ピークオイルコミュのCCSはgood or 愚？

CCSとは、二酸化炭素回収・隔離（CCS：Carbon dioxide Capture and Storage）技術の事であり、世界各国において、既に実用規模のCO2地中貯留プロジェクトが実施され、我が国でも実証試験が実施されている。
その中で、具体的なCCSの主な事例を以下に示す。

1. スライプナー・プロジェクト
ノルウェーの石油・天然ガス採掘を行う企業が、1996年から北海において実施。
海底下地層から採掘された天然ガスと一緒に発生するCO2を分離・回収し、年間100万トン、2004年までの累積貯留量では700 万トンを超えるCO2を近傍の海底下帯水層に貯留し、世界最大規模のものである。
2. ワイバーン・プロジェクト
2000年9月から、カナダのワイバーン油田において圧入を実施。
石油生産井の油層に対してCO2を用いた石油増進回収を目的としたもので、325km離れた米国の石炭ガス化工場で発生したCO2をパイプラインで輸送し、年間100万トン規模で20年間、総量2000万トンの圧入を計画中。
3. インサラー・プロジェクト
2004年からアルジェリアのインサラー・ガス田において、産出ガスから分離したCO2 （ガス全体の5～10％）を、大気放散せずに地下のガス貯留層（石炭紀帯水層）に圧入・貯蔵を行っている。
4. CO2圧入実証試験
我が国では現在、経済産業省の補助事業として、新潟県長岡市において（財）地球環境産業技術研究機構（RITE）によるCO2の帯水層貯留の実証試験が行われている。
この実証試験では、平成15年7月からの18カ月間で合計約1万トンのCO2が、地下約1100m の帯水層に貯留され、現在、観測井などによる貯留後のモニタリングが継続的に実施中との事。
また、北海道夕張市においては、CO2の炭層貯留の研究開発が行われている。

尚、欧米で実用レベルになっているのに比べて、油田に乏しい日本では、現状、上記?に示した小さな油田を使って実験した程度となっている。
また、米国に比べ、欧州に置けるCCS技術等の環境・グリーンエネルギー産業、つまり、国レベルでの産業構造は、10年先を行っていると言われている。
CCSをめぐる動向と今後の課題

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2005年にCCSについて「二酸化炭素の回収・貯留に関する特別報告書」（SRCCS）をまとめた。
また、冒頭に示したようにロンドン条約の改正案が2006年秋に採択され、わが国でも環境省に「二酸化炭素海底下貯留に関する専門委員会」が2006年9月に、経済産業省に「二酸化炭素回収・貯留（CCS）研究会」が、同年10月に立ち上げられる等、CCSをめぐる議論や研究が海外・国内ともに盛んになっている。
これらの議論では、下記のような点がCCSの実施に向けての課題としてあげられている。

1. CCSの環境影響評価や監視システム
2. CCSの地球温暖化対策としての有効性評価
3. CCSのコスト削減
4. 分離・回収、輸送、貯留・隔離技術の開発・改良
5. 貯留・隔離地点の選択
6. 国際的な合意、国民の理解
7. 法制度の整備

課題の解決と方向性

日本が誇る各企業の環境技術は世界トップレベルと言われ、様々な国際会議の場でも自他共に認められ、世界に貢献すると評されている。
但し、その環境技術は、あくまで「現場」が支えており、現状の技術レベルは、これまでの蓄積の結果に過ぎない。
環境技術は、持っていれば安心という訳ではなく（いわゆるガラパゴス化）、常に改良・革新し、市場をリードし続けなければならない。
環境技術をストックし、停止した状態で留めるのではなく、企業現場の土壌を肥やして、トップランナーを目指して育て続ける事が肝心である。

各国の企業が環境経営戦略の強力な武器である環境技術の開発にしのぎを削る中で、「世界のトップレベル」であり続ける為には、国を挙げての法整備やバックアップが必然となる。
国際社会の競争の中で、切磋琢磨し、真に「持続可能な社会」の礎を築く事こそが、未来へ託す、現在の我々の責任であると常々考えている。これは決して、キレイ言でも世迷言でも偽善者でもなくだ。

