[mixi]靖国参拝、歴史問題、日中間の国民感情 - 最低の国・中国

[292] mixiユーザー 10月21日 01:14

反日デモ、四川省綿陽市でも　学生会組織の官製デモと香港紙　日本料理店に投石、日本車のガラスも
2010.10.17 21:00

このニュースのトピックス：日中関係

　【北京＝矢板明夫】香港の公共ラジオＲＴＨＫによると、中国四川省綿陽市で１７日午後、反日デモが起きた。デモ隊は一時、警官隊と衝突したという。また、同日付の「リンゴ日報」など複数の香港紙は、１６日の四川省成都市などにおける反日デモは「各大学の学生会が組織したものだった」と伝えた。大学の学生会は共産党の下部組織、共産党義青年団の支配下にあり、事実とすれば、デモは当局の意向を受けた「官製デモ」だったことになる。

　綿陽市では、日本料理店が投石され、日本車のガラスが割られたという。

　一方、１６日のデモについて、中国政府に近い香港紙「文匯報」は「四川省の各大学の学生会は約１カ月前から準備していた」と伝えた。これとは対照的に「新京報」など中国国内の一般紙は、デモが発生したことにまったく触れず黙殺している。共産党宣伝部の指示を受けたものとみられる。

　中国外務省の馬朝旭報道官は１６日深夜（日本時間１７日未明）に発表した談話で、「一部の群衆が、（中国漁船衝突事件をめぐる）日本側の一連の誤った言行に義憤を示すことは理解できる」と指摘。同時に「法律に基づいて理性的に愛国の熱情を表現しなければならない。非理性的で法規に違反する行為には賛成しない」とも述べ、暴力行為を自制するよう促した。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/101017/chn1010171847005-n1.htm

デモで冷静対応呼び掛け　中国外務省が談話発表
2010.10.17 21:24

このニュースのトピックス：日中関係

　中国外務省の馬朝旭報道局長は１７日、中国で１６日に起きた反日デモについて「合法的、理性的に愛国心を表現すべきで、非理性的な違法行為には賛成しない」とデモ参加者に冷静な対応を呼び掛ける談話を発表した。また「中日は互いに重要な隣国だ」とした上で、日本に対しては戦略的互恵関係を維持する重要性を強調した。

　一方で局長は「一部群衆が日本側の誤った言動に憤慨するのは理解できる」と共感も示した。その上で「愛国の熱情を（学業など）本来業務での実際の行動に結実させて改革、発展、安定の大局を維持する」よう呼び掛けた。

　また局長は「中日間には微妙で複雑な問題があり、われわれは話し合いを通じて適切に解決するよう主張している」と述べた。

　「誤った言動」は前原誠司外相の対中強硬発言や民主党の枝野幸男幹事長代理が中国を「あしき隣人」と呼んだことなどを指すとみられる。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/101017/chn1010172125008-n1.htm

綿陽のデモ暴徒化に警察傍観　路上の車、次々に破壊
2010.10.17 22:26

このニュースのトピックス：日中関係

中国四川省綿陽市の反日デモで、暴徒化したデモ隊に壊された車両＝１７日（共同）　中国国旗を持ったデモ隊の先頭が標的を見つけると、地面からわき上がるような低い声が周囲に鳴り響き、約千人の住民が走りだす。棒を手にした若者が停車している日本車のフロントガラスを割ると、周囲から歓声が上がった。

　１７日夜、反日デモが暴徒化した四川省綿陽市臨園口の市街地。デモ隊はスローガンを叫びながら幹線道路を広がって歩くが、近くに制止する警察の姿は見えない。デモ隊の中には、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権の主張を訴える手製のプラカードを持つ若者の姿も見えるが、大半の若者は反日というよりも面白がり、興奮した先頭のデモ隊を追い掛けているようだった。デモに便乗し、市街では打ち上げ花火も上がっていた。

　フロントガラスを壊された車の持ち主は、車から降りてぼうぜんとしていると、別の住民らが集まり、路上の車をひっくり返した。警察はその周辺で交通整理をするだけだった。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/101017/chn1010172230012-n1.htm

[293] mixiユーザー 10月21日 01:16

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
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　「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　　平成２２年（２０１０）１０月１８日（月曜日）
　　　　　　通巻３１０３号　
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　四川省綿陽市でも「反日暴動」？　核物理、兵器開発の秘密都市で？
　　被災後の貧困、政府への憤懣が爆発。「反日」は明らかに隠れ蓑
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　１６日の成都、西安、鄭州に引き続き、１７日に反日デモは綿陽に飛び火した。
　四川省綿陽は山岳地帯、チアン族など少数民族も多く、河川が幾本も流れているので漢の時代から開けた。

　しかし日本人のいない街で（報道に拠れば駐在日本人ひとり）、なぜ反日暴動が？
　警備の車両がひっくり返され、通行中の日本車が襲撃され、ソニー、パナソニックの看板がある商店、日本料理店等が襲われた。
　明らかに「反日」デモではない。これは「反日」に名を借りた反政府暴動である。

　綿陽は０８年五月の四川省大地震のおり、もっとも被害が大きかった地域のひとつ。土砂崩れで河の流れが変わり、突然湖が近くに出現、決壊を防止するため軍が派遣された場所にも近い。
　なによりも綿陽は核物理学センター。付近には核兵器、ミサイル開発の秘密施設が建ち並び、軍事技術の派生からエンジニアが確保しやすく、近年では電子部品などの工場進出も目立った。成都から東北へ９３キロ。

　被災後の復旧が遅れ、貧困にあえぐ地域住民の不満は爆発寸前、なんでも良いから暴れるきっかけが欲しかった。油がまかれたところに火が投げ込まれたのだ。

　重要な情報が香港からもたらされた。
　第一に四川省成都の反日デモは「官製デモ」、つまりヤラセだったと「りんご日報」などが伝えたが、イトーヨーカ堂と伊勢丹を襲ったデモ隊のプラカードに、ふたつ引っかかった。ひとつは「沖縄開放、琉球奪還」という、中華思想まるだしの侵略性が書かれたプラカードがめだつこと（収回琉球、開放沖縄）。これは新華社系『環球時報』が代弁した「沖縄独立支持」の論調と軌を一にしている。
　衣服の下に鎧がみえた。

　もうひとつ。日貨不買、中国製品を買おうという横断幕に周囲に「索尼、松下、豊田」と明らかに日本企業を名指ししたプラカードがあった。（「索尼」はソニー）。中国経済の発展にもっとも寄与した日本企業が今度は襲撃目標に転化している。

　第二に反日デモが特定の地域でしかおきておらず、もし全土的反日感情が存在するとすれば、もっとも尖閣諸島奪回の取り組みが勇ましい香港でおこるべきだろう。
しかし『保釣行動連合会』本部がある香港でも台湾でも尖閣をめぐる反日行動の第二波は、動きもなく、計画もされておらず、北京、上海、広州はいうに及ばず、大連、瀋陽、青島、重慶といった日本領事館所在地でも動きが皆無。

