ピークオイルコミュの地熱関連

再生可能エネルギーの隠れた本命
安定供給が魅力の地熱発電

http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/torii/44/index.shtml

最近は地熱関連の良質な情報が多いですな。

＞第２回研究会配布資料は近々アップロードされる予定

アップロードされたようです。芦田先生、頑張ってますな。


http://www.egroups.co.jp/group/Geothermal-energy/

より、唐崎氏のコメントを引用します。


カリフォルニアの地熱発電が2000年代に延びている理由としては、

１．京都議定書に従った、ローカル（州）なレベルのRPS法や税制優遇措置の効果
２．油価の上昇
３．技術革新（探査、EGR、および発電技術）

これらにより、新しい地熱発電所が建設されたこと、加えて、

４．1995年から2000年にかけて、蒸気量の衰退により減少したカリフォルニア州の
　　ガイザー地熱発電所の発電量がSantaRosa市からの汚水を使った圧入に
　　よりある程度回復した。

が挙げられると思います。

カリフォルニアのRPS制度は現在も存在しているどころか、
さらに再生可能エネルギーの導入を早めるべく法律が2006年に修正され、
現在では2017年でなく、2010年までに20パーセントの導入を法律化しています。
http://www.cpuc.ca.gov/PUC/energy/Renewables/overview.htm
それどころか、California Public Utilities Commission (CPUC)とCalifornia Energy
Commission(CEC)は2020年までに33パーセントにまで引き上げるよう提言し、
州知事のシュワツネガー氏は2008年11月にこれに沿った知事令（S-14-08)を発令しています。
http://gov.ca.gov/executive-order/11072/
このようにカリフォルニア州はトップランナーを続けています。添付の資料は
http://www.cpuc.ca.gov/PUC/energy/Renewables/
からのものです。

10年ぶりに地熱発電新設が浮上
グリーン電力の需要が後押し

停滞している地熱発電所に新設の動きが浮上した。電源開発と三菱マテリアルは2009年度に本格調査を実施し、早ければ同年度内にも建設を決める可能性がある。決まれば1999年に運転を開始した八丈島以来だ。

（文／山根小雪＝日経エコロジー）

今回、建設計画が浮上した秋田県湯沢町山葵沢・秋ノ宮地域は、いずれも新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が調査済みのエリアだ。山葵沢は1993〜96年度、秋ノ宮は96〜2001年度に調査し、有望な地下資源が確認されている。

　通常は、NEDOの調査を受託した企業が、調査終了後に事業化を検討する。ところが、山葵沢地域で検討していた同和鉱業が、地熱発電事業から撤退。秋ノ宮地域の日本重化学工業は会社更生法を申請し、担い手が不在となった。そこで昨年春にNEDOが改めて公募し、電源開発と三菱マテリアルが両地域の調査を再開した。

　NEDOの調査だけでは事業化の判断材料が足りないため、両社は2009年度に詳細な調査と大規模シミュレーションを実施する。発電容量やコストも詰め、「2009年度内にも事業化できるかを判断したい」（電源開発と三菱マテリアル）という。

地熱発電は地下深く井戸を掘り、くみ上げた熱水と蒸気でタービンを回し発電する。火山大国の日本は、世界的に見ても地熱発電の適地が多い。産業技術総合研究所の調査によれば、潜在的な発電量は約2207万kWに上る。だが現在の発電量は、わずか53万kWにすぎない。99年に運転を開始した東京電力の八丈島地熱発電所を最後に建設は止まっている。

　停滞の理由は大きく3点ある。第1は、適地の多くが国立公園内で建設できないことだ。第2は温泉への影響を懸念する地元の反対、第3がコストである。数百億円の初期投資が必要な上、電力の販売価格が安い。地熱発電の主力技術の蒸気フラッシュ発電はRPS法（新エネルギー等電気利用法）の対象外で、通常の電源と同じく1kWh当たり数円でしか売れない。まさに三重苦の状況にある。
環境価値を売れば成り立つ?

　厳しい事業環境のなか、温暖化への意識の高まりが両社の背中を押した。電源開発設備企画部企画グループの森田健次リーダーは、「多少高くても環境価値のある電源を欲しいというニーズが顕在化しつつある」と説明する。ある関係者は、「グリーン電力として売れば、コストが合う目算が立ってきた」と明かす。

　グリーン電力を求める企業は、年々増加している。グリーン電力を販売する電力小売り（PPS）が登場し、グリーン電力証書の販売も好調だ。日本卸電力取引所（東京都港区）は、昨年11月からグリーン電力の取り扱いを開始した。グリーン電力は、電力自体の価格に環境価値分の価格が加算されるため、事業者は 1kWh当たり20円前後の収入を期待できる。

　政策支援への期待感も高まっている。発電所の稼働までには、事業化の判断から最短でも7〜8年を要する。三菱マテリアル地熱・電力事業センターの北尾浩治副部長は、「そのころRPS法を含めて政策が変わっている可能性もある」と期待を込める。実際、資源エネルギー庁は立地やコスト面の課題を洗い出している。一度は止まった地熱発電だが、世論と政策の後押しを受け、再び勢いを増す日が近付いている。

三菱マテリアルの大沼地熱発電所
出力は9500kWで、74年に稼働して以来、安定的に発電を続けている

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090220/186803/

●ECO JAPANリポート／『日経エコロジー』インサイドアウト
　地熱発電と温泉は共存できるか
→ http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090224/100849/

　「地熱発電は温泉地を消滅させてまでやるほどのものですか。万が一、草津温泉を
ダメにしたら誰が保障してくれるんですか」─隣接する嬬恋村の地熱発電所建設に対
し、群馬県草津町の黒岩信忠町議会議長は一歩も譲らない決意を見せる。共存共栄の
道はないのか。

最近は地熱の話題が増えましたね。

昨日の朝、NHKの「おはよう日本」で放送されたニュースが、ウェブ上で視聴できます。
地熱発電所の動画を見る機会はなかなかないので、紹介してみました。紹介してくださった方によると、福島県の柳津西山地熱発電所の映像ではないかということです。

ついに本格的に開発が進みますかね？

地熱発電促進へ 支援策を検討
3月12日6時29分
http://www.nhk.or.jp/news/k10014701941000.html#


【ニュース原稿】
世界でも有数の資源量があるとされながら進んでいない、地熱を利用した発電所について、経済産業省は、地熱発電所で作った電力の一部を買い取ることを電力会社に義務づけるなど、建設を促す支援策を検討することになりました。