北極の海氷が急速に薄くなっているという航空宇宙局（NASA）の研究チームからの情報が昨日（4月7日）入ったが、これら、地球温暖化の問題は差し迫った現実のテーマでもあるだけに、今後は、こうした課題の着実かつ速やかな解決が求められている。

低炭素社会～CO2回収・隔離技術-CCSの事例と課題 (2)　より
http://japan.cnet.com/blog/echelon/2009/04/08/entry_27021665/

コメント(23)

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[1] mixiユーザー 08月06日 10:12

ＣＯ2地下貯留、企業参入促す　環境省、候補地選びに指針

　環境省は二酸化炭素（ＣＯ2）の地下貯留（ＣＣＳ）事業への
民間企業参入を後押しする。
地下貯留の候補地を選びやすいよう地質などの最適な条件を示すほか、
地下貯留によって魚介類などへの影響を事前に調べる仕組みを整える。
地下貯留技術は温暖化対策の有力な手段で海外では事業が進むが、
国内では実施が遅れており、ルール作りを進めて実施を促すのが狙いだ。
　地下貯留技術は火力発電所や製鉄所から出る大量のＣＯ2を回収して地中に閉じ込め、
大気中の温暖化ガスを削減する技術。
昨年11月に施行した改正海洋汚染防止法で、
国内でも民間企業が国による許可を受けて
海底の地層にＣＯ2を貯留することが可能になった。
ただ企業からの申請はまだなく、同省は貯留技術の普及には
環境整備が必要だと判断した。
<日経新聞>

CO2を出しても回収して地下に閉じ込めればいいというCO2地下貯留の考え方は
化石燃料をこのまま使い続けると宣言しているように聞こえる。
化石燃料を使い続けるための技術を開発する時間とエネルギーを
代替エネルギーの開発にかけるという言う考えには結びつかないのだろうか？
化石燃料は無限ではない、CO2地下貯留のような一次しのぎの案に
時間とエネルギーをかける政府の施策はあまりに短絡的である。
化石燃料に如何に頼らないで将来のエネルギーを確保するのかを
考え、それに対して時間とエネルギーを投入すべきではないだろうか？
開発するにもエネルギーは必要である。
本当に化石燃料がなくなってからでは、
新しい技術を開発することも困難であるということを理解する必要がある。

”脱化石燃料のすすめ”　　(月水金発行)　No.402
http://www.mag2.com/m/0000173308.html
より

[3] mixiユーザー 08月06日 21:08

Mizoさん

EORはわかるんですが、その延長だからと、入れても何も出てこないところに二酸化炭素を突っ込むのもどうかということと、排出権取引にCCSによる削減を認めていること、2050年50％削減目標にかなりのCCS枠が期待されていること。原子力はCDM認められていないのにCCSは認める動きになっている（推奨？）こと。

各国の事情の差と発言力の差で、損をくう割合が綺麗に非対称に決まるように国際合意が形成されているようにもみえます。

エネルギー的に無駄だからと拒絶していると、排出権をしこたま買わされて、エネルギーどころか食料買えなくなるというあほらしい事態になったりして。

ルールを決めてしまうとこういう矛盾も有り得ます。

[4] mixiユーザー 08月08日 08:18

外務省HP:ナーセル・クウェート首相の来日(7/29)より、
日・クウェート共同声明
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/kuwait/visit/0807_ks.html
というのがあります。

”４．双方は、世界の石油市場の安定は、世界経済の健全で持続可能な成長のための要であるとの共通の見解を再確認した。この観点から、双方は、現在の原油価格水準は前例のないものであり、消費国・産油国双方の利益に反するとの見方で一致した。日本側は、主要な石油生産・輸出国としてのクウェートの重要な役割を評価し、来年前半に石油生産量を増加するとのクウェートのイニシアティブを歓迎した。クウェート側は、日本への石油の安定した供給を保証するとのコミットメントを表明した。双方は、上流をはじめとする石油部門における技術協力を強化するとの強い希望を再確認し、第一段階としてCO2原油高次回収に関する共同研究プロジェクトを開始することを決定した。”