　第三は異常な警備だ。０５年の反日暴動のとき、警備はジェスチャー的に出動したが日本大使館への投石も黙認し、まじめに警備をしなかった。今度は、たかだか数千のデモに出動したあとから、数百の警備が日本企業周辺を厳重に警戒している、その本気度は異常ではないか。
これは明らかに反日が反政府暴動へ転換することを怖れての措置である。

[294] mixiユーザー 10月22日 01:54

「琉球取り戻せ」　菅首相“沖縄独立”発言を中国ネット絶賛
2010.10.19 21:12

このニュースのトピックス：日中関係

　中国の大規模反日デモは１８日で３日連続の発生となったが、なんと成都市のデモでは「収回琉球、解放沖縄」と大書した赤い横断幕が登場した。「琉球を取り戻し、沖縄を解放しよう」との意味で、かつて中国の属国だった琉球を独立させ、沖縄本島を支配下に組み入れようというのだ。その下地になっているのが、菅直人首相（６４）が昨年９月に行った「沖縄は独立すればいい」との売国発言。中国のネット上では「菅氏はいいことを言う」ともちきりだ。（夕刊フジ）

　中国湖北省武漢市で１８日午後、若者らの大規模な反日デモが発生。目撃者の証言などによると、約２０００人が参加した。これで中国での反日デモは３日連続となった。

　こうした中、問題のスローガンが登場したのは、「イトーヨーカドー」など市内の日系店舗が破壊された成都のデモ。

　沖縄は日本のものでないから、昔のように中国の朝貢国に戻し、支配してしまおう－。こうした暴論を勢いづかせているのが、菅首相が唱えた「沖縄独立論」だ。

　この発言を暴露したのは、民主党の喜納昌吉前衆院議員（６２）の著書「沖縄の自己決定権－地球の涙に虹がかかるまで」（未来社）。菅首相は、副首相兼国家戦略担当相だった昨年９月、喜納氏から米軍普天間飛行場の移設問題を問われると、「基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。

　この発言が明らかになった今年６月以降、中国のネットサイトには、「菅氏もいいことをいう」と称賛する声や「沖縄は一度独立させ、中国の属国にしよう」といった意見が寄せられるようになった。

　実際、最近の中国世論は、沖縄奪還論であふれている。複数のネットサイトに「明の属国だったが、１７世紀に薩摩藩が軍事侵攻し、明治維新で日本政府が琉球王朝を廃止した」と、日本の主権には正当性がないかのごとき書き込みがあるほか、有力紙の環球時報も９月「沖縄はもともと日本の領土でない」と主張。香港の「亜州週刊」も今月３日、中国漁船衝突事件を引き合いに、「尖閣の主権を争うなら、沖縄の帰属問題も議論すべきだ」とふっかけた。

　そして、今回の反日デモでも、菅発言の足下を見透かしたように、沖縄を中国のために「解放」するよう求められる始末。「解放」という名の侵攻予告を、沖縄県民はどう思うのだろうか。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/101019/chn1010192113008-n1.htm

[295] mixiユーザー 10月24日 02:36

【論説委員の取材ノート】鳥海美朗　友好の体験吹き飛ばす反日
2010.10.22 07:45

このニュースのトピックス：日中関係
　中国を初めて訪れた１９８０年の暮れ、今では想像できない古色蒼然（そうぜん）とした建物が並ぶ上海の街で、若い女性に日本語で話しかけられた。

　「日本人ですか？　東京から来ましたか、それとも大阪ですか？」

　どんどん聞いてくる。日本企業で働きたいという。

　「近代化のために、日本から学びたい」

　ほめすぎだ、と言おうとしたが、彼女の真剣な表情に、言葉をのみ込んだ。

　それから２８年後の２００８年夏、北京五輪の取材で訪れた際にも見知らぬ若い女性と言葉を交わした。

　夜、タクシーで北京市北郊の五輪公園内にあるプレスセンター前まで戻った時のことだ。助手席の私が料金を払おうと紙幣を数えていると、女性が断りもなく後部座席に乗り込んできた。競技後、奪い合いになる空車をつかまえることができ、満足げだった。

　傍若無人のふるまいに腹が立った。

　「こちらが降りるのを待て。それがルールだ」

　きつい英語に彼女は私がおそらく日本人だと気づいて驚き、小さな声で「アイム・ソーリー」と謝った。腹立ちはおさまった。

　最近中国各地で続いた反日デモで暴れた若者たちには憤懣（ふんまん）を抑えることができない。「日本鬼子を追い出せ」といった罵声（ばせい）を繰り返し、投石で日系スーパーなどの窓ガラスを割り、日系メーカーの車を壊した。民主国家では無法な「愛国」が「無罪」となることは決してない。

　３０年前は中国が改革・開放路線に舵（かじ）を取って間もないころで、日本の資本や技術力を渇望していた。２年前の中国は五輪の成功を演出するため、マナー徹底の号令をかけていた。こうした背景があの女性たちの言動にも反映されていたのだろう。

　北京五輪に続き、上海万博という大イベントをこなした中国は今や国内総生産で日本を抜く経済大国だ。が、人々の心はどんどん荒（すさ）んでいく。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/101022/chn1010220746002-n1.htm

[296] mixiユーザー 10月28日 05:47

＜世論調査＞ネットユーザーの98％、日本軍国主義は復活すると回答―中国
Record China 10月23日(土)16時52分配信

2010年10月22日、環球網は記事「ネットユーザーの98％、『日本の本性は変えがたい。尖閣諸島問題を機に軍国主義が復活するのでは』と懸念」を掲載した。

21日、環球網は「日本で軍国主義が復活する可能性はあると思いますか？」というネットアンケートを実施。22日午後1時時点で1万441人が回答したが、98％が「ありうる」と回答している。

中国のネットユーザーの多くは、軍国主義は日本の伝統文化であり、常に存在し続けていると考えているようだ。「本性は変えがたい。日本の文化的伝統はすなわち軍国主義思想であり、遅かれ早かれ復活する」「日本の軍国主義思想が消えたことはない。靖国神社への参拝がその証明だ」「日本の軍国主義思想は根深い。尖閣諸島問題を機に復活するだろう」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/KT）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101023-00000012-rcdc-cn

言葉が見つからない･･･

[297] mixiユーザー 10月28日 06:23

中国・蘭州で反日デモ　２日連続、数百人規模
2010.10.24 12:03

このニュースのトピックス：日中関係

　中国甘粛省蘭州市内で２４日午前、数百人規模の反日デモがあり、参加した若者らが「釣魚島（尖閣諸島）を返せ」「日本製品ボイコット」などと叫んで市内を行進した。中国での反日デモは四川省徳陽市で２３日に起きており、２日連続となった。

　中国当局は２４日、インターネット上で反日デモの呼び掛けがあった地方都市や北京の日本大使館、各地の日本総領事館周辺で引き続き警備を強化。蘭州でも多数の武装警察部隊が動員され、１時間近くでデモを制止した。

