ピークオイルコミュのオイル「ダラー」と金融

「来年からガス停止」　ガスプロム、ウクライナに警告

　【モスクワ＝星井麻紀】ロシアの政府系天然ガス独占企業「ガスプロム」は、ウクライナが滞納しているガス料金を年内に支払わなければ、来年１月１日からガス供給を停止する考えを明らかにした。ウクライナ経由でロシアの天然ガスを購入する欧州諸国に影響が出る可能性がある。

　同社によると、ウクライナは１０月分までの８億ドルは支払ったが、年内はこれ以上は支払わないと通知してきたという。延滞金などを含めた債務は約２０億ドル。欧州の供給先諸国にも状況説明の文書を送付し、理解を求めたという。
http://www.asahi.com/international/update/1222/TKY200812220287.html

相変わらず大変そう・・・

Blindsided by crisis, economists rethink profession along with theories
http://www.iht.com/articles/2008/12/23/business/econ.php
By Drake Bennett The Boston Globe
Published: December 23, 2008 the International Herald Tribune

"・・・And now that we are in the middle of it（危機）, many frankly admit that they（経済学者） are not sure how to prevent things from getting worse.・・・"

中国、貿易取引で元の決済解禁へ　輸出を後押し
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090109AT2M0901E09012009.html

JANUARY 7, 2009
When It Comes to Cash, A Thai Village Says, 'Baht, Humbug!'
http://online.wsj.com/article/SB123128312320458913.html

財務長官が不在という前代未聞のオバマ政権が発足しそうです。

財務長官に指名されていたガイトナー氏が、納税問題スキャンダルにより、承認が延期または最悪の場合指名辞退に追い込まれるかも知れません。
ガイトナー氏は、その素行の荒っぽさから揚げ足を取られる危険性が以前から指摘されていましたが、その心配が現実になった格好でしょう。


納税問題で揺れる次期米財務長官指名、今後のシナリオ
2009年 01月 15日 18:06 JST

［１４日　ロイター］　次期米財務長官に指名されたニューヨーク連銀総裁のガイトナー氏に納税漏れや家政婦の雇用上の法的問題があったことが判明。指名をめぐり今後、以下のようなシナリオが考えられる。

　

　◎迅速に承認が得られない

　次期政権の閣僚人事をめぐっては、ビル・リチャードソン氏が政治的な問題への捜査を理由に商務長官指名を辞退。中央情報局（ＣＩＡ）の次期長官に指名されたレオン・パネッタ氏については、資質を疑問視する声が上がっている。ガイトナー氏の財務長官指名も承認に難航するならば、重要分野で政権移行に手間取っているとの印象を与えるだろう。

　オバマ氏は、政権発足時に主要な経済担当者の顔ぶれを揃えることを目指している。経済が悪化するなか、オバマ氏は景気回復に軸足を置いており、最大８０００億ドルの景気刺激策について会合を開いているが、こうした会合においてガイトナー氏は大きな存在感を示している。

　ガイトナー氏の承認に手間取れば、刺激策の可決や、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の残り資金の拠出の承認が遅れる可能性がある。

　

　◎指名辞退に追い込まれる

　ガイトナー氏はニューヨーク連銀総裁として、経済危機への対応で主要な役割を果たし、次期財務長官の強力な候補とみられている。クリントン政権では財務次官として国際的な金融危機に対応した経験もある。

　金融市場でも、ガイトナー氏の次期財務長官指名は歓迎されている。

　同氏は現在、大半の主要な民主党議員と一部の共和党議員の支持を得ているとみられる。その他の共和党議員は判断を留保するとの立場だ。

　上院財政委員会は今週公聴会を開く予定だったが、１月２１日に延期した。ボーカス委員長（モンタナ州選出、民主党）は、指名は承認されるとの見方を示している。民主党の上院での議席数は少なくとも５８と過半数に達しており、共和党議員の一部も、支持に回る可能性がある。

　ただもし仮に、ガイトナー氏が指名を辞退するならば、オバマ氏は重要なアドバイザーを失うことになる。オバマ氏の別のアドバイザーであるサマーズ元財務長官が、次期米財務長官に指名される可能性がある。

　しかしサマーズ氏は過去、女性への差別発言などでハーバード大学長を辞任したことがあり、この点が障害になりそうだ。また米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボルカー元議長も財務長官候補になる可能性がある。