”５．双方は、エネルギーの安定供給を確保しつつ、自然環境を保護し、経済成長を達成するため、再生可能エネルギー及び省エネルギーを推進することの重要性を確認した。この観点から、双方は、再生可能エネルギー、省エネルギー及び水の保全、エネルギー管理及び代替エネルギー分野における、長期にわたる経験や先進技術を基に、二国間協力の強化を図っていくことを決定した。この点に関し、双方は、クウェート電力・水省と豊田通商株式会社との間の太陽熱複合発電プロジェクトに関する大幅な進捗を歓迎し、同プロジェクトの実施のために継続的な支援を行う意向を表明した。また、双方は2007年5月に発表した共同声明に示されたような再生可能エネルギー及び省エネルギープロジェクトを支援する意向を表明した。”

”１１．クウェート側は、G8北海道洞爺湖サミット及び主要国経済会合の成果、並びに日本のイニシアティブである「クールアース50」及び「クールアース推進構想」を評価した。双方は、日本とクウェートが、共通だが差異のある責任及び各国の能力の原則にしたがって、すべての主要経済国が責任ある形で参加する、実効性のある2013年以後の枠組みの構築プロセスに積極的に参加することで見解を共有した。双方は、特にセクター別アプローチは温室効果ガスの排出を削減するための有益な手段であると認識した。日本側は、2007年11月のリヤド石油輸出国機構（OPEC）首脳会議において表明された、クウェートによる炭素回収貯蔵を含む気候変動対策のための1億5千万米ドルのプレッジを歓迎した。”
　などの文言があります。

　国内のニュースでは、クウェート首相が石油の安定供給を約束した、とだけ報じられていましたが。

[5] mixiユーザー 11月10日 10:41

エネルギー産業界、CO2回収・貯留技術の安全性PRに力

　エネルギー産業界は、二酸化炭素(CO2)回収・貯留(CCS)技術の安全性を
訴求する活動に乗り出す。海底下に埋めたCO2が漏れ出ることを
懸念する環境省に対し、その可能性が限りなく低いことを理論的に説明する方針だ。
経済産業省はCCS技術の開発を全面支援するとの考えを打ち出しているものの、
環境省が慎重なままだと規制強化によって実用化が遅れかねない。
欧州では新設火力・工場にCCS機器の併設義務化の流れが巻き起こり、
CCS技術を持たなければ日本製のプラントを、欧州をはじめ世界へ
売り込めなくなる恐れもある。日本の国際競争力に直結する問題だけに、
業界も規制当局の誤解を解きたいところだ。
<電気新聞>

　CO2の回収・貯留技術の安全性が確実に証明されるのは数年先であり、
安全性についての環境省の態度は誤解が原因ではない。
　一方がCO2の回収・貯留技術プラントへの併設義務化になった場合、
日本製のプラントが世界で売れなくなるという事実は確かにある。
　時流に乗るという意味では技術開発を確立する必要はあるし、
回収する技術の重要であることは誰も疑わない。
　しかし、CO2回収貯・留技術が確立し、拡散させなければ良いという考えのみが
残るのは問題がある。
　CO2回収・貯留という技術は化石燃料を使用するという前提がある。
化石燃料によって凝縮された炭素を燃やしその廃棄物であるCO2を拡散させずに
回収して閉じ込めればよいという考えそのものに問題がないのかという
議論もする必要があるのではないだろうか?

”脱化石燃料のすすめ”　　(月水金発行)　No.438

[6] mixiユーザー 11月14日 18:41

日豪共同の酸素燃焼による石炭火力CCS技術実証プロジェクト本格始動

Tokyo, Nov 14, 2008 - (JCN Newswire) - 電源開発株式会社、株式会社IHI、三井物産株式会社(TSE:8031)など日豪7社共同プロジェクトである、温室効果ガス排出量削減のための革新的な既存発電所付加型CCS(二酸化炭素回収・貯留)一貫システムの世界初の実証に向けた工事が、クイーンズランド州の石炭火力発電所において開始されました。

本日、現地にて行われた起工式には、日本政府から、経済産業省大臣政務官、ブリスベン総領事、豪州の政府関係者として連邦政府資源エネルギー大臣およびクイーンズランド州鉱物エネルギー大臣の他、プロジェクト関係各社の代表者など総勢約100名が参列し執り行われました。