　インターネットなどで２４日の反日デモが呼び掛けられているのは、蘭州のほか江蘇省南京市、湖南省長沙市、陝西省宝鶏市など。（修正前：南京ではデモ集合場所とされた市中心部にネットの呼び掛けを見た若者ら約１００人が集まり、多数の警官が警戒に当たっている。）南京では同日午前、デモ集合場所とされた市中心部にネットの呼び掛けを見た若者ら約１００人が集まったが、約１時間後に警官に排除された。

　徳陽市で２３日に起きた反日デモは、週末としては国内で２週連続。厳重な警備にもかかわらず、群衆はやじ馬を含め千人規模に上った。

　他の地方都市でも２３日にデモの呼び掛けがあったが、当局は警備を強化するとともに、学生の外出を禁じたり、デモ計画の中心人物を監視したりして抑え込み、徳陽市以外でのデモ発生は確認されていない。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/101024/chn1010241127003-n1.htm

陝西省でも反日デモ　中国、数百人規模
2010.10.24 16:03

このニュースのトピックス：日中関係

　中国陝西省宝鶏市内で２４日午後、数百人規模の反日デモがあり、若者らが「打倒小日本（日本人の蔑称）」「日本製品ボイコット」などと叫び、市内を行進した。

　警察側はデモの中心メンバーらを拘束して抑え込みを図っている。陝西省では１６日にも省都西安市で数千人規模の反日デモがあった。

　宝鶏は西安の西約１５０キロにある人口約３８０万人の地方都市。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/101024/chn1010241604007-n1.htm

「釣魚島返せ」「ソニー製品壊せ」　警官押し切り蘭州市内を行進
2010.10.24 17:25

このニュースのトピックス：日中関係

　「釣魚島（尖閣諸島）を返せ」「愛国」。２４日午前、中国甘粛省蘭州市で起きた反日デモ。市中心部の広場に集まった約１００人の若者たちは警官の制止を振り切って市内を行進、デモ隊はやじ馬も含めて瞬く間に数百人に膨れ上がった。

　手には中国国旗やバツ印の書かれた日本国旗。中には「日本人は皆殺しだ」など過激な文言の書かれたプラカードを掲げる参加者もいた。

　「君たちが国を愛する気持ちはよく分かった。でも、秩序をもって訴えてくれ」。数キロ行進したところで武装警察部隊が投入され、デモ隊は警官の説得でいったん解散した。

　しかし、その後も広場でデモが発生。周辺を警察車両や数百人の警官らが取り囲む中、約百人が「ソニー製品を壊せ」などと叫びながら約１時間、広場内を練り歩いた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/101024/chn1010241728010-n1.htm

[298] mixiユーザー 10月28日 06:28

「腐敗反対」「住宅高騰抑制しろ」中国反日デモに政府批判も
2010.10.24 19:39

このニュースのトピックス：日中関係
　中国の甘粛省蘭州市と陝西省宝鶏市で２４日、それぞれ数百～１０００人規模の反日デモがあり、若者らが「釣魚島（尖閣諸島）を守れ」「日本製品ボイコット」などと叫んで市内を行進した。両市ともインターネットで事前にデモが呼び掛けられていた。

　宝鶏のデモでは参加者が反日スローガンを叫ぶ一方で「官僚腐敗に反対」「住宅価格高騰を抑制しろ」などと政府批判の横断幕も掲げており、中国で深刻化している収入格差の拡大や汚職への不満が強いことをあらためて裏付けた。

　ネットで２４日の反日デモが呼び掛けられていたのは蘭州、宝鶏のほか江蘇省南京市、湖南省長沙市、湖北省武漢市など。中国当局は反日デモが拡大すれば政府批判や社会不安が広がるのは必至とみて、呼び掛けがあった都市や北京の日本大使館、各地の日本総領事館周辺で引き続き警備を強化していた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/101024/chn1010241943011-n1.htm

＜反日デモ＞横断幕に政府への不満、「不動産が高すぎる」「多党制にせよ」―陝西省宝鶏市
Record China 10月25日(月)17時43分配信

2010年10月24日、中国で相次ぐ反日デモは経済発展が遅れている西部の陝西省宝鶏市にも飛び火した。同市で掲げられた横断幕には「不動産が高すぎる」や「多党制を導入せよ」など政府に対する不満を訴えるものもみられた。英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。

尖閣諸島沖での衝突事件をきっかけに中国各地で反日デモが相次ぎ、23日には四川省徳陽市で数千人規模のデモが発生。24日は甘粛省蘭州市と陝西省宝鶏市でもデモが行われた。蘭州では数百人がデモ行進を行ったほか、江蘇省南京市でも少数の学生による集会が開かれた。

中国メディアは徳陽のデモは報じていない。蘭州と宝鶏のデモに関するネット上の書き込みも大部分は削除された模様。日本の通信社が24日に英文で配信した情報によると、宝鶏でのデモでは「反官僚、反腐敗」と書かれた横断幕もみられた。

このほか、日本のテレビニュースでは「不動産が高すぎる」「多党制を導入せよ」といった政府に対する不満や、台湾の馬英九（マー・インジウ）総統向けに「英九さん、中国はあなたを歓迎します」と書かれた横断幕が確認できた。北京の日本大使館によると、これまでに少なくとも中国の10都市で反日デモが行われた。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101025-00000015-rcdc-cn

[299] mixiユーザー 10月29日 01:17

【産経抄】１０月２７日
2010.10.27 02:57

このニュースのトピックス：日中関係
　台湾の女優、ビビアン・スーさんが「きのうの私はすごくきれいだったのに…」と舞台あいさつで涙ぐんだ。東京国際映画祭の開会式で呼び物になっているグリーンカーペットを歩いての顔見せに参加できなかったのである。邪魔をしたのはもちろん、あの国である。

　▼中国側が、難癖をつけたのはパンフレットの表記。「台湾」を「中国台湾」と変えよ、と開会式直前になって言い出した。あげくの果てには尖閣問題を持ち出して“ミニ反日デモ”を持ちかけたが、台湾側が断ったのは立派だった。

　▼結局、台湾は開会式に出席できなかったが、立派でなかったのは、日本の映画関係者である。なぜ、主催者や監督、俳優の誰一人として彼女らをグリーンカーペットに引っ張り出さなかったのだろう。中国市場から締め出されるのを恐れて黙っていたのなら、夢を売るのが商売の映画人たる資格はない。

　▼中国には言論の自由はない。そんな国でデモをするのは、文字通り決死の覚悟が必要だが、反日デモは例外だった。共産党にとって若者が愛国心に燃え、「小日本打倒」と叫んでくれるのは、一種のガス抜きになり、何より対日カードとして使えたからだ。

　▼きのうも重慶市内で１千人規模のデモが行われたが、どんどんやってくれた方がいい。「日貨排斥」といっても安月給の彼らには、高い日本製のテレビや車はもともと手が届かない。心ある日本人が中国製品を買わなくなるだけの話だ。

　▼デモの効用はまだある。「愛国無罪」のはずの行為を当局が厳しく取り締まるほど、共産党のご都合主義と自由のありがたみが身にしみてわかるだろう。ひょっとしたら女性の涙とデモがあの国を変えるかもしれない。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/101027/chn1010270257000-n1.htm