　

　◎不透明感が高まり市場にも影響

　指名をめぐる不透明感が高まれば市場への影響も大きい。承認が遅れたり、辞退されたりすれば、経済対策を待ち望む市場に打撃を与える。

　ガイトナー氏は、ニューヨーク連銀総裁として、ＦＲＢの新たな貸し出しファシリティーの創設に関与していた。同氏の財務長官指名を受けて、市場は昨年１１月には上昇した。承認が遅れればこの緊急時に財務長官不在という事態になり、投資家は不安感を募らせる可能性がある。

　上院がガイトナー氏の指名を拒めば、政府は残りの公的資金３５００億ドルをすぐには活用できなくなり財務省の危機対応能力が低下する。

　市場はオバマ氏の減税や大型支出計画について、迅速な行動を求めており、ガイトナー氏はこれらの計画を売り込む上で大きな役割を果たすとみられていた。指名が遅れると、リセッションも深刻化しかねない。

　

　◎財務長官の代行を立てる

　ガイトナー氏の指名が遅れたり、同氏が指名を辞退すれば、現政府は財務長官の代行を任命する可能性がある。財務長官の代行は、財務長官に代わって書類に署名するほか、救済策などを実行することができる。

　財務長官代行はまた、金融市場に関する大統領の作業部会も主催する。

　ただ、現在の財務省の高官は大半が、次期政権の発足に伴って退任することから、財務長官の代行には同省内の官僚が就くとみられている。

　

原文参照番号[nN14453410]（3000Xtraをご利用の場合、配信後２４時間以上経過した記事でも３８０日以内であれば[ID:nN14453410]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります）
© Thomson Reuters 2009 All rights reserved.
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK835351120090115

トヨタ、２〜４月の国内生産を前年比半減へ
http://www.asahi.com/car/news/NGY200901160016.html
“・・・金融機関はトヨタの系列企業には、これまで積極的に融資してきたが、大幅な減産を受けて貸し出しを渋る動きもある。資金繰りが悪化した企業もあり・・・”

↓

Systemic Economic Crisis: The Sequence of Global Insolvency Begins
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=11848
Global Research, January 17, 2009
GEAB N°31
“・・・A simple example can help to understand what is at stake. If you meet a temporary problem of cash, and if your bank or your family agrees to lend you the money you need to cross over that difficult path, their effort is mutually beneficial. Indeed, you can resume your activity, you can pay your employees and yourself, your bank or your family get their money back (with an interest in the case of the bank), and the economy in general benefited from a positive contribution. But if your problem is not due to a question of cash-flow but to the fact that your activity has ceased to be profitable and will never be again because of new economic conditions, then the effort made by your bank or family becomes all the more dangerous that it was substantial.・・・”

http://energybulletin.net/real-new-deal
Published Jan 10 2009 by Post Carbon Institute
Archived Jan 16 2009

The Real New Deal
by Richard Heinberg, Daniel Lerch, Asher Miller

“Part 5 - Requirements for Energy Transition
1. Investment and capitalization
Clearly, enormous amounts of investment capital will need to be mobilized to accomplish the energy transition. The promise of $150 billion to be spent on renewable energy over the next ten years is a welcome beginning, but it is a mere fraction of what is needed to fund the entire transition program.　As noted, much of the needed investment can eventually come from the private sector, but since the private sector is currently contracting economically this puts the onus back on government.

How can enough capital be deployed? The current practice of deficit spending may not be sustainable in the context of a faltering global economy, as there may be limited demand for U.S. government IOUs.

Other options for creating the needed capital should be explored, such as direct money creation through government spending. While this practice might have adverse implications for the value of the dollar, it is constitutional and has historical precedents during the Kennedy and Lincoln presidencies. （←この付帯条件付き肯定文に注目！）“


参考：
「ドルの下落は一時的でなく永続すると予想し始めると、ドルのハイパーインフレがはじまります。いままで米国以外の国々の取引のために流通していたドルは、すべて米国製品を買うために米国に殺到します。そうすれば、米国内でもあっという間にハイパーインフレがおこってしまう。米国経済の崩壊です。」（岩井克人『基軸通貨ドルが退位する日』in 文藝春秋・新年特別号2009より）