地熱発電所は、地下からくみ上げた高温の熱水を利用して発電するもので、国内に１８か所ありますが、この２０年、新たな計画はなく、導入が進んでいません。発電の際、ほとんど二酸化炭素を出さないことから、温暖化対策として有効とされており、経済産業省では、建設を促す支援策を強化することが必要だとして、見直しの作業に入りました。具体的には、開発にかかる費用の補助率を従来の２０％から３３％に引き上げるほか、地熱発電所で作った電力の一部を買い取ることを電力会社に義務づけることなどが検討されるということです。日本には、世界で３番目に多い地熱の資源があるという調査もあり、専門家などからは有効利用すべきだという指摘があります。こうした支援策は、太陽光発電や風力発電などを対象にすでに行われているものですが、地熱発電について国が検討するのは初めてです。

地熱のトピック頭のところ、改訂したのでまた見てください。

☆


環境省報道発表資料
平成21年3月18日
自然公園法施行令の一部改正について

　自然公園法に規定する環境大臣の権限に属する事務のうち、国立公園の特別地域内における行為の許可等に関するものを法定受託事務として処理する都道府県から栃木県を除き、群馬県の指定地域の一部を改めることを内容とする「自然公園法施行令の一部を改正する政令」が平成２１年３月１９日（木）に閣議決定される予定ですのでお知らせいたします。
１．内容

　自然公園法施行令（昭和32年政令第298号）別表に掲げる国立公園の特別地域内における行為の許可等に関するものを法定受託事務として処理する都道府県から、栃木県からの申出により当該県を削除することとし、これを内容とする「自然公園法施行令の一部を改正する政令」が３月１９日に閣議決定される予定。
２．施行期日

　平成２１年４月１日


これは何を意味するんでしょうかね。

来週１５日（水）午後７時半〜８時のNHKクローズアップ現代は、地熱がテーマとなるようです。

聞くところによると、NHKは昨年夏ごろから地熱学会の江原会長と野田元会長あたりの指導をあおぎながら既に勉強を始めていたようです。
（ちなみに日経新聞は地開協の長会長が日本鉱業協会に働き掛けたことが影響し、昨年９月ごろから動き出しているとのこと。１/3の一面記事や、3/11の社説記事は記憶に新しいところです。）

3/12に行われた、エネ庁の第三回地熱発電に関する研究会にも、NHKのクルーが研究会風景を取材・撮影にきており、6で紹介したNHKニュースはこの研究会の内容の一部を紹介するような形になっています。研究会の風景は、来週の放送で使われる予定とのことです。


関係者の話によると、ロケ地はアメリカと奥会津・柳津西山、出光興産の天坊社長へのインタビューが含まれるとのこと。NHKの知人（席が近くらしい）の話では、放送前の担当ディレクターの追い込みは、相当なものだということです。

楽しみですね。

クローズアップ現代、始まりますね。

録画しました。

http://www.transferbigfiles.com/Get.aspx?id=5283047e-94db-4a42-b00b-847b33e711ba

あれー、なんだろーこのファイル。

誰かが私的に使っているファイルを偶然見つけてしまったのでしょうか？

要するにクロ現見逃した人に朗報ということです。

りょせさん

そうでしたか。残念です、

このファイルはMPEG-4のm4v形式で、私はiTunes(無料)で見れましたが、Quicktimeなどで一部見れない場合もあるようです。メディアプレーヤーで見るにはファイル変換が必要です。
適当にエンコードして、普通のDVDプレーヤーでも見れるようにDVDに焼いてみました(笑)。

ちなみにNHKオンデマンドで210円で見れます。

論説委員・坂口至徳　地熱発電を思いだそう -産経新聞-
http://sankei.jp.msn.com/science/science/090614/scn0906140316000-n1.htm

火山国の日本にふさわしい自然エネルギー利用の地熱発電が見直されている。地底深くにあるマグマという純国産の熱源が使えるメリットを持ちながら、立地条件や建設コストなどの課題に阻まれ、新たな発電所の建設が１０年も途絶えた。そこに地球温暖化防止のための二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減という追い風があり、経済産業省は支援策を検討している。

国内の地熱資源量は電力換算で約２０００万キロワットと推計される。
だが、日本の地熱発電所は１７カ所あるが、総設備容量は約５３万キロワットで、原子力発電所の原子炉１基分にも満たない。世界的にみても米国がトップで、火山国のフィリピン、インドネシアが続き、日本は６位だ。

Content above is subject to our fair use notice.
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=32531704&comment_count=0&comm_id=1322211

サイエンスゼロで、２７日に地熱の特集をやるようです。

番組名：サイエンスＺＥＲＯ「眠れるエネルギー　地熱を掘り起こせ」
放送日：６月２７日（土）２２：００〜２２：３５　ＮＨＫ教育テレビ
再放送：７月　３日（金）１９：００〜１９：３５　ＮＨＫ教育テレビ
出演：専門ゲスト　江原幸雄さん　九州大学大学院工学研究院・教授
　　　　　　　　　　　　　　　　日本地熱学会・会長
　　　司会　安めぐみ（タレント）、山田賢治アナウンサー

サイエンスＺＥＲＯのHPから
「温泉などの恵みをもたらすのが地下にあるエネルギー「地熱」。この春、産業技術総合研究所・地熱資源研究グループは、全国各地の１万件以上の地熱データを収集し、その調査結果を報告。それによると日本は、インドネシア、アメリカに次いで世界３位の地熱資源大国だという。地熱資源の利用法の一つが地熱発電。地下2,000ｍ付近にあるマグマで熱せられた水や蒸気を地上に取り出し、タービンを回して発電する。発電時に二酸化炭素の排出がほとんどなく、地球温暖化対策にも極めて有効だが、地下の蒸気・熱水が溜まった場所を正確に掘り当てることは極めて高度な技術を要する。そのため東北大学などでは地震観測の技術を応用した地熱探査技術の開発を進めている。さらに、地熱資源は世界的にも大きな注目を集めていて、例えば温泉や火山とはほとんど無縁だったオーストラリアでも地熱資源の開発が始まっている。これは従来の地熱発電の倍、地下4,000ｍまで掘り下げ、そこにある熱い岩盤に人工的に水を注入して水蒸気を作り出す方法だ。この方法が成功すれば、世界中どこででも地熱資源の利用が可能になるとされる。日本では、これまで開発が十分に進まなかった眠れるエネルギー「地熱」。その研究開発の最前線に迫る。 」
http://www.nhk.or.jp/zero/schedule/index.html

地熱協、国営電力の売電価格案に反発＝独立機関による策定要請−インドネシア

* 2009/09/02 09:40
* [エネルギー]
* [時事通信社]

