よろしければ、
山��養世 『日本「復活」の最終シナリオ 「太陽経済」を導入せよ！』 朝日新聞出版
http://
を読んで、フィードバックをいただけないでしょうか。
山崎さんが立ち上げた「太陽経済の会」は、石油文明から脱出し、太陽経済に移行するための国民的運動を起こすことを目標としています。
会長 濱田武夫・元最高裁判事 理事長 山��養世 理事に、島田晴雄 千葉商科大学学長、能見公一・一橋大学教授、船橋洋一・朝日新聞主筆を向かえ、経済産業省、環境省と連携して活動を進めるそうです。
彼とパーティで会い、何か一緒にできないか、彼の本を読んでから、相談することになっています。
彼に紹介したい人がいたら、教えていただけますか。
例えば、もったいない学会の石井さんとか。
よろしくお願いします。
上記の本のポイントを列記しておきます。
「原油確認埋蔵量1兆2千億〜3千億バレル、2007年ペースで消費し続けた場合の可採年数は40年から50年」という前提
脱化石燃料へ向けてシフト開始する時間はここ2年ぐらいでないと間に合わない
エネルギー利用効率、日本を1とするとアメリカ2、中国8.インド9。よって日本の省エネ技術を中国、インドに供与すると多大な省エネができる。
省エネ、環境技術を日本が、中国、インドに提供することで、日・中・印が「太陽経済」（再生可能エネルギーによる経済）を世界的に牽引していく。
日本は、再生エネルギーの完全自給は難しいが、電気自動車を中心とする分散化された新しい社会インフラを構築し、そのノウハウを世界に提供していく。
中・印・日は食糧、格差問題の解決を含めた経済インフラと人間の生存のインフラを充足させていく必要がある
農業自給は、かつてやっていた二毛作によって克服する
山��養世 『日本「復活」の最終シナリオ 「太陽経済」を導入せよ！』 朝日新聞出版
http://
を読んで、フィードバックをいただけないでしょうか。
山崎さんが立ち上げた「太陽経済の会」は、石油文明から脱出し、太陽経済に移行するための国民的運動を起こすことを目標としています。
会長 濱田武夫・元最高裁判事 理事長 山��養世 理事に、島田晴雄 千葉商科大学学長、能見公一・一橋大学教授、船橋洋一・朝日新聞主筆を向かえ、経済産業省、環境省と連携して活動を進めるそうです。
彼とパーティで会い、何か一緒にできないか、彼の本を読んでから、相談することになっています。
彼に紹介したい人がいたら、教えていただけますか。
例えば、もったいない学会の石井さんとか。
よろしくお願いします。
上記の本のポイントを列記しておきます。
「原油確認埋蔵量1兆2千億〜3千億バレル、2007年ペースで消費し続けた場合の可採年数は40年から50年」という前提
脱化石燃料へ向けてシフト開始する時間はここ2年ぐらいでないと間に合わない
エネルギー利用効率、日本を1とするとアメリカ2、中国8.インド9。よって日本の省エネ技術を中国、インドに供与すると多大な省エネができる。
省エネ、環境技術を日本が、中国、インドに提供することで、日・中・印が「太陽経済」（再生可能エネルギーによる経済）を世界的に牽引していく。
日本は、再生エネルギーの完全自給は難しいが、電気自動車を中心とする分散化された新しい社会インフラを構築し、そのノウハウを世界に提供していく。
中・印・日は食糧、格差問題の解決を含めた経済インフラと人間の生存のインフラを充足させていく必要がある
農業自給は、かつてやっていた二毛作によって克服する
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コメント(10)
taoさん
横から失礼。
インド、中国（ちなみに韓国も）は途上国扱いですので、当然CDMはできますし、実際その二国が殆どです。（中国４５％、インド２２％ほど）。
ただ、ここ１，２年は認可が厳しくなり、大幅に減少しています。
実際のCDMによるGHG（温室効果ガス）削減効果の殆どは、省エネ技術の移転による効果ではありません。
オゾン層を破壊しない代替フロンガスとして、エアコンなどの冷媒と使われるようになったHFCやHCFCなどが、CO2の数百から１万倍以上の温室効果があり、途上国の多くではこれらを回収していません。これを、先進国の協力により回収することによって、CO2削減よりも高効率にGHG削減のクレジットを得るというプロジェクトが、ここ数年のCDMのかなりの部分を占めてきたと思います。垂れ流していたメタンを燃焼してCO2に変換することで、温室効果を下げたり、その熱利用を行うプロジェクトも多いです。
これを認可してしまうと、本来の省エネ技術移転等のインセンティブをそいでしまうという問題があると考えられるようになって、2007年頃から次第にそれが認可されなくなってきたんだと思います。
エネルギー利用率の数字は国際機関などでもよくみる数字ですので、おぐおぐさんが仰っているのは、省エネ技術の移転による日本の貢献に対する過大評価についてではないでしょうか。
横から失礼。
インド、中国（ちなみに韓国も）は途上国扱いですので、当然CDMはできますし、実際その二国が殆どです。（中国４５％、インド２２％ほど）。
ただ、ここ１，２年は認可が厳しくなり、大幅に減少しています。
実際のCDMによるGHG（温室効果ガス）削減効果の殆どは、省エネ技術の移転による効果ではありません。
オゾン層を破壊しない代替フロンガスとして、エアコンなどの冷媒と使われるようになったHFCやHCFCなどが、CO2の数百から１万倍以上の温室効果があり、途上国の多くではこれらを回収していません。これを、先進国の協力により回収することによって、CO2削減よりも高効率にGHG削減のクレジットを得るというプロジェクトが、ここ数年のCDMのかなりの部分を占めてきたと思います。垂れ流していたメタンを燃焼してCO2に変換することで、温室効果を下げたり、その熱利用を行うプロジェクトも多いです。