抜き差しならないねぇ。

【今回の結果】
・０８年１２月は、マネーの代表的指標である「M2」は前年比１．８％。伸び率はほぼ横ばい。
・投資信託なども含む「広義流動性」は前年比▲０．３％の減少。

【基調判断】
・景気の急速な悪化を受けて、マネーは基調的には収縮気味に推移する可能性大。
・一方で、リスク回避姿勢の強まりから、株式などの金融資産から預金などへのシフトが進み、「M２」の増加要因となっている。

【今後のシナリオ】
・企業や家計のリスク回避姿勢がさらに強まると、貨幣市場の面から経済活動を制約する恐れあり。もう一段の金融政策の踏み込みも検討されよう。

三菱総合研究所
「日本：マネーストック（１２月）政策・経済研究センター　大島一宏
http://www.mri.co.jp/REPORT/ECONOMY/2009/dc09011302.pdf

参考
日銀：マネーストック速報
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/ms/ms0812.pdf

"World is Curved"の著者、David M. Smick氏の主張

・今回が単に１つの金融危機であると認識することなかれ
・「７つ」のバブルが１つずつはじけている状態を認識すべき
・そして問題は「とてつもなく深い」ことにある

＜はじけるバブル（７つ）＝金融危機の全体像＞
(1) サブプライム関連　……　1.5兆ドル（143兆円）
(2) 新興国市場　……　5兆ドル(472兆円）
(3) クレジットカード　……　2.5兆ドル(236兆円)
(4) 商品先物　……　9兆ドル(850兆円）
(5) 商業不動産　……　25兆ドル(　2500兆円）
(6) 外国為替デリバティブ　……　56兆ドル(5290兆円）
(7) CDS　……　58兆ドル(5480兆円）

→　これまで破綻、または破綻しつつあるのは(1)(2)(4)で、他のバブルはこれから破綻する
→　破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル（1京8900兆円）に達する
→　全世界のGDP合計は50兆ドル（4725兆円）で、バブルの破綻を処理して金融システムを元の状態にもどすためには、少なくとも運用金額の2.5％の資金投入が必要なため、1京8900兆円×2.5％＝472兆円と、全世界のGDPの10％以上の毀損を伴う（注：バブル破綻後の日本も、巨額の公的資金が金融機関に投入したが、その額は当時の日本のGDPの10％程度であった）

http://blogs.yahoo.co.jp/kabushikisobatenbo/29583232.html
http://www.mi2g.com/cgi/mi2g/press/081108.php

ルービニ教授：欧州の銀行の問題は深刻度を増している

記者：Timothy Homan

２月20日（ブルームバーグ）：米ニューヨーク大学スターン経営大学院のヌリエル・ルービニ教授は20日、欧州の銀行システムに対するリスクは増大しつつあり、金融市場を安定させるための欧州全域での取り組みが必要になる可能性があるとの考えを示した。　　　　　　　　　　　同教授はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「欧州の銀行の問題は深刻度を増している」と語った。

アムステルダム 木下 晶代 Akiyo Kinoshita
Last Updated: February 20, 2009 09:53 EST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aSxB673DnScA

田中宇ブログ
http://tanakanews.com/090224asia.htm

> 米国は、できれば売れ残り米国債を日本や中国に押しつけたい。米国債の売れ残りが目立った話になると、既発の米国債の価格が下がり、大量保有者である日本や中国が困る。だから売れ残りを買うしかないだろう、というのが米国から日中への脅し文句である。

　要するに「基軸通貨」とはそう言うものだと思います。

このトビは格調高いのでびっくりしました。
皆さん博識で勉強になります。
石油業界に身を置くものとしてはピークオイルもドルの信認低下も人事ではないのですが、なにはともあれ、去年までの、石油市況高騰ーピークオイル論者の台頭、代替燃料の開発、などなどアンチオイルに世論傾いて油離れ起きているのを危惧しておりました。
でも、昨今の暴落により現在は40ドル原油となっています。リッターに直すとたかが25円です。輸送コストや精製コストいれても日本まで30円で到着できます。
ということは再度「やっぱり石油は安くて便利」という反動が出てくる事を期待しております。
石油は有限で可採埋蔵量は30−40年と言われてからざっと20−30年経ちますが毎年数字は変わりませんでした。。。。

