高齢者情報資料室コミュの看取りの場所、「自宅は無理」が半数

厚生労働省が、在宅死の割合を4割にする目標を示していることについて、長崎県保険医協会が実施した高齢者意識調査では、「最期まで自宅で療養したい」と答えた人が1割強にとどまっていることが明らかになった。また、看取りの場所として、厚労省が自宅を勧める中、「自宅では無理」とする人が半数近くに上っており、厚労省の目標と現実には、大きな乖離（かいり）があることも分かった。

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　厚労省は2004年にまとめた終末期医療に関する報告書で、「自宅を希望している国民が約6割」と発表し、「患者の意思を尊重した適切な終末期医療を提供する」として、25年までに在宅死の割合を現在の2割から4割に引き上げる目標を示している。

　同協会は、県内の高齢者を対象に脳血管疾患の終末期医療について調査を実施。635人から回答があった。

　その結果、自宅などで療養中に重症の病気になり、回復する可能性が50％と宣告された場合、どこで療養したいかについては、「病院」が57.2％、「介護施設」が16.1％で、「自宅」は14.2％にとどまった。
　「病院」と答えた人に、その理由を複数回答で尋ねたところ、「回復する可能性があるなら、きちんと治療を受けたい」が49.9％で最も多く、「家族に迷惑を掛けたくない」が43.0％、「自宅や介護施設での治療には不安がある」が29.5％、「介護してくれる人が高齢化して大変だから」が23.1％と続いた。

　また、入院中、退院を勧められたときに希望する療養場所については、「別のリハビリのできる病院」が30.6％、「リハビリはできないが、長期療養できる病院」が23.3％と、計53.9％が他の病院への転院を望んだ。「介護施設」は20.9％で、「自宅」は16.1％だった。
　「自宅」と答えた人に、現在、その条件が整っているかどうかを尋ねたところ、「可能だと思うが、不安がある」が45.1％、「現在は条件がない」が32.3％、「十分療養できる」が19.6％だった。
　一方、家族が自宅で看取ってくれるかについては、「無理と思う」が48.3％と半数近くに上り、「看取ってくれると思う」は19.4％にとどまった。

更新：2008/08/26 17:19　　キャリアブレイン
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[1] mixiユーザー 08月31日 01:02

「国の在宅死4割目標は不可能」

「患者の意志を尊重した適切な終末期医療を提供する」として、厚生労働省は自宅等での死亡割合を4割にすることを目標にしているが、「?高齢者の希望に沿うなら?、逆に1割に下方修正するべきではないか」－。厚労省が2030年には47万人の「死に場所」が確保できなくなると予想し、看取りの場所として自宅へと誘導する一方、高齢者の過半数が「自宅での看取り」は無理と考え、同省の目標とは大きな隔たりを見せていることが1月17日までに明らかになった。

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　この調査は、今年4月から始まる予定の「後期高齢者医療制度」に伴い、高齢者の終末期医療が激変する可能性があると指摘される中、青森県保険医協会が県内の高齢者を対象に、脳血管疾患の終末期をどう考え、どんな不安を持っているか等を探るために実施。昨年11月末から今年1月10日までに回収できた590人について集計した（回答率36％）。

　脳血管障害や認知症等で入院し、日常生活が困難となった状態のまま退院を勧められた時、どこで生活したいかについては、リハビリのできる病院が47％、リハビリはできないが長期療養できる病院が14％と、医療機関に入院して治療を続けることを希望する人が61％を占めた。一方、自宅と答えた人は11％に止まった。

　また、脳血管障害で誰かの助けが必要な状態で、肺炎等の重症の病気になり、回復する可能性が50％とされた場合、どこで療養したいかでは、脳血管疾患の終末期に医療機関に入院して治療を望む人は74％に上り、自宅で治療を継続すると答えた人は9％だった。
　この関連で自宅以外を選択した理由に関しては、「きちんと治療がしたい」（53％）、「家族に迷惑をかけたくない」（39％）、「自宅での治療は不安」（37％）などが上位を占めた。

　さらに、看取りの場所として厚労省が自宅へと誘導する中、あなたの家族は自宅で看取ってくれるかという問いに対しては、無理が52％、分からないが31％、看取ってくれるが17％。自宅で最期を迎える時の問題点では、「家族の負担が大きすぎる」が62％、「急変した時の対応に不安」が55％、「介護してくれる人が高齢化」が42％のほか、「介護してくれる家族がいない」（34％）、「居住環境が整っていない」（32％）という深刻な実態があることも分かった。