[300] mixiユーザー 10月29日 01:29

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
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　「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　　平成２２年（２０１０）１０月２６日（火曜日）
　　　　　　　通巻３１１３号
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　やっぱりそうか。陝西省、甘粛省、四川省の「反日デモ」なるものの実態
　　反政府、反共産党への起爆剤を狙う民衆の意志が露見した
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　日本人をみたこともない中国内陸部の田舎で、なぜ反日デモが起きるのか？
　四川省の綿陽、徳陽は成都に近い所為もあって、味千ラーメン店も襲われたが、あれは日本のフランチャイズで、中国人が経営している。同ラーメンＦＣは、中国全土で１７０店舗近く、筆者も南京で食べたことがあるが、美味、廉価！

　さて甘粛省の蘭州と宝鶏でおきたデモは、先頭のプラカードこそ「打死小日本」（日本人を皆殺し）「抵制日貨」（日本製品ボイコット）などと書かれているが、デモ隊のなかには「多数政党制度を認めよ」「住宅価格をおさえろ」「腐敗粛正」などと、およそ日本とは関係のないテーマが並んだ。

　香港のメディアは「反日から華麗に反政府に変身した勇気」と宝鶏デモを称賛するネットの書き込みを伝えた。
　実態は反日ではなく、反政府であることはもはや動かぬ事実である。
　　　　　　　□

[301] mixiユーザー 11月01日 01:09

反日デモの本質は「反体制」　当局は危機感あらわ　重慶デモ抑止できず
2010.10.26 19:49

このニュースのトピックス：日中関係
　【上海＝河崎真澄】中国各地での反日デモは、社会不満のマグマとともに「反体制」という本質を現し、中国当局は危機感をあらわにしている。２６日付の共産党機関紙、人民日報は「法に基づき理性的に愛国の熱意を表現しよう」と学生らに呼びかける評論を掲載した。だが、重慶市では同日、警察当局の制止を振り切る形で１千人規模の反日デモが発生した。反日を“口実”にしたデモが統制を失い、民主化活動に結びつく可能性もある。

　重慶の日本総領事館などによると、デモは同日午後２時（日本時間同日午後３時）ごろ、２００人規模で始まった。学生にやじ馬なども加わり、「釣魚島（尖閣諸島）を返せ」「日本を打倒せよ」などと叫ぶ５００～６００人が、日本総領事館が入居するビルに乱入しようとして警察隊ともみ合った。乱入を阻止されたデモ隊は結局、１千人以上に膨らんで行進を続けた。

　１６日に再燃した反日デモでは、一部が暴徒化して日系のスーパーなどに被害が出たほか、社会への不満を訴える動きが広がったのが特徴だ。中でも２４日に陝西省宝鶏市で起きたデモでは、「貧富の格差を縮めよ」「報道の自由を実行せよ」といった政府批判を掲げた横断幕が登場した。

　さらに、同市では「（台湾総統の）馬英九兄さんを大陸は歓迎する」「多くの党との合作（協力関係）を進めよ」との横断幕も確認された。これは、中台関係改善が進む中で中国の学生が、台湾が戦後歩んだ民主化プロセスに関心をもち、馬政権を支える台湾の中国国民党などと協力し、共産党一党支配に終止符を打つ道に望みを託そうと訴えたものだといえる。

宝鶏市のデモの様子は、中国のインターネット上で広がり、賛同する学生らの書き込みもある。２６日に重慶市で起きたデモでは反体制的なスローガンは確認されなかった。

　中国外務省の馬朝旭報道官は同日の記者会見で「日本の誤った言動に憤慨するのは理解できるが、非理性的な違法行為には賛成しない」と重ねて自制を呼びかけた。強制的にデモを封じ込めれば、反体制派を刺激しかねないとのジレンマも当局は抱えている。１１月１日には台湾の対岸にある福建省福州市で、反日デモが呼びかけられている。

　一方、民主化をめぐっては、ノーベル平和賞受賞が決まった民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏の釈放を当局に要求する声明に、有識者ら１００人以上が署名するなど新たな動きが出ている。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/101026/chn1010261950008-n1.htm

[302] mixiユーザー 11月03日 01:38

週明けも反日デモ抑え込む　ネット情報管理や学生締め付けで中国当局
2010.11.1 19:53

このニュースのトピックス：中国

　温州市内で反日デモの警戒に当たる警官たち＝１日、中国浙江省（共同）　中国当局は１日、インターネット上で反日デモの呼び掛けがあった浙江省温州市や福建省福州市で警備を強化し、週末の１０月３１日に続いてデモを抑え込んだ。温州では、デモの集合場所とされた市内の寺院周辺で警官約１００人が警戒に当たった。

　ネット上のデモ呼び掛けはほとんど削除されているが、一部でまだ残っている。当局はデモが続けば政府批判や社会不安が拡大しかねないとして引き続き警戒、ネット情報の管理や学生らに対する締め付けも強化して封じ込めを図る構えだ。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/101101/chn1011011955009-n1.htm

[303] mixiユーザー 11月08日 02:19

【尖閣ビデオ流出問題】中国外務省「ビデオで日本の違法性は隠せない」　日本に適切な対応要求
2010.11.5 23:16

このニュースのトピックス：尖閣諸島問題
　【北京＝矢板明夫】沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出したことについて、中国の崔天凱外務次官は５日、香港メディアなどに対し「日本側に誠意があるなら困難を克服して（日中関係の修復を）妨害しないよう努力すべきだ」と述べ、日本側に適切な対応を求めた。

　一方、中国外務省は同日夜、日本側が中国の釣魚島海域で、中国漁船に嫌がらせの行為をしたため衝突が起きたと指摘し、「日本の行為自体が違法。いわゆるビデオ映像でこうした事実の真相を変えることはできず、日本側の行為の違法性は隠せない」とする報道官談話を改めて出した。

　とはいうものの中国政府は、国内のインターネットの動画サイトに転載される同ビデオ映像や、それと関連する日本批判の書き込みを削除するなど、ビデオ映像の影響が広がることに神経をとがらせており、外務省談話は国内向けのアピールの側面が強い。

　中国当局はこれまで中国漁船衝突事件について、「海上保安庁の巡視船の方からぶつかってきた」と官製メディアを通じて繰り返し強調してきた。

　このため、ほとんどの国民は「中国は被害者」と信じているうえ、衝突した漁船の中国人船長も、地元の福建省泉州市から「職業を敬い、奉仕に励んだ」などを理由に表彰されている。

　しかし今回流出したビデオで、中国漁船に非があることが明らかになれば、中国当局は難しい対応を迫られることになる。

　また、内陸部を中心に発生していた反日デモが１１月に入ってようやく沈静化しつつある中、今回のビデオ映像が若者を刺激し、各地の反日デモの再燃につながる可能性もある。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/101105/chn1011052317010-n1.htm