この総費用2億600万豪ドルのカライド酸素燃焼プロジェクトでは、同州ビロエラ近郊のCS Energy社所有カライドA石炭火力発電所のボイラーを酸素燃焼技術によって改修する予定です。これにより、酸素と再循環させた排ガスを混合させた中で石炭を燃焼することが可能となり、生成された高濃縮の二酸化炭素(CO2)を回収して地中貯留します。

カライド酸素燃焼プロジェクトは、火力発電所がよりクリーンな発電を行う新たな道を示すものです。本プロジェクトにより、酸素燃焼技術が既存および新規の石炭火力発電所における利用に適していることが実証され、将来的に地球温暖化抑制に貢献できるものと期待されます。

このプロジェクトは、豪州石炭協会(Australian Coal Association)、クイーンズランド州営電力会社(CS Energy)、エクストラータ･コール社(Xstrata Coal)、シュルンベルジェ社(Schlumberger)、および日本の参加事業者である電源開発、IHI、三井物産による合弁事業で、本年3月に JVを設立しました。また、本プロジェクトは、日本政府(経済産業省)、豪州連邦政府およびクイーンズランド州政府から資金援助を受けている他、石炭エネルギーセンター(JCOAL)が技術支援をしています。

この酸素燃焼プロセスは、当初1974年に日本で発案され、その後日本、米国、英国および欧州における小規模プロジェクトで試験が行われてきたもので、日本が主導的な役割をはたしてきました。現在、世界には他にも酸素燃焼実証プロジェクトがいくつかありますが、このカライド酸素燃焼プロジェクトは、既存発電所に二酸化炭素回収技術を付加し、かつ大規模であるという点で世界初となります。

カライド酸素燃焼プロジェクト概要

JV名称オキシフューエルジョイントベンチャー
(Oxyfuel Joint Venture)
所在地クイーンズランド州中央部ビロエラ郊外、カライドA発電所
規模発電機出力3万kW x 1基
費用 2億600万豪ドル
予定期間発電所改修工事－実施中
石炭火力ボイラーへの酸素燃焼導入工事－2010年迄
酸素燃焼及びCO2回収･輸送･貯留実証期間－2011年から2015年

*本プロジェクトに関するウェブサイトを開設しました。詳細は www.callideoxyfuel.com をご参照ください。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。
http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=46737

[7] mixiユーザー 11月16日 08:09

http://energybulletin.net/node/47227
Published Nov 16 2008 by Energy Bulletin
Archived Nov 16 2008
Energy industry - Nov 16
by Staff

Limited feasibility of Carbon Capture and Storage systems will mean more nuclear electric power

Rolf E. Westgard, Brainerd Daily Dispatch
GUEST COLUMN

[8] mixiユーザー 12月26日 16:05

欧州の火力発電、ＣＯ2ゼロで先手　10年代半ば民間が実用化

　【パリ＝古谷茂久】欧州企業が二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない新型火力発電所の実用化を加速している。仏重電アルストムは今年、ＣＯ2ゼロの発電プラントを欧州４カ所の発電所に設置。独シーメンスも来年、同様の施設を独で稼働させる。両社とも2010年代半ばの実用化を見込んでいる。欧州連合（ＥＵ）は地球温暖化対策として、発電所から排出されるＣＯ2の削減を優先課題としており、政策的な追い風を受けて欧州勢の競争力が高まりそうだ。

　欧州企業が注力しているのは火力発電所が排出するＣＯ2を回収・地下貯留するプロセスでカギとなる分離技術。地下の地層に吸収させて閉じ込める手法はほぼ確立されているが、その前段階で大量の窒素などを含む排ガスからＣＯ2だけを取り出す技術は難しく、実用化の壁になっている。(07:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081226AT2M2504325122008.html

アルストムは今年日本にも来て、大々的にこの件で宣伝していましたね。自社独自のアンモニア吸着法（普通はアミン法）の装置を世界に売りつけてやろうという戦略だと思いますが。

ちなみにアルストムはTGVなどで知られる鉄道車両などを作る重電メーカーですが、発電所のタービンなんかもかなり作っています。今は、アルストム社が提案する「CCSレディネス（準備）」なる概念により、新規の火力発電所計画では、将来CCSをつけることを想定して土地に余裕を持たせておくだとか、既存設備にCCSをつけるためにはどれくらいのコストがかかるかなどを事前に計算しましょう、などという事業を推進しているようです。

