生活保護者の集いコミュの改正生活困窮者自立支援法など参院本会議で可決成立

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240417/k10014424501000.html

生活保護を受けている世帯の子どもや、経済的に厳しい単身の高齢者などへの支援を強化する改正生活困窮者自立支援法などが参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

改正法は、生活保護を受けている世帯の子どもが、高校卒業後に就職して独立する場合に30万円の一時金を支給するとしています。

親と同居したまま就職したことで、生活保護を受給しなくなる場合は、10万円の一時金を支給します。

いずれも3月に卒業した人にも、さかのぼって支給されます。

さらに改正法では、経済的に厳しい状況にある単身の高齢者の増加を踏まえて、住まいを確保するのが困難な人に対し、自治体などが入居から退去までの一貫した見守り支援を強化するとしています。

また、職を失って家賃を支払うのが難しくなった場合などに支給される「住居確保給付金」の対象を拡大し、高齢者などが、より家賃の安い住宅に転居する費用にも充てられるようにします。

改正法は、17日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 04月18日 16:13

再就職のための就職プログラムもハローワークに丸投げではなくて生活保護者用の特別な枠組みで１から支援する仕組みを作ってほしい
以前に再就職プログラムを受けたが担当員を付けただけでハローワークに丸投げする愚策で萎えたことがあって、結局はそのまま立ち消えで終わった
体力も能力も若いうちは発揮できたが歳を取るにつれて実績重視になって採用されない現実を変える新しい雇用の場を作ってもらいたい
無能はそのままで居ろって感じで絶望でしかない

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