[304] mixiユーザー 11月11日 01:52

＜世論調査＞日中関係は「悪い」、中国81％、日本90％で過去最高
Record China 11月8日(月)16時26分配信

2010年11月7日、読売新聞と中国新華社通信発行の週刊誌「瞭望東方週刊」が実施した日中合同世論調査によると、現在の日中関係を「悪い」と答えた人は両国とも8割以上に上った。英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。

調査は両国とも電話方式で、中国側が10月19～26日に1045人を対象に、日本側は同22～24日に1040人を対象に行われた。その結果、「相手の国を信頼できるか」との問いに両国とも約8割が「信頼できない」と回答。9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件をきっかけに双方の国民感情が悪化したことが浮き彫りとなった。

また、現在の日中関係を「悪い」と回答した人は中国が81％で日本は90％。相手の国を「信頼できない」と答えた人は中国が79％で日本は87％だった。昨年の調査で、日中関係を「悪い」と答えた人は中国が43％、日本は47％。相手の国を「信頼できない」と答えた人も、中国で63％、日本で69％にとどまっていた。

読売新聞は今回の結果を受け、これまでの調査は対面方式だったため単純比較はできないとしながらも、日本人の対中イメージは明らかに悪化していると分析。特に「軍事的な脅威を感じる国」で「中国」と答えた人は79％に上り、「北朝鮮」（81％）とほぼ同格という結果となった。

瞭望東方週刊が中国側の調査を担当するようになった2007年以降、日中関係を「悪い」と答えた人が最も多かったのは、中国側が2009年（43％）、日本側が2008年（57％）だったが、今回はどちらもこれを上回り、過去最悪の結果となった。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101108-00000015-rcdc-cn

[305] mixiユーザー 11月14日 02:47

＜調査＞日本や周辺国との領土紛争、36％が「武力解決もやむを得ない」―中国
Record China 11月11日(木)17時47分配信

2010年11月10日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際問題専門紙「環球時報」傘下の調査機関が実施した「日本や周辺国との領土紛争でとるべき解決方法」に関する世論調査で、「武力行使もやむを得ない」と考えている人は36．5％に上った。環球時報が伝えた。

環球時報傘下の調査機関「輿情調査センター」が今月5～7日、北京、上海、広州、成都、長沙、瀋陽、西安の7都市に住む18歳以上の市民を対象に「中国が日本や周辺国との領土紛争を解決するためにとるべき方法」について質問した。アンケート方式で有効回答数は1305件。

まず、「日本や周辺国との領土問題に関心があるか」の問いには59．0％が「非常にある」、29．0％が「ある」と回答。「あまりない」は6．9％、「ない」は4％、「どちらでもない」は1．1％だった。

「領土紛争で中国が進むべき基本路線」については、「海上境界線を主張し続け、解決に向け努力すべき」が39．8％、「主権は主張しつつも、いったん棚上げし共同開発を進める」が35．3％、「相手国と話し合い、改めて海上境界線を策定する」が18．3％だった。

「領土紛争を解決するためにとるべき方法」は、59．3％が「相手国との話し合いを続ける」としたが、「武力行使もやむを得ない」も36．5％に上った。「分からない」とした人は4．2％だった。

「領土紛争の解決の過程で最も避けるべき問題」は、52．9％が「紛争相手にじわじわと領土を侵されること」、40．0％が「相手国が米国と結託し、『反中同盟』を組まないようにすること」、32．7％が「武力衝突」と答えた。「領土紛争で最も警戒すべき国」は米国（47．4％）と日本（40．5％）が断トツで、ベトナム（3．6％）、マレーシア（0．5％）がこれに続いた。

「中国と周辺国との領土紛争に米国が仲介に入ること」に関しては、76．3％が「同意しない」、19．0％が「同意する」と答えた。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101111-00000020-rcdc-cn

[306] mixiユーザー 11月14日 03:01

日本人の中国人に対するイメージは「素養に欠けた成金」―香港メディア
Record China 11月12日(金)15時22分配信

2010年11月10日、香港メディア・中国評論新聞は、在日中国人ジャーナリスト・莫邦富（モー・バンフ）氏への取材記録「中国はどうすれば日本を心服させられるのか」を掲載した。

日本人の中国人に対するイメージは「素養に欠けた成金」―。莫氏によると、日本人は「中国は飛躍的な経済成長を遂げ、見た目は立派になったかもしれないが、人の素養はまだまだ低い」と感じている人が多い。だが、中国の経済力が日本を大きく超える2018年頃になると「人の素養」もかなり改善され、日本人の中国に対するイメージも大きく変わると分析する。

莫氏から見た日本人の大きな特徴は「強い者を崇拝する」こと。力の強い国の前では謙虚に学ぶ姿勢を示すが、弱い国の言うことは聞こうとしない。「日本人の意識の中で今の中国は学ぶ価値のない国。だが、中国を馬鹿にしながらも、唐詩や三国志、紅楼夢を学ぶ人は多い。それは、中国の古代文化は尊敬でき、魅力的だと感じているからだ」と指摘した。

莫氏は対日関係の基本を「やるべきことをきっちりやること」だとしている。強大化を続けながら「人の素養」も向上させれば、日本人は中国人を自然と心服するようになると強調した。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101112-00000014-rcdc-cn

[307] mixiユーザー 11月18日 00:34

「中国は沖縄独立運動を支持せよ」、「同胞」解放せよと有力紙
サーチナ 11月10日(水)15時36分配信

　中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は8日付で、「中国は琉球（沖縄）独立運動を支持すべき」とする記事を掲載した。
　
　この記事を執筆したのは、商務部研究院の“日本問題専門家”である唐淳風氏。唐氏は、「沖縄の米軍基地問題をめぐって日本政府と沖縄住民の対立が深まり、“沖縄独立”の機運を高めた」としている。

　また、「1879年に琉球王朝が廃止されてから1945年の敗戦まで、日本政府が沖縄に対して残酷な統治を行った」と決めつけた。さらに、終戦間際には現地軍に県民の皆殺しを命じ、「米軍占領の直前に日本軍は26万人を殺し、虐殺の規模は『南京大虐殺』に次ぐものとなった」などと主張している。

　さらに、「1972年の本土復帰後、日本政府が沖縄を“国内植民地”として扱った」などとした上、「沖縄の独立闘争は沖縄だけの問題ではなく、全世界の圧迫を受けている民族をいかにして解放するかという大きな問題だ」としている。

　唐氏はさらに、沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半の住民のルーツは中国にあるとして、沖縄を“同胞”と呼び、「同胞が苦難に直面している時、我々はその独立闘争に手を差し伸べるべきだ」と主張。また、日本政府は沖縄の陸海空自衛隊の配置を強化し、日米同盟を頼みとして再び沖縄を中国封じ込めの最前線基地にしようと企てているとし、「沖縄独立闘争の主な目的の一つは中国の戦略的安全にある」としている。(編集担当：中岡秀雄）

http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20101110-00000074-scn-cn&s=points&o=desc