　終末期医療に関して、同省の「終末期医療に関する調査等検討会」が2004年にまとめた報告書では、「（看取りについて）自宅を希望している国民は約6割」と発表。これに伴い、同省は「患者の意志を尊重した適切な終末期医療を提供する」ため、自宅等での死亡割合を4割にすることを目標に掲げている。
しかし、今回の調査では、同省が示している看取りに関する国民の意識と、高齢者が実際に希望する看取りには相当のギャップがあることが浮き彫りになった。

　青森県保険医協会は「厚労省は終末期療養の場所として自宅を望む国民が6割と発表しているが、20歳以上を対象に実施した数字。実際の高齢者の意識とは大きく異なり、問題だ。そうした数字を基に在宅死を4割にするという目標を達成できる可能性はゼロに近い。高齢者の希望に沿うというのなら、逆に1割に下方修正する必要があるのではないか。自宅での看取りを無理と考える高齢者が過半数を占めた結果は青森だけでなく、全国でも同じ傾向にあるだろう。医療費削減ありきの在宅誘導は実態を把握しておらず矛盾だらけで、施策を根本的に見直すべきだ」と強調している。

[2] mixiユーザー 08月31日 01:05

「後期高齢者医療制度」の狙いは団塊の世代

【特集・第13回】後期高齢者医療制度
大竹進さん（青森県保険医協会副会長）

　今年4月に始まった「後期高齢者医療制度」。国民の反発が強まり、政府・与党が制度の見直しに着手する一方、野党が廃止法案を参院に共同提出するなど、早くも国政を揺るがす問題に発展している。大手マスコミは制度が始まってから盛んに報道しているが、施行前から「廃止して抜本的な見直しが必要」と一貫して主張し続けてきた人がいる。医師で青森県保険医協会副会長の大竹進さんだ。大竹さんに制度の問題点などを尋ねた。（山田利和）

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　－青森県保険医協会では昨年、県民を対象にしたフォーラムを開くなどして、以前から後期高齢者医療制度の問題点を訴えてきましたね。
　制度は2006年6月の通常国会で野党の反対を押し切り、与党が強行採決して成立した経緯があります。75歳以上の人と65－74歳で障害認定を受けている人を別建ての医療保険にするという先進諸国では例がないものでありながら、内容が十分に知らされていませんでした。そういう状況で制度を始めていいのか、また、地域医療の充実につながるのかなどを県民全体で考えていく必要があると思い、「高齢者の医療を考える県民フォーラム」を開いたのです。

　－かなりの反響があったようですね。
　制度の対象者だけでなく、多くの県民が参加してくれました。「戦時、戦後の混乱を支えてきたにもかかわらず、国から“姥（うば）捨て山”に捨てられる感じがする」などの意見が出されましたが、まさしくその通りです。この間、所得税や住民税の減税、国民健康保険料や介護保険料の値上げ、医療費の窓口負担の引き上げなど、国民に負担を押し付ける政策が進められてきましたが、後期高齢者医療制度はその典型の一つと言えます。最近は、高齢者から医療や介護に対する不安や負担増への不満を聞くことが多くなっています。

　－制度について協会のホームページでも取り上げていますが、どのような問題があるのでしょうか。
　大別すると、70歳以上の負担増、終末期医療の見直し、医療から介護への強制的な移行、「総合的に診る医師」の4つを挙げることができます。

　－具体的には、どんな内容ですか。
　まず、70歳以上の負担増については、70歳から74歳までを「前期高齢者」として窓口負担を1割から2割に引き上げる方針ですが、一見大した値上げではないように思えても、実は負担が2倍になります。2倍もの値上げは医療分野以外では普通は考えられないのではないでしょうか。
　次に、終末期医療の見直しですが、後期高齢者医療の在り方に関する厚生労働省の部会で、「一般死とかのたぐいは在宅死が一番いい」という旨の発言がありました。生命の尊厳に対する畏敬（いけい）の念が全く感じられない議論です。厚労省は「看取りの場所」について、介護施設数を現在の2倍に整備し、在宅死が1.5倍に増えた場合でも、入院ベッド数は増やさない方針なので、30年には一年間で47万人の“終末期難民”が出ると予想されます。
　高齢者は若いころから保険料を払い続けてきました。そういう人たちに「医療費を使い過ぎだ」と、国は宣伝しています。制度には、終末期の医療費を削減するために在宅死を進めるという狙いが表れており、まさしく“姥捨て山制度”と言えます。経済的な理由で死に場所を強制することはあってはならないと思います。