本気でやるんですね・・・。

[9] mixiユーザー 12月27日 07:30

>008
ぬりさん、
11月の鉱工業生産指数が過去最大の下落幅とのこと。受注状況を見ればさらにこの先まだまだ落ちるでしょう。
やがて底を打って低いところで安定するでしょうが、そのあたりが「身の丈に合った真に必要な消費」すなわち実需のレベルだと思います。
その時、日本ですら不可能と思われた京都議定書をクリアし、CO2騒動もバブル（というか煙？）であったことに気づくかもしれません。
エネルギー源の多様化のための投資は継続するでしょうが、CCSや排出権取引などは忘れられてしまうのでは？

[10] mixiユーザー 12月27日 09:50

leo

日本エネルギー経済研究所の予測によると、２００９年の日本の工業セクターのＣＯ２排出量は、様々な対策を施した削減目標の水準に何もしなくても行き着くことになるそうです。めでたしめでたし？

[11] mixiユーザー 12月27日 10:03

自然エネルギーは、原子力推進の " 露払い " として利用され、
排出権は、" 質量のない商品 " として、商人や国際政治のあらたな利権となり、
CCS は、温暖化説のウソの目くらましとして、その役割りを十全に発揮していくことでしょう。

真実に耳目を塞がれることで、結局損をするのは、庶民なのでした。

「めでたしめでたし」、か ?

[12] mixiユーザー 12月28日 09:08

自然エネルギー開発は、実のところ、安くて豊富な石油のあることではじめて可能となるのですが、それでもまだ実質的なリターンが部分的にせよあるのに対し、CCS はそれすらも皆無です。
新たな公共事業 = 税金の投入先として、すなわち利権の対象として意義を持つのでしょう。

より重要なのは、" 前提の強化 " という作用です。CCS は、人為起源 CO2 温暖化脅威論を前提にしているわけですが、一般市民に " 二酸化炭素は悪者だ " という意識を持たせるという意味で、具体的かつ象徴的に CCS は有効です。

CCS は " 愚 " に決まっています。これがこのトピの投げかける命題に対する私の見解ですが、さらに深く踏み込んで付言すれば、" good or 愚 ? " というテーマを設定すること自体、客観的な役割において、事の本質から目をそらさせる効果を発揮していることを、指摘しておきたいと思います。

[13] mixiユーザー 02月17日 10:01

原油回収につながるCO2回収を
世界に10年先行する強い技術
三菱重工業　環境・化学プラントプロジェクト部
技監・主幹プロジェクト統括　飯嶋正樹
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/ecolabo/17/index.shtml

やる気ですね。

[14] mixiユーザー 07月09日 21:28

昨年5月に設立された、日本CCS調査株式会社＆METIは、東新潟での調査・実証を検討していたようですが、新潟県の泉田知事が「自分の任期中はならん」と、県の職員にも関係者との接触を一切絶つように指示されているとのことです。

日本CCS調査株式会社の社長、石井正一氏（JAPEX常務）は、ある会合で泉田知事に挨拶をしようとしたところ、それすら拒否されたとか。

新潟県がCCSをこれほどまで拒否するのは、CCSに県としてのメリットがあまり感じられないことや、2年前、新潟出身の民主党議員・風間直樹氏の意味不明な国会答弁が影響しているとかしてないとか。
地下で水素が核融合して新潟地震とか（笑）。

国会におけるCO2地下圧入実験の審議
http://www.ailab7.com/kokkai4.html

仕方がないので、岩船沖と苫小牧のどっちかに絞ることになりそうです。予算もあまりないし、電力会社がやる気ないので。

[15] mixiユーザー 07月13日 17:22

しょうへいへいさん（7月11日はピークオイルデイ15より）

申し訳ありませんが、ちゃんとしたものは少ないです。英語でも解りやすいのは少ない。
無料で手に入るレポート（英語）としては、
DoEのこれ
http://www.fossil.energy.gov/programs/oilgas/eor/Undeveloped_Domestic_Oil_Resources_Provi.html