Bandidoさん

随分前ですが、見逃していました。

石油需要への影響だけで考えれば、価格高騰よりも、金融危機の方が結果的に大きかったかなと感じています。ただ、心理的な効果は大きいでしょうね。再び価格が上がると予測している人も多いですし、私もそう思っています。

可採年数は、個々の企業が自前の可採埋蔵量が大きく減らないように探鉱・開発を行うので、自然に一定なろうという力が働くのではないでしょうか。中国の石油可採年数はここのところずっと１０年程度で変わっていないですが、ある中国の石油会社の人の話によると、１０年を切らないように開発投資をしているとのことです。



☆

Country Default Risk Continues Its Rise
http://bespokeinvest.typepad.com/bespoke/2009/03/country-default-risk-continues-its-rise.html

各国のデフォルトリスクをCDSスプレッドで見た場合、1月、2月で最も悪化したのは日本だそうです。

CDS価格（5年で1万ドルを被るコスト）変動率（09年1月〜2月）

1位　128.7% 日本　
2位　104.1% カザフスタン
３位　99.5% アイルランド
４位　98.9% オーストリア
５位　90.8% ドイツ

まだまだ日本は落ちていきそうですね・・・。

ロシア、新たな準備通貨の創設に関する調査を提言　2009年 04月 3日

ロシアはＧ２０声明とは別に発表された声明の中で、新たな準備通貨は、堅調な地域通貨によって構成され、金も含まれる可能性があるとした。

中国とロシアはこれまでに、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）を、米ドルにかわる新たな準備通貨として採用することを提案している。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37308920090402

米中首脳、準備通貨触れず　オバマ大統領が年内訪中　2009/4/3
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200904030022a.nwc

ドル、世界の基軸通貨であり続ける＝ホワイトハウス　2009年 04月 1日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37263820090331

http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=13121
China's Proposal for a Super-sovereign Reserve Currency System
Reform the International Monetary System

by Zhou Xiaochuan

Global Research, April 9, 2009
People's Bank of China

http://cluborlov.blogspot.com/2009/05/new-new-money.html

The new new money
May10,2009

"It's official: The government in Beijing has announced that the Yuan can now be used in international trade.
・・・・
The implication is simple: if you think that you still have some money, let's hope that you don't mean that you have something or other denominated in the US Dollar. Or that you just wrote yourself an I-owe-me."

Global systemic crisis: June 2009 - When the world steps out of a sixty-year old referential framework
http://www.europe2020.org/spip.php?article602&lang=en

へぇ〜という感じの象徴的出来事
"In April 2009, China became Brazil’s leading trade partner, an event which has always announced major changes in global leadership. This is only the second time that this has happened since the UK put an end to three centuries of Portuguese hegemony two hundred years ago. The US then supplanted UK as Brazil’s leading trade partner at the beginning of the 1930s "


1929年10月株の暴落、1931年9月ポンド危機
2008年9月リーマン・ショック、20xx年ｘ月？？

http://www.pbc.gov.cn/english//detail.asp?col=6400&ID=1370

『ウォールストリート・ジャーナル』の６月２７日付けによれば、中国は「世界の新通貨体制を米ドル、豪ドル、英ポンド、スイスフラン、ユーロ、日本円、そして人民元に」と獅子吼し始めた。それも通貨シェアはいずれ人民元を全体の２０％に、と主張しています。
　現実のＳＤＲバスケットは米ドル（４６％）、ユーロ（３２％）、ポンド（１１％）、日本円（１１％）の四つの主要通貨だけです。中国人からみれば、日本円が入っていて、人民元はまだ相手にもされていないという現実が、よほど癪と見えます。
　これは『ＰＢＯＣ』（中国人民銀行）の２００９年報告ですから、中国の公式見解です。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　平成２１年（２００９年）　６月２８日（日曜日）貳
　　　　　　　　通巻第２６４１号　　＜日曜版＞　より

Peak Oil and the Dollar - 6/29/09

Despite high oil inventories oil prices continue to rise. Some analysts say $70 oil is not high enough for suppliers cover their cost. The real reason oil is going up is the dollar is going down plus many feel the “green shoots” are giving signs the recession may over soon giving for an increase in speculation in the markets.

The dollar’s weakness is the massive deficit the U.S. government is running, and the sale of billions of dollars worth of treasury securities.