　

[3] mixiユーザー 08月31日 01:06

上記に続く

－医療ニーズよりも財政を優先しているのですね。
　そうです。3つ目に挙げた医療から介護への強制的な移行についても、それが顕著です。
　介護保険では、「介護認定」でサービスの間口を狭めることができ、サービスの利用限度額も介護度に応じて上限が設定されています。限度額の上限を超えたときは全額自己負担で、お金がない人は利用できません。介護保険料は年金から天引きされ、保険料を払っているにもかかわらず、手元に現金がないために介護サービスを利用できない人が徐々に増えています。
　医療費のコントロールは困難ですが、介護保険は費用を抑え込むことが可能なのです。ここに狙いがあると思います。実は、医療から介護への誘導は今回が初めてではないのです。その“トップバッター”が06年に導入されたリハビリの日数制限です。これ以降、介護優先で医療に制限が加えられました。加えて、医療の受け皿となる介護保険は崩壊寸前です。社会保障が機能不全を起こしています。

　－では、4つ目の「総合的に診る医師」ということには、どんな問題があるのですか。
　後期高齢者の慢性疾患を総合的・継続的に診る主治医のことです。これに関連して、制度では「後期高齢者診療料」が新設されました。これは「主病」の診療を行っている医療機関が算定する診療報酬です。「主病」とは聞き慣れない言葉ですが、複数の疾患の中から一つだけの主病名に限って診療報酬の算定を認めるというものです。「主病ルール」といいますが、高齢者は高血圧や糖尿病などのほかに変形性膝関節症などを合併することがよくあります。こういう高齢者の特性を無視して、複数の病名の中から「主病」を一つ決めるというのはおかしなことです。
　今までは傷病名が異なっていれば、複数の医療機関で診療報酬を算定することが可能でしたが、制度では「主治医」を1人に限定し、その医療機関だけが診療報酬を算定できる仕組みになりました。しかも、医学管理や検査、処置、画像診断の費用が包括され、月6000円と決められました。これでは、従来の老人医療費と比較するとマイナス27％の低水準になるなど、医療内容の軽視につながります。医療の質を確保できずに“粗診粗療”となって、患者にとってもいいことはありません。

　－先生は、保険料が未納の場合、「資格証」を発行するということも問題視されています。
　これまでの老人保健制度では、75歳以上の高齢者には資格証を発行しないことになっていました。高齢者の場合、医療を受けられないと、すぐに命にかかわる可能性があるからです。しかし、制度では保険料が未納の場合、医療機関の窓口で10割を負担しなければならない資格証が発行されるようになりました。09年4月には、後期高齢者の10人に1人に発行されるのではないかという試算もあります。
　そのような事態になれば、医療や介護サービスも受けられずに人生の最期を迎えなければならない高齢者が続出することになります。

　－解決策については、どのように考えていますか。
　高齢者や障害者を別建ての医療保険にすること自体が「医療崩壊」を表しています。とにかく医療の崩壊を防ぐには、医療費の総枠の拡大が欠かせません。
　神奈川県の開業医を中心に、重い窓口負担をゼロにする運動も始まっています。リハビリの日数制限の問題では、全国から約48万人の反対署名が集まるなど国民の反発が強まり、厚労省が不十分ながらも日数制限を見直したことがあります。「Power to the People！」です。国民が立ち上がれば、誤った制度は変更できるのです。
　制度は現在の後期高齢者にとっても大問題ですが、実は25年に後期高齢者となる団塊の世代をターゲットにしたものです。今後、爆発的に需要が高まる医療や介護について、そのための支出を今から抑え込む仕組みをつくったわけです。
　このような狙いと制度の問題点を把握し、「姥捨て山行きの電車」から降りて、高齢者に優しい安心できるシステム行きの電車に乗り換えなければなりません。制度を廃止し、高齢者医療について抜本的に見直すための活動を続けていきたいと考えています。

更新：2008/05/30 19:52　　キャリアブレイン

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