　１日付のビスニス・インドネシア紙（ｉ１面）によると、同国地熱協会（ＡＰＩ）のスルヤダルミ会長は８月３１日、地熱発電所の売電価格体系で国営電力ＰＬＮ案の上限価格１キロワット時当たり０．０７６ドルは安すぎるとして拒否する考えを明らかにした。採算水準は同０．０８７ドルだとし、価格体系策定を独立評価機関に委ねるべきとも主張している。
　同会長はＰＬＮの価格案は現実からかい離しており、設計・調達・施工（ＥＰＣ）費用と現在の発電所建設費を考慮しても理にかなわないと批判。「これでは実現できる地熱発電事業は１件もない」と述べた。
　同協会の加盟社によると、売電価格上限は独立評価機関が策定することで政府と協会はいったん一致。しかしその後、ＰＬＮに策定させることで方針転換した。（時事）
http://members.kankyomedia.jp/news/20090902_4217.html

EDC To Upgrade Palinpinon And Tongonan Geothermal Power Plants In Philippines
Published: 08-Sep-2009
Energy Development Corporation (EDC) will upgrade the Palinpinon and Tongonan geothermal facilities and bring the plants back to its rated capacities, bworldonline.com reported. The plants were won in a bidding by EDC subsidiary Green Core Geothermal, Inc. The bidding was conducted by the Power Sector Assets and Liabilities Management Corporation last week. The Palinpinon Geothermal Power Plant Located in Valencia, Negros Oriental consists of Palinpinon I and II power stations.
Palinpinon I and II are about five kilometers apart. Commissioned in 1983, Palinpinon I is composed of three 37.5 MW steam turbines with a total rated capacity of 112.5 MW.
Palinpinon II consists of 20 MW Nasuji, 20 MW Okoy 5, and Sogongon power plants. Nasuji was commissioned in 1993, while Okoy 5 was commissioned in 1994. Sogongon is composed of the 20-MW Sogongon 1 and 20-MW Sogongon 2 and was commissioned in 1995.
Tongonan Geothermal Power Plant consists of three 37.5-MW units and is located in Sitio Sambaloran at Barangay Lim-Ao in Kananga, Leyte. The plant was commissioned in 1983.
EDC supplies steam to both the complexes.
EDC had said that the Palinpinon-Tongonan acquisition will help the company in becoming the leading geothermal producer, allowing it to overtake Chevron Corporation's yearly output of 1,273 MW.
EDC Chief Operating Officer Richard B Tantoco said "On Palinpinon, the priority is to rehabilitate and bring it back to its rated capacity of 192.5 megawatts".
"On Tongonan, we want to bring it back to 112 MW [as] it is currently at 84 MW," Tantoco added.
Tantoco said that EDC has obtained financing for the required 40% deposit for the plant, and would then avail of the 60% staple financing of the state-led PSALM.
The target is to take over by the fourth quarter, Tantoco said.

http://www.energy-business-review.com/news/edc_to_upgrade_palinpinon_and_tongonan_geothermal_power_plants_in_philippines_090908

Construction of Geothermal Power Plant at Blue Mountain
Tue Aug 18, 2009 9:15am EDT

VANCOUVER--(Business Wire)--
Nevada Geothermal Power Inc. (NGP) (TSX-V: NGP, OTC-BB: NGLPF) today announced
that construction is completed on the 49.5 megawatt (gross) Blue Mountain
`Faulkner 1` geothermal power plant. Mechanical, electrical and metering systems
are installed for three Energy Convertors and the cooling tower, control
building, fire protection, safety systems and site grading are ready for
operation.

Independently, NGP has completed a 21-mile power line interconnection to the
Sierra Pacific Power Company (SPPC) power grid, the production and injection
well field, local power distribution system, and microwave communication system.
The power line interconnection was energized on August 3rd, 2009 such that power
from SPPC can now be back-fed to test numerous power plant electrical
components, cooling tower fan motors and production well pumps. The first of
several ground water wells has been commissioned and the water supply pipeline
and cooling tower is operational.

Plant commissioning of the `Faulkner 1` geothermal plant has commenced and is
expected to be completed by the end of September 2009.

In early October the plant will be operational with approximately 28-30 MW (net)
of firm output capacity. After start up two widely-spaced make-up wells are
planned, replacing two existing shallow injectors, to allow sustainable plant
output to be increased to 40 MW (net). In 2010, the NGP will commence further
investigations aimed at confirming the further build out potential within the 17
square mile lease area.

"NGP has achieved an enormous milestone with the completion of the construction
of the 49.5 MW Blue Mountain `Faulkner 1` power plant. Our experienced
management team, industry relationships, planned additional development projects
and future new acquisitions will enable NGP to embark on an exciting program of
scalable growth," stated Brian Fairbank, President & CEO.

About Nevada Geothermal Power Inc.:

Nevada Geothermal Power Inc. is an emerging renewable energy developer focused
on producing clean, efficient and sustainable geothermal electric power from
high temperature geothermal resources in the United States. NGP currently owns a
100% leasehold interest in four properties: Blue Mountain, Pumpernickel, and
Black Warrior (all of which are ideally situated in Nevada), and Crump Geyser in
Oregon. These properties, which are at different levels of exploration and
development, are estimated to have the potential for the generation of over 200
MW.

NGP`s phase 1 development at Blue Mountain; `Faulkner 1` nameplate 49.5 MW gross
power project is targeted to be Turning on the Power in October 2009.

Nevada Geothermal Power Inc.
Brian D. Fairbank, P. Eng.
President & CEO

www.nevadageothermal.com

http://www.reuters.com/article/pressRelease/idUS145889+18-Aug-2009+BW20090818

Raser intends to add 120MW of geothermal power by 2012
Raser Technologies expects to have 120 megawatts of additional geothermal power generation capacity available by yearend 2012 for sale to utilities through long-term purchase agreements, the company says.

