科学は愛ですコミュのフランス：ネットのプライバシー関連法に最高裁が無効判断

（Court curbs French net piracy law：6月17日英語版配信分）

　　『フランス憲法院、スリーストライクは基本的人権を侵害するので無効と判断』
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　先月可決されたフランスのHadopi法は、継続的な著作権侵害ユーザに対する「スリーストライク」レジームを含む、海賊行為に対処するための厳罰的な手段を導入するものであった。しかし、フランス憲法の最高権威は今日、インターネットアクセスは基本的人権であり、スリーストライク規定は除外されなければならない、と判断した。

先月、フランス議会は新たな『Hadopi』法を成立させた。この新たな法律の下では、ISPは著作権侵害を疑われたユーザに対して警告状を送付することを義務づけられている。そのユーザは3度目の警告を受けると同時に、インターネットアクセスを失うことになる。更に、この新たな法律は、ISPに対しThe Pirate Bayなどのサイトへのアクセスブロックを命じることも可能となっている。

同法は、欧州議会の決定に真っ向から反するものとなっている。欧州議会は、著作権侵害を疑われたユーザをインターネットから遮断することは、基本的人権及びインターネットユーザの自由を侵害するものであると結論づけている。また、市民からの抗議にもかかわらず、同法はフランス議会のほとんどの議員によって支持され、先月容易に可決されてしまった。

しかし現在、思いがけない展開を見せている。フランスの最高法律機関である憲法院が、欧州議会と同様のスタンスをとったのだ。彼らは、同法のインターネットアクセスの剥奪規定は憲法違反であるとみなし、無効であると判断した。その代わり、エンターテイメント産業は著作侵害に対する警告状の送付を許されるのみとなった。これは彼らが今までにやってきたことである。

「同法における高等機関（Hadopi）の役割は、著作権侵害を発見されたユーザを警告することにあり、その人物を罰するための機関ではない」と憲法院は結論づけている。そして、インターネットアクセスは基本的人権であると主張する。

憲法院は、人々がインターネットアクセスを失うのは、裁判所が実際に違法ファイル共有が行われたという判決を下した場合のみ限られると判断した。このことは、間違った証拠に基づいてインターネットアクセスが奪われるかもしれない、という市民の深刻な懸念をも解決してくれるものとなるだろう。

フランスの「スリーストライク」法が引き起こした騒動、そして欧州議会の以前の決定を考えると、今後、他の欧州諸国が同様の対処を提案することはほとんどあり得ないだろう。ブリュッセルに2人の海賊が居座っているということとは関係無しにね。
　　[P2Pとかその辺のお話]