増減マップ（スクリーンショット）
関係者が驚いたのは、桐生市以外にも保護率が40%以上減少した自治体が11市区あったことだった。最も減少率が大きかったのは、愛知県知立市でマイナス58.9%だった。
知立市福祉課は取材に対し、「働きたいが働けない受給者に、ハローワークと連携した出張型の就労相談を実施している。厚労省からも評価されている。リーマン・ショック後の景気回復期に就労相談に取り組んだことが、保護率の減少につながっているのではと思う」と説明した。申請権侵害などの不適切な運用については「ありません」と否定した。
同グループの桜井啓太・立命館大准教授は、困窮者が減り保護率が減少しているのなら問題ではないとしつつ、「周辺自治体と比べて特定の自治体だけが急減している場合、桐生市と同じように不適切な運用が行われている可能性もある。チェックするツールとしてマップを使ってほしい」と指摘している。（編集委員・清川卓史）
【＃1】生活保護利用者、10年で半減した理由とは…申請阻む「見えない壁」
【＃2】「震えとまらない」おびえる生活保護利用者 家族の援助ないのに減額
【＃3】際立つ生活保護申請却下率の高さ、理由は？ 窓口のブラックボックス
【＃4】1日1千円、合計月3万円台…違法認定された生活保護費の満額不支給
【＃5】「言われるがままだった」 生活保護費を民間団体が管理 印鑑も
【そもそも解説】「最後の安全網」生活保護申請のハードルとは？
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