Raser plans to add 40MW of electricity for sale each in 2010, 2011 and 2012, in addition to 10MW to be brought online by the end of this year in southern Utah that will be sold to the city of Anaheim in California.
The additional capacity is dependent on availability of financing.
Raser last year entered into a non-binding agreement with Southern California Public Power Authority (SCPPA) to sell 110MW of geothermal power to certain SCPPA member municipalities in a pre-paid arrangement. The power plants would be built at Raser’s Thermo, Utah site, over a three year period.
Under a pre-paid power purchase arrangement (PPA), the buyer pays for a portion of the expected power generation up front. It then pays a reduced monthly amount for the remaining power.
Pre-paid PPAs are structured to take advantage of the municipalities’ ability to borrow at favorable rates to purchase power up front at a reduced rate. This allows them to improve the economics of the transaction and provide greater price stability over the life of the agreement. It also provides them with greater access to renewable energy projects.
The pre-paid structure allows developers like Raser to secure funding for their projects from an alternative source in difficult economic times. The pre-paid PPAs would provide Raser with greater flexibility for planning and developing its commercial geothermal power projects
SCPPA comprises 11 municipal utilities and one irrigation district. SCPPA members deliver electricity to approximately 2 million customers over an area of 7,000 square miles.
Raser officials said their ability to bring more generation capacity also hinges on it seeing through plans to use larger binary cycle generators at all its geothermal facilities.
The company’s first power plant, Thermo No. 1, in southern Utah, uses 50 smaller generators but will add between two to eight of the larger units before yearend.
“These changes should improve the overall economics of our power plants moving forward,” says Richard Clayton, principal executive officer, at Raser.
Raser, based in Provo, Utah, is developing one geothermal property in New Mexico, three in Nevada, one in Oregon and three in Utah.
Richard A. Kessler
Published: Thursday, September 10 2009
http://www.rechargenews.com/energy/geothermal/article187643.ece

US Geothermal to raise C$10.93m in private placement
US Geothermal has done a deal with a syndicate of Canadian investment dealers for private placement of 8.1 million subscription receipts at C$1.35 each, for gross proceeds of approximately C$10.9m.

Each receipt will be automatically exchanged, without additional consideration on the exchange date, for one unit of US Geothermal.
Each unit consists of one share of common stock and one half of one common stock purchase warrant. Each warrant will entitle the holder thereof to acquire one additional share of common stock of US Geothermal for a period of 24 months following the closing of the offering for US$1.75 per share of common stock.
Net proceeds of the offering will be used by US Geothermal for drilling wells at the Neal Hot Springs geothermal project in Oregon and for general working capital purposes.
The offering is scheduled to close on or about 12 August this year. It is subject to certain conditions including, but not limited to, the receipt of all necessary approvals, including the approval of the Toronto Stock Exchange and the NYSE Amex.
US Geothermal, based in Boise, Idaho, operates geothermal power plants in Idaho and Nevada, and plans to bring the Neal Hot Springs facility on line in 2011.

http://www.rechargenews.com/regions/north_america/article185031.ece

U.S. Geothermal to Postpone Annual General Meeting
BOISE, IDAHO--(Marketwire - Sept. 14, 2009) - U.S. Geothermal Inc. ("U.S. Geothermal") (TSX:GTH)(NYSE Amex:HTM), a renewable energy company focused on the production and sale of electricity from geothermal energy, announced today that its board of directors has delayed the Company's Annual General Meeting of its shareholders from September 22, 2009 to December 17, 2009 because U.S. Geothermal is considering restructuring its capital platform to respond to new build initiatives at its San Emidio and Neal Hot Springs projects and to provide the company with additional financing options using a corporate capital structure that would require shareholder approval.

The record date for determining those shareholders entitled to receive notice and vote at the meeting was also postponed from August 6, 2009 to October 29, 2009. Formal notice of the meeting and a management proxy circular will be available to shareholders in due course.

About U.S. Geothermal:

U.S. Geothermal is a renewable energy development company that is operating geothermal power projects at Raft River, Idaho and San Emidio, Nevada and completed testing a new well as part of its exploration activities at Neal Hot Springs in eastern Oregon.

The information provided in this news release may contain forward-looking statements within the definition of the Safe Harbor provisions of the US Private Securities Litigation Reform Act of 1995. These statements are based on U.S. Geothermal Inc.'s current expectations and beliefs and are subject to a number of risks and uncertainties that can cause actual results to differ materially from those described. Readers are cautioned to review the risk factors identified by the company in its filings with Canadian and US securities agencies. Forward-looking statements are based on management's expectations, beliefs and opinions on the date the statements are made. U.S. Geothermal Inc. assumes no obligation to update forward-looking statements if management's expectations, beliefs, or opinions, or other factors, should change.
The NYSE Amex and the TSX do not accept responsibility for the adequacy of this release.

http://www.marketwire.com/press-release/US-Geothermal-Inc-TSX-GTH-1044347.html

大きな可能性を秘めた地熱発電
法整備で日本をエネルギー大国に
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/169/index.shtml


■世界第3位のエネルギー資源保有国、日本

日本が世界第3位のエネルギー資源保有国だと聞いても、にわかには信じられないかもしれない。しかし、地熱エネルギーに関しては、これは紛れもない真実だ。産業技術総合研究所（産総研）地圏資源環境研究部門地熱資源研究グループの村岡洋文研究グループ長は、「地熱資源量は、ほぼ活火山の数と相関する。火山国である日本は、圧倒的な地熱資源大国だ」と語る。推定される地熱資源量は、米国の3000万kW、インドネシアの2779万kWに続く2347万kWとされている。
　だが、日本国内の地熱発電設備容量は53万5000kWにとどまる。これは、総発電設備容量のわずか0.2％にすぎない。そしてこの数値は、世界的にみると設備容量では7位で、2008年には急伸するアイスランドにも追い抜かれている。

■地熱資源量では世界トップクラス

近年、世界的には地熱発電容量が急伸しており、1990年には600万kW程度だった設備容量が、2007年には1000万kWを突破している。ここまで地熱発電が注目される理由の一つは、発電所から排出される二酸化炭素（CO2）が建設時を含めて考えても極めて少ないことだ。理論的には、発電時に排出されるCO2はゼロとされ、設備建設時の排出量を考慮しても1kWh当たりのCO2排出量は15gと水力発電の11.3gに次いで少ない。「実際には、くみ上げる水蒸気の中にCO2が混じっている場合もあり、それを考慮すればもう少しCO2排出量は増える可能性もあるが、それでも極めて少ない発電方法であることは間違いない」（村岡研究グループ長）。
　地熱発電のもう一つの特徴が、設備利用率の高さだ。太陽光発電や風力発電などは天候に左右されるため、年間での設備利用率は約20％程度にとどまるが、地熱発電は70％を上回る。しかも、これは法定点検のために運転をストップしている期間を含めたもので、「それがなければ90％を上回る。これは原子力発電よりも優れた数値」（村岡研究グループ長）という。設備容量では国内の総発電量の0.2％にとどまる地熱発電だが、設備利用率に優れるため、発電電力量ではその割合が0.28％にまで増加する。

◆CO2の排出が極めて少ない地熱発電

発電方法ごとのCO2排出量の比較（建設時に排出されるCO2も含めたもの）。これはバイナリーサイクル方式の数値だが、蒸気フラッシュ方式も排出量は少ない（出所：産業技術総合研究所）