これを認可してしまうと、本来の省エネ技術移転等のインセンティブをそいでしまうという問題があると考えられるようになって、2007年頃から次第にそれが認可されなくなってきたんだと思います。
エネルギー利用率の数字は国際機関などでもよくみる数字ですので、おぐおぐさんが仰っているのは、省エネ技術の移転による日本の貢献に対する過大評価についてではないでしょうか。
taoさん
理論上といいますか、計算上は日本のＧＤＰ１単位あたりのエネルギー消費量をむりやり中国やインドなどのＧＤＰにあてはめれば1/8、1/9と計算できるかもしれませんが、そのような計算は（よくされますが）あくまで夢の世界であって、実際上はあまり意味がありません。
簡単に言えば、もしエネルギー効率があがれば、それだけ一時的に消費を抑えられますが、その分だけ経済の成長力がつき、経済規模が拡大します。結果としては、全体の消費量は増えてしまうと思います。
結局、高い経済効率だけ適用して、経済成長はさせないなんて虫が良い話ということですね。
もう少し詳しくいえば、経済効率と、一人当たりＧＤＰには密接な相関があると考えられます。
つまり、経済効率だけをあげて、ＧＤＰの成長はさせないというウルトラ技は不可能だということです。
ようするに、インドを日本化するならば、エネルギー効率だけでなくて（一人当たり）ＧＤＰも莫大に増えることになり、結果として全体のエネルギー消費量は増えるでしょう。
別の見方で、一般論で言えば、技術の発展は経済の成長に伴っており、一方でエネルギー消費量も経済の発展にリンクしています。ですから、効率が上がったからといって、全体の消費量が下がるということは、エネルギー効率によほどのプライオリティをおかない限り、そうはなりません。
一般の経済活動で、収入よりもエネルギー効率を重視するということはありえないので、必然的に上記のような夢の計算は成り立たないだろうと考えられます。
もちろん、部分的には成立可能です。省エネ技術移転は、日本にとってもメリットがあるので、そのスローガンとしてはそれほど目くじらをたてなくても、よろしいかと思います。
理論上といいますか、計算上は日本のＧＤＰ１単位あたりのエネルギー消費量をむりやり中国やインドなどのＧＤＰにあてはめれば1/8、1/9と計算できるかもしれませんが、そのような計算は（よくされますが）あくまで夢の世界であって、実際上はあまり意味がありません。
簡単に言えば、もしエネルギー効率があがれば、それだけ一時的に消費を抑えられますが、その分だけ経済の成長力がつき、経済規模が拡大します。結果としては、全体の消費量は増えてしまうと思います。
結局、高い経済効率だけ適用して、経済成長はさせないなんて虫が良い話ということですね。
もう少し詳しくいえば、経済効率と、一人当たりＧＤＰには密接な相関があると考えられます。
つまり、経済効率だけをあげて、ＧＤＰの成長はさせないというウルトラ技は不可能だということです。
ようするに、インドを日本化するならば、エネルギー効率だけでなくて（一人当たり）ＧＤＰも莫大に増えることになり、結果として全体のエネルギー消費量は増えるでしょう。
別の見方で、一般論で言えば、技術の発展は経済の成長に伴っており、一方でエネルギー消費量も経済の発展にリンクしています。ですから、効率が上がったからといって、全体の消費量が下がるということは、エネルギー効率によほどのプライオリティをおかない限り、そうはなりません。
一般の経済活動で、収入よりもエネルギー効率を重視するということはありえないので、必然的に上記のような夢の計算は成り立たないだろうと考えられます。
もちろん、部分的には成立可能です。省エネ技術移転は、日本にとってもメリットがあるので、そのスローガンとしてはそれほど目くじらをたてなくても、よろしいかと思います。
おぐおぐさん、ぬりさん
フィードバックありがとうございます。
世界全体の社会経済システムの問題ですから、あっちをいじっても、こんどはそっちが、みたいな感じではありますね。
もともと「太陽経済の会」にぼくが感心を持ったのは、脱石油へと日本が大きく舵を切るための国民運動的なものを起こすプラットフォームになると面白いかもという点でした。
いずれにせよ、いまの山崎さんの見取り図は、あらが多くまだまだ使い物にならないことはよくわかりました。
今一番必要なのは、各分野の専門家がその上で展開していくことが可能な、新しい社会経済システムを設計する上での大きな見取り図、設計図、あるいは概念地図だと思っています。
それができれば、多分、それぞれの専門分野で検討されている知識、アイデア、技術が全体としてつながっていくと思っています。
フィードバックありがとうございます。
世界全体の社会経済システムの問題ですから、あっちをいじっても、こんどはそっちが、みたいな感じではありますね。
もともと「太陽経済の会」にぼくが感心を持ったのは、脱石油へと日本が大きく舵を切るための国民運動的なものを起こすプラットフォームになると面白いかもという点でした。
いずれにせよ、いまの山崎さんの見取り図は、あらが多くまだまだ使い物にならないことはよくわかりました。
今一番必要なのは、各分野の専門家がその上で展開していくことが可能な、新しい社会経済システムを設計する上での大きな見取り図、設計図、あるいは概念地図だと思っています。
それができれば、多分、それぞれの専門分野で検討されている知識、アイデア、技術が全体としてつながっていくと思っています。
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