[308] mixiユーザー 11月19日 02:08

杭州、南昌でデモ抑え込み　反日行動ほぼ収束か
2010.11.16 21:12
　中国当局は１６日、インターネット上で呼び掛けが出ていた浙江省杭州市や江西省南昌市での反日デモを警備強化により未然に封じ込めた。１４日にも湖南省長沙市や遼寧省丹東市でデモが抑え込まれており、９月の中国漁船衝突事件をきっかけに各地で頻発した反日デモは、ほぼ収束したとみられる。

　杭州市では１６日午後、デモの集合場所とされた繁華街の広場に警察官が３０人ほど配置された。デモの集合予定時間になると、広場にいた若者に声を掛けたり、広場の様子をビデオ撮影するなどして警戒を強めた。ただ人影はまばらで、混乱はなかった。

　南昌市でも、集合場所の広場周辺に警察車両を配備。私服の警察官が、反日とは無関係の横断幕をたまたま広場で掲げた人たちに、一時詰め寄る場面が見られた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/101116/chn1011162113006-n1.htm

[309] mixiユーザー 12月18日 01:40

＜尖閣問題＞日本人の反中感情は、中国の強硬姿勢にまだ慣れていないだけ！―在日中国人学者

2010年12月14日、青年参考は記事「専門家が提言＝日本との領土問題で中ロは協力を深めよ」を掲載した。以下はその抄訳。

中国との釣魚島（尖閣諸島）問題に続き、ロシアとの南千島群島（北方領土）問題でも、日本は第二次世界大戦の敗戦の結果を書き換えようとしているが、中ロが連携する姿勢を示していることに、日本は大きな打撃を受けている。

そう指摘するのは、関東学院大学の殷燕軍（イン・イェンジュン）教授。同教授は中国はより大胆に行動し、尖閣諸島付近を巡回する漁政監視船は尖閣諸島から12カイリ以内に進入するべきだと主張している。中国漁船衝突事故で日本国内の反中感情が高まっているが、それはたんに中国の強硬姿勢にまだ慣れていないだけと指摘し、強硬な姿勢を貫き続ければ日本社会も慣れていくだろうとの見通しを示した。（翻訳・編集/KT）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101215-00000010-rcdc-cn

[310] mixiユーザー 12月21日 01:07

中国総領事館への国有地売却、住民らの強い反対で頓挫―愛知県名古屋市
Record China 12月20日(月)20時55分配信

2010年12月20日、中国総領事館が名古屋市中心部の国有地を取得しようとしたところ、住民らが大反対し、計画が頓挫している。英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。

記事によると、東海財務局が名古屋市北区にある公務員宿舎跡地約3万1000平方メートルの売却を計画し、中国総領事館が約1万平方メートルの取得を希望した。ところが、9月に起きた尖閣諸島沖での衝突事件で対中感情が悪化していた住民らが、デモや署名活動で大々的な反対運動を展開した。

同局によると、1万人分の署名を受け取ったほか、抗議の電話やメールも殺到。担当者は「予想以上に反響が大きく、慎重に判断すべきと考えている。売却するかどうかはまだ決めていない」と話した。

同様の問題は新潟でも起きている。在新潟中国総領事館が新潟市中央区の小学校跡地を取得し、職員宿舎などを建設しようと計画したが、やはり住民らの強い反対に遭っている。

内閣府が18日に発表した最新の世論調査で、中国に「親しみを感じる」と答えた人は20．0％で1978年の調査開始以来、最低を記録、反対に「親しみを感じない」人は77．8％で過去最高だった。日中関係が「良好」と答えた人は昨年の38．5％から8．3％、「良好とは思わない」は同55．2％から88．6％となった。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101220-00000025-rcdc-cn

[311] mixiユーザー 12月29日 02:05

中国の台頭に恐怖する日本―アイルランド紙
Record China 12月26日(日)5時57分配信

2010年12月21日、アイルランド紙アイリッシュ・タイムズはデイビッド・マクニール氏の記事「中国の経済筋肉発展を緊張して見守る日本」を掲載した。24日付で環球時報が伝えた。以下はその概要。

今年、日本の保守系市民団体は反中デモを実施。在日本中国大使館に向かった。日本の保守系メディアも一年中、「中国が日本を買い占める」と警告している。日本の不動産、森林資源から誰も住んでいない無人島まで、だ。

先日、日本は新防衛計画大綱を発表。対中国に重点を移すと表明した。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事故もあり、中国の経済力、軍事力に対する恐怖感は広がりを見せている。中国の重要性の高まりに慣れていくにつれ、日本はさらに落ち込んでいくかのようだ。そのことが政治にどのような影響を与えるのか、誰も考えたくない未来だ。（翻訳・編集/KT）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101226-00000001-rcdc-cn

[312] mixiユーザー 12月29日 02:45

2010年の日中関係10大ニュース―華字紙
Record China 12月27日(月)21時58分配信

2010年12月24日、華字紙・中文導報は、「2010年の日中関係10大ニュース」を発表した。

中文導報が選んだ10大ニュースは以下の通り。

1、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が発生。漁船船長を逮捕・勾留したことに中国側が強く反発
2、中国が国内総生産（GDP）で初めて日本を追い抜き、世界第2位の経済大国となる
3、中国人向け個人観光ビザの発給要件が7月から緩和される
4、山東如意がレナウンの筆頭株主に。中国資本による日本企業買収が急増
5、胡錦濤主席が横浜でのAPEC首脳会議に出席。日中首脳会談が実現し双方が関係改善に向けて動き出した
6、上海万博が開幕、日本でも多くのツアーが組まれた。「万博おばさん」が184日間を皆勤し、中国でも人気を集める
7、毒ギョーザ事件の発覚から2年で容疑者逮捕。元臨時工の待遇への不満が深刻な外交事件へと発展、日中両国の国民感情も深く傷つけた
8、日本で新たな「防衛計画の大綱」が閣議決定され、中国への警戒感が鮮明に
9、戦後初の民間出身の駐中国大使として丹羽宇一郎氏が着任
10、中国で麻薬密輸罪に問われ死刑判決が確定していた4人の日本人死刑囚に対する刑が執行され、日本社会を震撼させた。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101227-00000018-rcdc-cn

[313] mixiユーザー 01月05日 00:43

ブログ「支那豚の楽園」

現代日本人の弱点
http://pigzhina.blog122.fc2.com/blog-entry-171.html

[314] mixiユーザー 01月12日 01:30

日中関係改善のために乗り越えるべき障害とは？―中国メディア
Record China 1月11日(火)13時29分配信

2011年1月10日、中国誌・瞭望新聞週刊は、中国現代国際関係研究院の日本問題専門家、樊小菊（ファン・シャオジュー）博士の寄稿「良好な中日関係実現のための選択」を掲載した。以下はその内容。

10年の日中関係は9月に発生した尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を発端に05年以来の冷え込みを見せ、両国首脳の会見やハイレベル交流に影響が及んだほか、双方の国民感情が急速に悪化。これにより、両国関係の脆弱性と敏感性が露呈した形となった。では、11年はどうすれば良好な関係が築けるのか？それには複数の障害を乗り越える必要がある。