■地熱発電の仕組み

地熱発電とは文字通り、地球内部の熱をエネルギー源とする発電方法。地球の中心部は6000℃と高温であり、地表に近い部分でも1000℃以上の熱をもっている。そのなかでも、比較的取り出しやすい熱源をエネルギーとして利用する。
　発電の方法は大きく分けて2つある。まずは「蒸気フラッシュ発電」と呼ばれる方法で、地中の熱エネルギーによって生成された天然の水蒸気をボーリングによって取り出す。圧力の高い地中では熱水の状態であっても、ボーリングによって減圧することで蒸気化し自噴するため、この蒸気を使って発電用のタービンを回すのだ。発電に用いられたあとの蒸気は熱水の状態になり、還元井から地中に戻されるが、冷却塔で一部は大気中に放出されるため、すべての熱水を地中に戻せるわけではない。
　日本国内で導入されている地熱発電のほとんどがこのタイプで、80年代には世界の地熱発電タービン市場の90％を日本製が占めるほどだった。
　次は「バイナリーサイクル発電」と呼ばれるもので、ペンタンやアンモニアなど水よりも沸点の低い媒体へ、熱水の熱を熱交換し、この媒体の蒸気でタービンを回転させる方法。通常ならば蒸気化が難しい低温の熱源でもエネルギーとして利用できるため、世界的に需要が高まっている方式だ。熱水は熱源のみに利用され、大気に触れることなく地中に戻されるが、熱交換の際のエネルギー損失によって発電の効率は蒸気フラッシュ発電に比べてやや劣る。

◆世界的に需要が高まる新方式

バイナリーサイクル発電では、熱水を熱源として利用するため、くみ上げられた熱水はそのまま地中に戻される（出所：新エネルギー・産業技術総合開発機構）


■開発を阻む5つの要因

国内の資源に恵まれ、CO2の排出量も少ない地熱発電だが、わが国での開発はこの10年間、停滞し続けている。その大きな理由の一つが、97年に国の定める新エネルギーから外れたことだ。そしてそれ以降の約10年間、世界的には地熱発電の開発が進んだのに対して、日本で大規模な開発がされることはなく、設備容量は減少している。
　2008年、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（通称、新エネルギー法）」の改正によって、バイナリーサイクル発電のみ新エネルギーに復活したが、国内での導入事例はごくわずかで、大規模なものとしては九州電力の八丁原地熱発電所（大分県九重町）所内に2000kWの設備が導入されているだけだ。
　わが国で地熱発電の開発が進まない理由について、村岡研究グループ長は以下の5点を挙げる。（1）地熱資源が豊富な地域の多くが国立公園と重なり、開発が規制されていること、（2）温泉地との摩擦、（3）縦割り許認可制度のため、探査から開発までに時間がかかること、（4）開発の初期コストが高いこと、（5）政策的支援が得られていないこと。
　地熱発電に適した150℃以上の浅部熱水系の資源は、82％が国立公園内にあるため、開発どころか探査も許されていない。その結果、開発は最も有望な地域ではなく二級の地域で行われているため、掘削による的中率が低くなり、開発コストの上昇を招く。ちなみに、日本最大規模となる11万kWの設備容量を誇る八丁原地熱発電所は、規制が強化される以前に建設されたため国立公園のなかに存在している。「貴重な動植物が生息する特別保護地域を開発の対象にするべきではないが、そうではない特別地域だけでも1000万kWの資源がある」と村岡研究グループ長は残念がる。

■発展に不可欠な法整備

（2）の温泉地との摩擦について村岡研究グループ長は、「本来、地熱発電用の熱水の貯留層は温泉よりもはるかに深い位置にあり高温のため、うまく共存することができる」と語るが、実際には温泉地との摩擦が絶えない。地中の様子は未知の部分が多く、温泉地側もナーバスにならざるを得ず、地熱発電の開発側も「全く影響がない」とは言い切れないことが原因と考えられる。
　（3）についても開発には、自然公園法や温泉法、森林法、電気事業法、環境影響評価法など、様々な法律の制約を受ける。こうした法律の規制をクリアしなければならず、探査の開始から開発までは15〜25年もの長い期間が必要で、結果として開発コストの増大を招いている。
　（4）の開発コストの問題は、ほとんどが（1）〜（3）の理由によるものだ。探査用の穴を掘るにしても、「1000mを超すものだと、1件で何億円というコストがかかる」と語るのは、電力中央研究所（電中研）地球工学研究所の海江田秀志上席研究員。地熱の開発が各地で進めば、1件当たりのコストが下がることも考えられるが、現状では探査だけでも多くのコストがかかり、しかも最適な地域から外れるケースが多いため的中率も低くなってしまう。たとえ電力会社であっても、いち企業が負担するには厳しいコストだ。産総研の村岡研究グループ長も、「日本の地熱開発は国際標準の約2倍の費用がかかる」と現状を憂う。
　だが、「ここまでの4つの理由は、強力な政策的支援があれば乗り越えられたり、軽減できるものばかりだ」と村岡研究グループ長。しかし現状では、（5）のように政策的支援はほとんどない。地熱開発については、鉱業法ではなく温泉法が適用されている。鉱業法では地表から50mまでしか権限が及ばないが、温泉法では地表の所有者の権限が地中のどこまでも及ぶため、地熱の開発を大きく進めることができる。


■世界における地熱発電の最新事情

停滞する日本の状況を尻目に、世界のあらゆる地域で地熱発電の開発が進んでいる。
　それは、本土に活火山が一つもなく、「冷えた大陸」と呼ばれるオーストラリアでも同様だ。地表近くに熱水資源がなくても、地中を深く掘れば熱をもった岩盤が存在する。オーストラリアで採用しているのは、その岩盤まで深く穴を掘り、そこに水を注入して人工的に熱水を作って利用する「高温岩体発電」と呼ばれる手法だ。これは、砂漠の真ん中に3000〜4000m級の穴を掘り、200℃の熱水を作って取り出すというもの。都市部から離れているため送電コストがかさんでしまうが、できるだけ大規模な発電を行うことでコストを抑える計画だという。
　また、穴を深く掘る必要があるため、より浅い地層に200℃程度の熱水資源が存在する日本と比べてコストは高くなるが、深い地層は地質的に安定しているので、広い範囲から熱水を得ることが可能。日本の場合よりも大規模な開発ができるため、結果的にコストを抑えることができるのだという。

◆「冷えた大陸」でも積極的な開発が

オーストラリアで開発が進む「高温岩体発電」のイメージ図。青く示された穴から高温の岩盤へ水を注入し、赤で示される穴から熱水を取り出して利用する。広範囲からたくさんのエネルギーが得られるのも特徴（資料提供：電力中央研究所）

