生活保護者の集いコミュのつくば市生活保護費問題　職員会見「公益通報対応されず」　市「福祉部で調査中」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/352760

茨城県つくば市で生活保護費の障害者加算が過大支給されていた問題などを巡り、生活保護業務を扱う市社会福祉課で勤務していた職員の男性（39）が6日、市内で記者会見した。男性は「業務に関する不適切事案4件を公益通報制度で伝えたが、対応してもらえなかった」と語った。市側は該当するとみられる通報について「調査中」としている。（青木孝行）
　男性はことし3月まで約3年間、市社会福祉課で勤務した。同課では障害者加算の過大支給の他にも、時間外手当の未払い、生活保護費の不正受給分などの返還を巡る事務の不備などが発覚。男性は業務の適正化を促すため、2～3月に人事課に公益通報を申請し、別の部署に異動後の5月、一括して「受理した」と連絡があったという。
　人事課によると、市の公益通報制度は、職員が知り得た行政運営にかかわる違法行為に関して、不正の是正や防止を目的に、2007年4月に法に基づき施行。申請があった場合、副市長2人と教育長、総務部長、外部の弁護士による公益通報委員会で審議し、市長に報告する。
　男性からの通報について、松本光由（みつよし）・総務部次長兼人事課長は取材に、通報者保護の観点から内容は明かせないとしたうえで、23年度は5件の通報があり、うち4件は社会福祉課が所属する福祉部関係と認めた。「現在、福祉部が調べている段階」としたが、調査がいつまとまるかは明言しなかった。
　一方、男性によると、人事課からはその後、聞き取りの打診や状況の連絡は一度もなかったという。このため男性は市議会9月定例会初日の3日、改善を求める請願を提出。市議会は審査のため特別委員会を設置した。男性は会見で「できれば請願を出すことはしたくなかったが、市の公益通報制度は機能していない」と批判した。
　さらに、五十嵐立青（たつお）市長についても「記者会見で『情報が入ってこなかった』と話したが、請願まで出さざるを得ない状況になる前に知っていなければいけない。市役所全体の問題だと思う」と指摘。「市民のために働く職場なので、法律に基づいた業務の原点に返ってほしい」と訴えた。