まずは、衝突事件の余波。漁船船長を逮捕・拘束したことで日本は日中国交正常化の際に交わした「この問題には触れない」との約束を破り、双方の信頼関係を大きく傷つけた。そればかりか、事件をきっかけに尖閣諸島周辺の警備を強化し、12月に改訂した新「防衛計画の大綱」では「中国の周辺海域での活動活発化が地域と国際社会に懸念を及ぼしている」との認識が示され、西南諸島の防衛強化を決定した。

これは08年に両国の首脳会談で合意した「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明に違反している。日本のこうした対中強硬姿勢が双方の信頼回復を困難にしているのだ。また、日本の政局と戦略の不安定さが増していることも問題だろう。民主党政権が誕生した直後は米国との対等な関係を目指し、「東アジア共同体」などの対外政策を主張していたが、いずれも途中で挫折。今は、日米同盟の強化が柱となっている。

そして、双方の国民感情もそう簡単には改善しそうもない。「毒ギョーザ事件」の犯人が昨年3月に逮捕されたことは本来であれば両国関係にプラスの作用をもたらすはずだったが、同じ時期に中国海軍の艦載ヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に異常接近した事件が起き、それを日本メディアが大げさに書きたてたことで、日本国内に「中国海軍脅威論」が吹き荒れた。

その最中に起きた漁船衝突事件で「中国脅威論」はさらに激化した。10年末の世論調査で「中国は信じられない」と回答した人は前年の65％から一気に87％にまで増加。中国も同様で「日本は信じられない」人は前年の63％から79％に増えた。こうした反省を踏まえ、12年の国交正常化40周年に向け、両国がともに手を携え、健全で安定した関係を築いていくことが必要だろう。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110111-00000010-rcdc-cn

[315] mixiユーザー 01月15日 00:48

反中感情ここまで！名古屋など2総領事館の移転、土地購入計画への地元民の反対で頓挫―中国紙
Record China 1月12日(水)17時34分配信

2011年1月12日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で対中感情が悪化したことにより、新潟と名古屋で中国総領事館の移転計画が地元住民らの激しい反対に遭い、頓挫している。環球時報が複数の日本主要メディアの報道として伝えた。

中国が移転を計画しているのは、日本国内に6カ所ある総領事館のうちの新潟と名古屋の2カ所。いずれも現在は賃貸だが、土地を購入して単独の建物を建てたいとしている。記事によると、昨年8月、中国総領事館と新潟市は市内中央区の小学校跡地を中国側に売却することで合意したが、地元の市民団体が反対の署名運動を展開。仙台から中華街構想を食い止めた梅原克彦前仙台市長も応援に駆け付けた。結局、昨年11月、新潟市側が「市民の理解なしに売却できない」として中国側に年内の売却は難しいと申し入れた。

名古屋でも同様の問題が起きている。東海財務局が名古屋市北区にある公務員宿舎跡地約3万1000平方メートルの売却を計画し、中国総領事館が約1万平方メートルの取得を希望したところ、地元住民らがデモや署名活動で大々的な反対運動を展開。同局は審査の無期限延期を決定した。

これについて、清華大学国際問題研究所の劉江永（リウ・ジアンヨン）教授は「領事館の土地購入は純粋な商業取引。領土や歴史問題とは関係なく、これほどの大反対を起こす理由はない」と批判的な見方を示している。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110112-00000015-rcdc-cn

[316] mixiユーザー 02月28日 16:02

＜上野パンダ＞いっそマツコ・デラックスの方が？！約8割が「賃料8億円」に疑問―東京
Record China 2月23日(水)11時30分配信

2011年2月21日、東京圏の地元テレビ局TOKYO MXの看板番組である夕方の情報番組「5時に夢中！」が放送時間中に「8億円払ってでも上野動物園にパンダは必要？」という視聴者アンケートを実施したところ、「必要」427ポイントに対して「必要ない」が1542ポイントと8割近い圧倒的な多数が否定的な回答を寄せた。

番組では、「必要ない」理由の代表として「高いレンタル料金は私たちの税金です。そんなにしてまで借りる気が知れない」という視聴者の声が紹介された。政治的に微妙なコメントは登場しなかったが、昨年来の尖閣問題でかつてなく冷え切った日本人の対中感情が人気者パンダの来日に影を落としている可能性もある。

同局には東京都も出資しており、回答者の多くが都民とみられる。石原慎太郎知事も昨年7月の会見で「どうでもいいよ、そんなものは。ちっともかわいいと思わないし」と突き放していただけに、今回のパンダ受け入れは上野の地元と都庁官僚主導とみられているが、少なくともその費用対効果についてMXの視聴者ははっきりNoを突きつけた。

いま人気のコラムニスト、マツコ・デラックスとともにこの日の「5時に夢中！」でコメンテーターを務めた株式トレーダーの若林史江氏は「（上野のパンダって）そんなにテンションが上がるようなこと？あたし毎日パンダみたいな人（マツコ）と一緒に（放送を）やっているから…。いらないんじゃないのって思っちゃう」とクールにコメント。この日は紹介されなかったが、10年契約で約8億円払うなら、いっそ人気沸騰中のマツコさんに上野に詰めてもらったら、という声も聞かれそうだ。（文章/NK）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110223-00000007-rcdc-cn

[317] mixiユーザー 03月03日 00:42

日本にファシズム化の兆し＝若者世代から失われた侵略戦争の罪悪感―中国人研究者
Record China 2月27日(日)14時44分配信

2011年2月24日、香港・フェニックステレビの番組「時事開講」は、日本を研究する馬挺（マー・ティン）氏を招き、日本の若者世代から侵略戦争の罪悪感が失われている問題について聞いた。25日、鳳凰網が伝えた。

日本の反中感情は、毒ギョーザ問題や中国野菜の残留農薬問題を契機に広がりつつあったところに、尖閣沖中国漁船衝突事故でもう一段階上のステージに達したと馬氏は指摘。ファシズム化の兆候だと指摘した。

政治面では前原誠司外相や枝野幸男官房長官など若手世代の政治家に対中強硬姿勢が目立つと指摘し、政治家にとどまらず日本の若者世代全般の政治的傾向を示していると分析した。

新たな世代は日本の侵略戦争に対する罪悪感を持っておらず、上の世代の罪を背負いたくない、日本は国際的に不公平な立場に置かれている、中国や米国に抑圧されていると不満をもっているという。（翻訳・編集/KT）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110227-00000008-rcdc-cn

[318] mixiユーザー 03月05日 01:47

北京春秋　日本製品への信頼
2011.3.4 02:53

　「スーツケースいっぱいに白い粉が入っていたから、税関を通るとき、麻薬と間違えられないかとひやひやしたよ」

　最近、日本観光から北京に戻った友人は笑って話す。持ち帰ったのは日本製粉ミルク。「小さい子を持つ人に一番喜んでもらえるお土産」という。

　２００８年秋、河北省の大手乳製品メーカーが出荷した粉ミルクに有害物質のメラミンが混入し、少なくとも６人の乳児が死亡。混入した業者に死刑判決は下されたが、破棄されたはずの汚染粉ミルクはその後も市場に出回り、母親たちの国産粉ミルクに対する不信が頂点に達した。