また、地熱資源に恵まれているわけではないが、ドイツでも積極的に開発が進められている。ライン川流域のランダウなどでは、3000m級の穴を掘り、約150℃の熱水をバイナリーサイクル発電で利用している。ここでは、150℃程度の熱水では自噴しないため、ポンプでくみ上げて発電に用いている。日本であれば、開発の対象にならないような資源だが、ドイツでは再生可能エネルギーで発電された電力には、固定価格買い取り制度（フィード・イン・タリフ）が適用されるため、比較的容易にコストを回収することができるのだ。
　さらに、発電に利用したあとの熱水は、近くの町の給湯や暖房などに利用され、50℃まで温度が下がったところで地中に戻される。発電以外にもエネルギーを利用することで、さらなるコスト回収を可能にしている。このような事情のため、発電所は街から近いところに設置されている。


■「失われた10年」を取り戻すために

今回の総選挙の結果、政権党になった民主党は、そのマニフェストの中で、すべての再生可能エネルギーによる電力に対して固定価格買い取り制度の導入を表明している。
　経済産業省が2010年度から導入を予定していた固定価格買い取り制度は、太陽光発電による余剰電力を1kW当たり約50円で買い取るというものだが、産総研の村岡研究グループ長は、「地熱発電の電力であれば（1kW当たり）20円でも十分にペイできる」と語る。しかも、これはややコストのかかるバイナリーサイクル発電の場合で、わが国で主流となっている蒸気フラッシュ発電であれば、条件のよい場所なら1kW当たり10円でもペイできるという。その額であれば、消費者の負担感も少なく、地熱発電の導入に拍車がかかるかもしれない。
　日本の環境に合った地熱発電のビジネスモデルの研究も進む。「バイナリーサイクル発電の一種で、100℃以下の温度でも発電が可能な『カリーナサイクル発電』なら温泉地との共存も可能」と村岡研究グループ長は期待を寄せる。バイナリーサイクル発電の媒体を改良し、より低温な熱源でも発電を可能にしたカリーナサイクル発電では53〜150℃の熱水を利用するが、これならば発電に使った湯水を浴用に適した温度で用いることができる。
　日本には2万8090カ所の温泉が存在する（環境省、2008年3月時点）とされるが、この方法であれば全国にくまなく存在する温泉との共存が可能になる。村岡研究グループ長らの研究によると、新たな掘削を行うことなく、現在は廃棄されている温泉水を用いた場合だけでも72.3万kWの市場規模が見積もられたという。さらに新たな掘削を行った場合、53〜150℃の熱水に限っても（それ以上の温度ならば蒸気フラッシュやバイナリーサイクル発電に使用できるため）833万kWの市場規模で、国土面積の22.2％が対象地域となり全国展開が可能であるという。
　電中研の海江田上席研究員も、「浴用だけでなく、温室暖房や木材乾燥、融雪などにも余熱を利用できるはず」と話す。このような形で、地方自治体などが温度に応じて地熱を多目的に利用するエネルギー利用のあり方も構想されているという。
　米国のオバマ大統領が掲げるグリーン・ニューディール政策のなかでも地熱は取り上げられており、日本でも「地熱の失われた10年」（村岡研究グループ長）を乗り越え、再び注目が高まっていきそうだ。そして、世界的に見ても恵まれた地熱資源を活かすためには「“地熱法”の制定が最も効果的」と、村岡研究グループ長も海江田上席研究員も口をそろえる。地熱のための法制定が進めば、煩雑な手続きの手間を省けるため開発期間は短くなり、コストを下げることが可能になるだろう。「そのためには、まず国民や政治家に、もっと地熱のポテンシャルについて知ってもらうことが必要」。これも両者がそろって口にした言葉だ。
　日本は現在、国内に存在する地熱エネルギーのわずか2％しか開発できていない。

地熱発電の鉱区１６カ所を近く入札＝売電価格上限は依然混乱−インドネシア
2009/09/17 09:53[エネルギー][時事通信社]
　１６日付のビスニス・インドネシア紙（ｉ４面）によると、同国地熱協会（ＡＰＩ）のスルヤダルミ会長は１５日、地熱発電のための鉱業権鉱区（ＷＫＰ）１６カ所の事業者入札が近く行われることを明らかにした。これら事業は１万メガワット分の発電所建設プログラム第２弾の一環。
　同会長によると、売電価格上限は１キロワット時当たり０．０８７ドル（発電容量１１０メガワット以上）とすることで業界と国営電力ＰＬＮ、エネルギー鉱物省が合意した。１６カ所の入札もこの価格体系に基づいて実施されるという。
　しかし、ＰＬＮ幹部は「合意には達していない」と反発し、同社が求めてきた同０．０７６ドルが採算水準だと主張。同省に売電価格上限案を示した書簡を送付した後、継続協議はないと指摘している。
　一方、西ジャワ州バンドン県のワヤン・ウィンドゥ地熱発電所３号機を操業する民間電力スター・エナジーは、現在ＰＬＮと締結している売電契約の同０．０４９ドルは安すぎるとして、ＰＬＮとの引き上げ交渉を望んでいる。（時事）

http://members.kankyomedia.jp/news/20090917_4599.html

この高温岩体のアイデアは７０年代にロスアラモス国立研究所が思いつき、研究所近辺のFenton Hillから始まったものですが、どれも商業化まではいたらず、９０年にほとんどのプロジェクトが閉鎖もしくは大規模に縮小されました。
石油価格の高騰とオバマのアメリカ再生プログラムからの出資（１０年で約４００億）で最近また盛んになっていますが、オーストラリアのものが一番商業化が近いであろうと言われています。

【日刊 アジアのエネルギー最前線】インドネシアが地熱で官民協力を提案
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm

今日のインドネシアのジャワバリ系統，ピークの予想は夕方７時の約１５,０００Ｍ
Ｗであるが，今朝の出足から大きく予想を上回っており。朝６時の予想が１２,００
０ＭＷに対して，１３,０００ＭＷ以上を示している。依然としてインドネシアの需
給は厳しく，２０１０年にはジャワバリ系統には，第１次クラッシュ・プログラムの
一部の石炭火力が動き始めるが，スマトラやスラウエシの外島では，厳しい状況が続
く。

アジアの各国は，いずこも厳しい電力需給で，中国はこれから石炭の生産輸送に混乱
が予想されて，来年，２０１０年３月までは特に湖北省などで停電が予想されている
。パキスタンでは，政治情勢もさることながら，電力供給は惨憺たるもので，今日も
ギラニ首相が，４,５００ＭＷのバシャ・ダムを急げ，と叱咤しているが，これはま
だまだ１０年以上かかるプロジェクトで，対策としては全く不真面目，と言わざるを
得ない。