か、
http://www.energy.ca.gov/process/pubs/electrotech_opps_tr113836.pdf

これあたりでしょうか。

私の知る限り、無料で日本語のものは皆無と思います。まあ、これくらいですね。

「CDM推進のためのCO2回収EORシステム技術に関する調査研究報告書」
http://jci-plant.or.jp/pdf_temp/1-5-9-7.pdf

日本の絡みでは、RITE（地球環境産業技術研究機構）、日揮等と、中国石油天然気や大慶油田等で行われているCO2-EOR（CCS-EOR)実証研究の提案（300万トン～400万トン）があったりする程度ですが、RITEの技術は主にCO2吸着の部分に限られる（帯水層地下貯留はあるけど）ため、EORとは無関係と推察されます。

CO2のEORはN2のEORとは異なり、多段階接触のミシビリティにより、液相とガス相界面張力がどうとかで、かなりの回収率改善が期待されると聞きます。おそらく、油と混じってケミカルに粘性が落ちるというイメージだと思います。その為、９５％以上の純度が必要です。

テキサス北部などでは、CO2ガス田からの高純度のCO2パイプラインのインフラ（0.7ドル/1000立方フィート　2005年）があるため、既に広く行われていますが（写真２，３）、これはいわゆる燃焼ガスからCO2をとりだすタイプ（CCSとして）ではないですね。

また、カナダのWeyburnの例は有名です（写真１）。Weyburnは自噴じゃ５％で、5年後にはもう水をいれ始め（水攻法）ています。

[16] mixiユーザー 07月15日 17:49

ぬりさん

どうもありがとうございます。

[17] mixiユーザー 07月16日 11:50

CO2 floodingは７０年代からアメリカ南西のフィールドでされてます。最初は税金控除の目的で始めたのですが、水よりも効率がいいため、今でも使われています。ただ貯留というよりは、注入量の９０％以上は生産してまた再注入しているので、循環と言った方がいいです。ちなみにCO2は結構高くて、わざわざ他の州のCO2貯留層から生産してパイプラインを通して運んできています。
CaptureとTransportのコストが軽減されるならCO2 floodingはどこの場所でも大変好ましいものになると思います。

[18] mixiユーザー 07月16日 13:05

K★☆Tさん

情報有難うございます。なにぶん最近調べ始めたもので、まだまだ勉強不足です。
そうなると、現状では地下の貯留層にあるCO2を、別の場所（油田）に循環しながら徐々に突っ込んでるわけですね。

どこかでキャプチャーしたCO2を、そのCO2piplelineインフラに流せば、CCS-CO2-flooding(EOR)になるわけで、それをアメリカは考えてるって感じなのでしょうかね。

[19] mixiユーザー 08月31日 11:21

経産省「二酸化炭素回収・貯留研究会」検討結果を公表

　経済産業省は、「二酸化炭素回収・貯留（CCS）研究会」が取りまとめた、
－CCS実証事業の安全な実施にあたって－　を平成21年8月7日に公表した。
　CCSは、発電所や工場などの大規模排出源から分離回収した二酸化炭素を
地層や海中に貯留する技術。2005年に公表されたIPCCのCCS特別報告書では
「大気中温室効果ガス濃度安定化における主要対策の1つ」と位置付けられており、
欧米諸国・産油国でも、商業レベル、研究レベルの
具体的なCCSプロジェクトが進行してきている。
　今回公表したのは、我が国においてCCSの大規模実証事業を実施する際に、
安全面・環境面から守るべき事項について検討することを目的として、
平成20年10月に再開したCCS研究会（産業技術環境局長の私的研究会）の2つの
ワーキンググループ「CCS実施に係る安全基準検討WG」「長期的な安全性確保WG」
の検討結果を取りまとめたのも。
　同省では、今回の取りまとめについて、CCS実証を行う候補地に関しての
地質面からの検討事項やCO2の回収・輸送に関する事項、貯留後のモニタリング項目、
異常事態が発生した場合の対応措置など、CCS実証事業の一連の工程に対応した
安全面・環境面からの基準と位置づけ、今後実施されるCCSの大規模実証において
適切に活用され、事業が的確かつ円滑に実施されることにより、
CCS実用化へ向けた環境整備に貢献するとしている。
【経済産業省】

[20] mixiユーザー 09月10日 19:04

Call to switch oil for carbon in North Sea
By Clive Cookson
Published: September 8 2009 18:47 | Last updated: September 8 2009 21:56
http://www.ft.com/cms/s/0/e753cdda-9c95-11de-ab58-00144feabdc0.html

“The CCS business could be huge,” added Mr Stephenson. “Estimates suggest a value of ￡2bn-￡4bn a year to the UK by 2030, sustaining between 30,000 and 60,000 jobs.”