　裕福でない家庭でも、子供の健康のために無理をして高価な輸入品を買うようになった。中でも「安心感があっておいしい」という評判で日本製が最も人気を集めている。

　しかし、昨年夏ごろから日本製粉ミルクの空き缶を高値で回収し、偽物を作る業者が現れ、「日本国内で買った中国語のラベルのないものでなければ、安心して子供に飲ませられなくなった」という。

　昨年９月の沖縄・尖閣諸島での中国漁船衝突事件で中国人船長が日本側に逮捕されたとき、日本製品の不買運動を呼びかけた人がいたが、「本当に実行できるわけがない」と友人は話していた。（矢板明夫）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110304/chn11030402530002-n1.htm

[319] mixiユーザー 03月08日 01:24

「え、日本はずっと中国を援助していたの？」前原発言で初めて日本のODAを知った人も―中国
Record China 3月5日(土)15時14分配信

2011年3月3日、新京報は記事「日本外相、対中ODA削減を指示＝中国はもう遅れていないと語る」を掲載した。

先日、前原誠司外相は中国への政府開発援助（ODA）を削減するよう外務省に指示した。2010年に中国は日本を抜き、GDP世界2位の座に浮上した。日本以上の経済規模を持つ中国に援助する必要はないという判断だ。人民政治協商会議の趙啓正（ジャオ・チージョン）報道官も「意外な話ではない」と冷静に受け止めた。

新京報は記事中で日本の対中ODAについて説明を加えている。1979年の開始より円借款は3兆3165億円、無償援助及び技術協力は3248億円に達しており、日本の対中ODAは国別1位だと伝えている。

中国メディアが日本の対中ODAについて、金額まで含めて明確に報じるケースは少ない。同紙の記事で初めて日本の貢献について詳細を知った人もいるようだ。記事のコメント欄には「日本はずっと中国を援助していたの？」「以前から他国に援助されてきたのに、なんで報道されてなかったの？金をせびって世界2位の経済体になったんだね。じゃこれからもせびらないと。働くのと同じぐらい稼げそうだし」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/KT）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110305-00000010-rcdc-cn

[320] mixiユーザー 03月14日 11:40

わずかに改善した中国の国際的イメージ、尖閣問題の日本では悪化―英メディア
Record China 3月8日(火)11時54分配信

2011年3月7日、最新の英BBCインターナショナルの調査結果によると、中国の国際的なイメージが過去1年間でわずかながらもアップしていることが分かった。BBC中国語サイトが伝えた。

27カ国で実施されたアンケート調査では、中国に肯定的な見方をしている回答者は全体の44％で、2010年よりわずかに4％アップ。中国に対して否定的な見方をしている回答者は38％で、昨年と変化はなかった。27カ国中、中国を含む13カ国の国民が「中国の与える影響は世界にとってプラス」と答えているのに対し、欧米諸国や日本を含む13の国が「世界にとってマイナス」と回答。

「中国の影響はプラス」と答えた国は、すべて中国と長年同盟関係にあるアジア、アフリカ、ラテンアメリカの途上国。特にナイジェリアでは85％、ケニアでは73％、ガーナでは72％の国民が中国に対して肯定的な態度を示した。反対に、EU諸国や米国、カナダ、韓国、日本、インドでは、中国に対してマイナスのイメージを持っている国民の割合が好感を抱いている国民を上回った。とりわけ尖閣諸島問題を抱える日本では、中国に反感を持っている日本人の割合が2010年の38％から52％に急増した。（翻訳・編集/本郷）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110308-00000009-rcdc-cn

[321] mixiユーザー 03月14日 23:12

ナショナリズムの高揚激しい日本こそ、ライバルと見るべきだ―中国紙
Record China 3月10日(木)9時8分配信

2011年3月9日、中国紙・環球時報は、中南財経政法大学国際問題研究所（湖北省武漢市）の劉建華（リウ・ジエンホワ）副教授による寄稿「中日関係には解けない結び目がある。中国は日本を主なライバルと見るべきだ」を掲載した。以下はその内容。

嵐のような2010年が過ぎ、今年の東アジア情勢は一転して穏やかさを保っている。だが、経済が低迷し、莫大な借金を抱えた日本の焦りは止まらない。日本は今、経済の低迷―政局の不安定―ナショナリズムの高揚という連鎖反応を引き起こしている。

注目すべきは、最近の日本はかつてないほどナショナリズムが高まり、中国に対し厳しい姿勢をとるようになったこと。例えば、昨年は暗黙の了解を破って中国の漁船を拿捕したほか、インドやベトナム、インドネシアなど中国との間に領土紛争を抱えた国々を引き入れ、共同で中国をけん制した。新防衛大綱が中国に照準を合わせたことも明白だ。

こうした状況を踏まえ、中国も東アジア戦略を調整し、日本を主なライバルと定めるべきだろう。両国の国民感情もライバルと呼ぶにふさわしい状態だ。小泉政権以降、日本は中国に非友好的な態度を繰り返しとってきた。世論調査によると、大多数の日本人は中国に好感を持っていない。対中関係の改善を主張した福田・鳩山内閣はいずれも短命に終わった。

一方の中国でも反日感情を持っている国民は非常に多い。侵略戦争で受けた傷は、日本からいくらODAをもらっても決して癒えることはない。日本は米国との同盟関係を利用し、中国を抑えつける役割を米国に求めるだろう。だが、米国は中国との開戦リスクを負ってまで、首を突っ込んでくることはないと筆者は考える。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110310-00000004-rcdc-cn

[322] mixiユーザー 04月06日 01:06

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　　平成２３年（２０１１）４月５日（火曜日）
　　　　　通巻第３２９３号　（4月4日発行）
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　中国紙、「日本の大震災と不況入りは中国にとって千載一遇の機会だ」
「中国企業が基幹部品や素材の供給先として日本の地位を一気に奪える」とホンネ
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　中国の経済専門新聞「第一財経日報」（3月29日）は、「日本の大震災と不況入りは中国にとって千載一遇の機会であり、これを契機に中国企業が基幹部品や素材の供給先として日本の地位を一気に奪える」とホンネにしたがって扇情的な報道をした。

また日本経済の“空白”に中国が食い込む好機として、経営難に陥る日本企業の買収が近道だとした。
理由は被災した東北地方にＩＴ関連や自動車の部品メーカーなどが密集しており、買収が容易になると予測した。

　あけすけにホンネを表現するあたり中国のメディアらしいが、これは中国の願望を述べただけであって、実現はたいそう難しいだろう。

　第一は品質の問題があって、中国経営が日本で部品を展開しても、エンジニアの確保が難しいうえ、被災した多くは下請け系列が明確で、外国資本が食い入る余地は極めてすくない。

　第二はとくに東北地方は中国資本をいやがる。仙台市がチャイナタウン構想を拒否したように。

　第三に日本人は今次大震災により、救援活動、義援金、ボランティアなどで大きな団結をみせたばかりで、外国人が入り込む余地はすくないうえ、日本人の情緒はむかしから火事場泥棒的遣り方を好まないのである。
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