インドの大規模火力ＵＭＰＰも民間企業に頼るばかり，ベトナムもＥＶＮの経営意欲
が鈍って，難しい局面だ。フィリッピンは，全くの民間資金待ち。そう言う意味から
行けば，インドネシアのクラッシュ・プログラムは，遅れ気味とは言え，評価出来る
と思う。石炭火力の１０,０００ＭＷに目処がついて来たところで，第２次クラッシ
ュプログラムの発進である。第２次は，その４８％が地熱で，水力の中には，チソカ
ンの揚水が入ってくる。

１９８０年，我々がバンドンの近くのチラタ水力を建設していた頃，バンドンの東，
ガルンゴンの火山が爆発して，毎日雪のように降り注ぐ火山灰の中で，皆こうもり傘
を差して歩いていた。インドネシアは火山国である。今日の記事で，その地熱発電の
ポテンシャルは２７,０００ＭＷと言う。世界銀行に言わせれば，インドネシアの地
熱は，調査が余りにも杜撰だ，と言う。今日の記事でも，ＩＦＣが調査の支援に乗り
出してきている。

西ジャワ州が，官民協力による地熱発電開発を仕掛けてきた。第１次はすべてＰＬＮ
による開発であったが，第２次では民間資金に頼ることになっている。西ジャワ州が
提案しているのは，土地の手当てに関しては州政府が責任を持つという。これが官民
協力の謂われだが，その他に，ＰＬＮとの買電契約に関しても新機軸を打ち出してい
る。入札によるが，その上限をＫＷｈ当たり９セントまで上げるという。

インドネシアの電気料金はまだ安いが，ＰＬＮが補助金で動いているので，ある程度
，投資を刺激するところまで，上げて行く覚悟のようだ。西ジャワ政府が提案してい
るプロジェクトは，いずれも規模が大きく，３地点で４７０ＭＷ，１４億ドルの大事
業である。ＭＥＤＣＯとスター・エナージ，それにシェブロンの動きに関心が集まっ
ている。なお，ＰＬＮの総裁人事で，組合が揺れている，外部からの人事を政府が進
めている，注目。


Today's subject

●091224F Indonesia, uk.reuters
インドネシアの第２次クラッシュ・プログラムで地熱の民間開発を急ぐ
Indonesia province offers $1.4 bln geothermal projects
http://my.reset.jp/adachihayao/index091224F.htm
http://uk.reuters.com/article/idUKJAK7844520091223

注目の記事リンク集part.2　７より


K★☆T

先週スイスのバーゼルとカリフォルニアのガイザーの２つの政府からお金が出ていた高温岩体のプロジェクトが中止となりました。しかもスイスのプロジェクトの責任者は地震の被害への刑事罰を問われるとのこと。ここ５年の間に増えてきた高温岩体のプロジェクトへの影響が気になります。


http://www.nytimes.com/2009/12/11/science/earth/11basel.html?scp=3&sq=basel%20geothermal&st=cse

http://www.nytimes.com/2009/12/12/science/earth/12quake.html?_r=1&scp=1&sq=geysers%20geothermal&st=cse

住友商事、インドネシアで地熱発電所受注　160億円、合計８件目
　住友商事はインドネシアで地熱発電所の建設を受注した。発電出力は合計で11万キロワット、受注金額は160億円前後。2012年10月の完成を目指す。インドネシアで住友商事が地熱発電所の建設を受注するのは合計８件目となり、設備納入のシェアは５割にのぼる。インドネシアは14年までに地熱発電設備容量を現在の３倍強にあたる400万キロワットとする計画で、住友商事は引き続き受注の獲得に力を入れる。
　発電所は同国ランプン州南スマトラのウルブル地区に建設する。出力５万5000キロワットの大型機を２機導入する。地熱蒸気タービンや発電機は富士電機システムズの製品を納入する。資金は独立行政法人、国際協力機構の円借款を利用する。住友商事はインドネシアで過去に延べ53万キロワットの地熱発電設備を受注しており、今回の案件で合計64万キロワットに拡大する。(07:00)

こんなニュースもありましたね。

地熱発電の規制緩和へ　経産省、コスト削減し普及狙う
http://www.asahi.com/science/update/0216/TKY201002160248.html

恥ずかしながら、こんな阻害要因があったなんて初めて知りました。
温泉街の反対や国立公園の問題もクリアして、普及することを願います。

ABYSSさん

なるほどー。昨年の研究会を経て、少し動き出した感じですね。
しかし、やはりRPSかFITで買い取り制度をしっかりしないと、先行普及は難しいかもですね。

バリで世界地熱会議を開催＝１２０億ドルの投資誘致へ−インドネシア
2010/03/12 10:09[エネルギー][時事通信社]
　【ジャカルタ時事】インドネシアのダルウィン・エネルギー鉱物相は１１日、世界各国の専門家が地熱エネルギーの利用拡大策を協議する「世界地熱会議（ＷＧＣ）」を４月２５〜３０日にバリ島で開催すると発表した。会議は５年おきに開催され、今回が４回目。世界８０カ国から２５００人以上が参加し、開会式にはユドヨノ大統領も出席する。
　同相は、インドネシア政府は先に発表した第２弾の発電所１万メガワット分建設プログラムで約４０００メガワット分の地熱発電事業を盛り込んでおり、１２０億ドルの投資が必要だと説明。このため、政府は今回のＷＧＣを投資プロモーションに活用すると語った。
　インドネシア地熱協会（ＡＰＩ）のスルヤダルマ会長によると、ＷＧＣではアイスランドのグリムソン大統領らが基調演説を行うほか、日本など各国のパネリストが参加する討議も行われる。会議では環境適応型の再生可能エネルギーである地熱の開発推進を盛り込んだ「バリ宣言」が採択される見込み。
http://members.kankyomedia.jp/news/20100312_9593.html#

インドネシアの地熱開発でＷＷＦなど環境グループが慎重な姿勢を余儀なくされてい
る。地球温暖化の立場から地熱開発は支持するがそれに伴う森林破壊に懸念を示して
いる。インドネシアは２０２５年までに９,５００ＭＷ，大量の地熱を，多くは保護
地区に中で開発する。http://bit.ly/cGTQDl

平成22年度「地熱発電開発事業」に係る公募について
平成22年3月29日
公募概要
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/DA/nedokouboplace.2008-03-12.8254764484/nedokoubo.2010-03-24.9518300767/

公募概要
締切日 平成22年4月28日
状況 公募
事業内容 設備導入補助
対象者 企業（団体等を含む）
地方公共団体
ＮＰＯ等非営利団体
個人
技術分野 エネルギー・環境技術分野（新エネルギー・省エネルギー導入普及）
プロジェクトコード P99048
担当部 エネルギー対策推進部