北海油田は枯渇しちゃうけど、次はCCSで儲けるぞってか。
英国はこういうのうまいですね。

[21] mixiユーザー 10月08日 15:21

［環境CSR］米国、CO2回収・貯蔵プロジェクトに14億ドル投資
http://www.ecool.jp/foreign/2009/10/ccs30-368.html
2009年10月07日

米エネルギー省（DOE）は2日、工業分野から排出される二酸化炭素（CO2）の回収・貯蔵（carbon capture and storage：CCS）に関する12のプロジェクトに対し、米国再生・再投資法（米再生法）に基づき14億ドル（約1230億円）を投資すると発表した。

CO2の削減に向けた技術開発の推進は、オバマ政権の取り組み課題のひとつ。同省のスティーブン・チュウ長官は「この投資はCO2排出量削減への大きな一歩。この投資を通じて開発される新技術は、気候変動という課題の解決につながるのみならず、新たな雇用創出を促すことができるだろう。また、CCS分野で米国が世界をリードすることにも役立つ。」と述べた。

対象となるプロジェクトは、実施メリットや技術評価などに基づき選出される。セメント工場や化学工場、製紙工場などから排出されるCO2に対する大規模なCCSプロジェクトも含まれている。いずれのプロジェクトも第1フェーズどして約7ヶ月の検討を行い、2010年にはさらに詳細な検証・評価が行われる。［松岡由希子］

[22] mixiユーザー 03月08日 01:56

ＣＯ2使い原油増産、アブダビで技術開発　政府、民間と共同で　－日経ネット－
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100307ATFS0503707032010.html

政府は民間企業と共同で、海洋油田に二酸化炭素（ＣＯ2）を注入することで原油を取り出しやすくする「ＣＯ2ＥＯＲ」と呼ばれる技術の研究開発に乗り出す。国際石油開発帝石などと共同開発するもので、研究はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国で実施する。同技術はＣＯ2を地中に埋めるため、温暖化対策としても期待されている。
　政府からは経済産業省所管の独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が参加する。数年程度での実用化を目指しており、海洋油田で実用化されれば世界初という。

[23] mixiユーザー 07月08日 10:39

NERAのCCSに関する記事です

「CO2パイプライン事業の効率的な市場とは」
http://www.nera.jp/Update/update_1007.html#project

■パイプライン事業実施の経済合理性
パイプラインの経済合理性については、昨年、CO2排出者が確実にCO2を貯留すれば排出枠を必要としないというEU指令が出され、欧州排出量取引制度（EU-ETS）がその制度的枠組みにCCSを取り込んだため、パイプラインを活用するインセンティブが働く基盤があることが確認されました。ただし、現行の制度は第2フェーズが終わる2012年まで有効であり、それ以降の制度概要はまだ未確定なので、英国独自の追加支援策の導入が必要となると考えられます。

■パイプライン事業の効率的な推進
CO2の効率的な輸送については、規模の経済を活用できるかもしれないので大型パイプラインを建設し、独占的にサービスを提供するのが効率的との意見がありますが、パイプライン容量に対する需要は遅いペースで成長し、かつリスクが伴うので、実際には需要がないところに空き容量を建設することは効率的ではありません。むしろ、経年的に段階的な投資が必要なCO2パイプラインにおいては小規模・分散型の建設が不可欠です。ただし、規制を設けず自由に建設できる状態は事実上の独占を招くので、規則を定める必要があります。
NERAは、各国のパイプライン事業に関する政策の検証・評価を行い、効率的に運用されている英国と米国の天然ガスパイプライン事業の制度を参考に、(1) 効率的な投資の促進、(2) 効率的なパイプライン網の構築、(3) 既存設備の効率的な運用という3つの観点から指針を提案しました。

http://www.nera.com/NewsletterIssue/NL_ERI_EN454_Issue%2036_Final.pdf

＃CCSのCDM認可がたくさん降りてしまえば、あほらしいほどとんでもないことになるような気もする。

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