公募内容

　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、平成22年度「地熱発電開発事業」に係る公募を実施します。

1.事業内容

　地熱を利用する発電施設設置等に係る事業であって、地熱発電開発事業（調査井掘削事業及び地熱発電施設設置事業）の実施に必要な経費の一部について補助を行います。

（1）補助対象事業

調査井掘削事業
調査井掘削、坑井内調査及びこれらの事業に附帯する工事
地熱発電施設設置事業
坑井掘削（生産井又は還元井に限る）、蒸気配管等敷設、発電機等設置、熱水供給施設設置、送変電設備設置事業及びこれらの事業に附帯する工事

（2）補助対象事業者

地熱を利用する発電施設等の設置又は改造に係る事業であって、調査井掘削又は地熱発電施設の設置事業を行おうとする者
NEDOの中小水力・地熱発電開発費等補助金（地熱発電開発事業）は、経済産業省が定めた中小水力・地熱発電開発費等補助金（中小水力発電開発事業、地熱発電開発事業及び地熱開発促進調査事業）交付要綱第3条に基づく国庫補助金を地熱発電施設の設置等をしようとする方に交付するものです。

2.説明会

当該公募の内容等についての説明会を次の日程により開催いたします。説明は日本語で行います。なお、事前登録は不要です。
日時：　平成22年4月8日（木）　11時00分〜12時00分
会場：　〒212-8554　神奈川県川崎市幸区大宮町1310　ミューザ川崎セントラルタワー　23階　2303会議室
TEL：　044-520-5183

3.応募方法等

本ページ最下の資料欄から必要な書類をダウンロードして下さい。

4.問い合わせ

本公募に関するお問い合わせは、下記までTELまたはFAXにてお願いします。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー対策推進部　地熱水力グループ　九萬原、塚元、林
TEL：　044-520-5183　FAX：　044-520-5186

資料

平成２２年度地熱発電事業公募要領（464.0 KB）
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/DA/nedokouboplace.2008-03-12.8254764484/nedokoubo.2010-03-24.9518300767/22516c52df89819818.pdf
地熱発電開発事業交付規程（372.6 KB）
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/DA/nedokouboplace.2008-03-12.8254764484/nedokoubo.2010-03-24.9518300767/4e2d5c0f6c34529b30fb573071b1767a96fb958b767a8cbb7b4988dc52a991d1(573071b1767a96fb958b767a4e8b696d)4ea44ed8898f7a0b.pdf

三菱重工、アイスランドと地熱発電ビジネスなどで協業---EVの実証試験のためのインフラ構築も
2010/04/15 18:26 荻原 博之＝日経ものづくり
　三菱重工業とアイスランドのReykjavik Energy社は2010年4月15日、地熱エネルギの開発などでグローバルに協業していくことで合意した。Reykjavik Energy社は、世界有数の地熱発電事業会社。地熱エネルギの開発を地球規模で進める計画を持ち、既にアフリカなどで開発に着手している。今回の合意は、この計画に世界トップの地熱発電設備メーカーである三菱重工業が参画し、世界の地熱発電案件の発掘を共同で進める狙いがある。

　両社はまず、世界の地熱資源の特定と検証、事業の立ち上げ、主要機器の開発・供給、運転・管理に関するガイドラインの作成などに取り組む。加えて、アイスランドで進めている、船舶などの移動体のクリーンな代替動力源となる合成燃料の生産や、電気自動車（EV）の実証試験のためのインフラ構築にも協力し合う。

　三菱重工業はアイスランド政府のクリーンエネルギ政策に貢献するとして、2008年9月に三菱商事と共に同国政府と覚書（MOU）を締結。合成燃料の生産やEV実証試験のためのインフラ構築などの検討に協力してきた。今回のReykjavik Energy社との協業合意は、これらの動きを一層加速させるものとなりそうだ。

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100415/181895/

平成22年度「地熱開発促進調査（開発可能量調査）」に係る公募について
平成22年4月22日
公募概要

公募概要
締切日 平成22年5月21日
状況 公募
事業内容 調査
対象者 企業（団体等を含む）
地方公共団体
個人
技術分野 エネルギー・環境技術分野（新エネルギー・省エネルギー導入普及）
プロジェクトコード P80001
担当部 エネルギー対策推進部

公募内容

　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、平成22年度「地熱開発促進調査（開発可能量調査）」に係る公募を実施します。

1.事業内容

　地熱開発促進調査は、探査リスク等により開発が進んでいない地熱有望地域の地熱資源等についてNEDOが委託により調査を行うものです。開発可能量調査は、地熱発電所の開発に最も近い段階の調査として位置づけられます。本調査は、地熱エネルギーの存在が確認されながら、資源量の確認が不十分なため、民間等による開発投資判断を行うことができない国内地域に関する調査であり、開発可能量を確認することを主目的とした調査です。

2.説明会

当該公募の内容、契約に係る手続き、提出する書類等についての説明会を次の日程により開催いたします。説明は日本語で行います。事前登録は不要です。
日時：　平成22年4月28日（水）14時00分〜15時00分
会場：　神奈川県川崎市幸区大宮町1310　ミューザ川崎セントラルタワー　16階1601会議室
TEL：　044-520-5183

3.応募方法等

本ページ最下の資料欄から必要な書類をダウンロードして下さい。

4.問い合わせ

本公募に関するお問い合わせは、下記までTELまたはFAXにてお願いします。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー対策推進部　地熱・水力グループ　 主幹　高木あて
TEL:　 044-520-5183　FAX：　044-520-5186
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/DA/nedokouboplace.2008-03-12.8254764484/nedokoubo.2010-04-13.9446130033/

新潟県松之山温泉でバイナリー地熱発電の実証研究が行われます


新潟県は、新潟県松之山温泉でバイナリー地熱発電の実証研究が行われることをアナウンスしました。バイナリー地熱発電は、

「80〜150℃の蒸気や熱水を熱源として、アンモニアなど、低沸点の媒体を加熱・蒸発させて、その蒸気でタービンを回し発電します。２つの媒体（水と低沸点媒体）を利用することからバイナリーと呼んでいます。」（下記プレスリリースより）
　実施予定の実証研究の具体的な内容は、温泉発電の普及のために、温泉や電力系統に影響を及ぼさない温泉発電システムの実用機の開発で、新潟県松之山温泉で実証試験を行うということです。
　100℃以下の既存温泉による発電の試みとしては、全国初とのことです。


ソフトエネルギー
http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2010/04/post-9e81.html