If the dollar continues to fall, more oil will be purchased and oil will continue to rise. The U.S. economy is in worse shape than it was 18 months ago and could get worse if we see $4 a gallon gas again. This takes away from consumer spending which would stop any recovery in the economy.

The U.S. Congress will not stand by and let oil prices increase driven by a falling dollar. There could be a ban on speculation. There also could be a worldwide agreement that could make the ban work.

http://www.beyondfossilfuel.com/resources/oil_062909.html

人民元を国際通貨とするタスクフォース責任者に王副首相−ＳＣＭＰ

　　８月31日（ブルームバーグ）：香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は31日、中国の王岐山副首相が人民元を国際貿易の通貨とするためのタスクフォースの責任者に任命されたと報じた。計画について説明を受けた政府のエコノミストが匿名を条件に語った話として伝えた。

　　ＳＣＭＰによれば、香港が同計画で「極めて重要な」役割を担うことになるという。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aEgh1pY.NbRs&refer=jp_asia

注目されるスウェーデンのマイナス金利
各国中央銀行が行方を注視
2009年08月31日（Mon）　Financial Times

世界初の出来事にしては、驚くほどそっけない発表だった。しかし、スウェーデン中央銀行（リクスバンク）は去る7月、銀行の準備預金にマイナス金利を導入した世界初の中央銀行となり、未知の領域に足を踏み入れた。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1659

おおおお！！！！まじでー。

　チャレンジングなところが、北欧ってすごいですよね。

　人口は横浜市と同じくらい（さすがにスウェーデンは横浜の倍くらいですが）の国の存在感。

　単なる実験国家ではなく、世界が向うべき方向を見誤っていないからこそ「北欧は」と、常に注目をあびている。

　1億人いたって、方向が見えていなければ、誰も見てくれない。

「大変困った発言だ」＝藤井財務相の円高容認で−トヨタ幹部
　トヨタ自動車幹部は１７日、鳩山内閣で財務相に就任した藤井裕久氏が円高を容認する発言をしたことについて、「わたしどもの産業にとっては大変厳しい風向きだ。輸出にとって為替は非常にデリケートなものだし、円高容認みたいなことは大変困った発言だと思う」と苦言を呈した。（2009/09/17-15:39）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200909/2009091700642&rel=j&g=eco

「基軸通貨の見直し必要」　国連の金融改革検討委が報告書　−日経ネット−

　【ニューヨーク＝財満大介】国際通貨・金融体制の改革を検討している国連の専門家委員会は21日、米ドルに代わる基軸通貨体制の構築などを盛り込んだ最終報告書をまとめた。新興国も含めた国際社会全体で、長期的な課題として議論を進めるよう促す。
　同委は、一国の通貨であるドルが世界の準備通貨として機能する現体制では「ドルの価値の変動によって世界経済全体が不安定化する」と分析。ドルに代わる「国際準備制度」の検討を進めるよう求めた。
　また、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）が新興国に外貨準備の積み増しを求めたことが、国際的な資本の偏りの一因になったと指摘。先進国中心の運営を改め、新興国の立場を十分に考慮すべきだとして、国際機関の改革の必要も訴えた。

ドルが下落、中東のドル離れを警戒−インディペンデント紙報道
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aOpLLlVoNSWg

10月６日（ブルームバーグ）：午前の東京外国為替市場ではドルが下落幅を拡大する展開となった。湾岸アラブ諸国が原油取引でのドル利用を止める方向で協議を進めているとの英紙インディペンデント（電子版）の報道をきっかけにドル売りが活発化した。
　　ユーロ・ドル相場は一時１ユーロ＝1.4709ドルと９月28日以来、約１週間ぶりのドル安値を付けた。ドル・円相場も一時１ドル＝88円98銭と２営業日ぶりの水準までドルが下落した。
　　６日付のインディペンデント紙によると、湾岸アラブ諸国は、原油のドル取引を止め、円や人民元、ユーロ、金と湾岸協力会議（ＧＣＣ）が導入予定の統一通貨などのバスケットに移行する計画で、ロシアと中国、日本、ブラジルの財務相・中銀総裁による秘密会議が開かれているという。

Content above is subject to our fair use notice.
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=32531704&comment_count=0&comm_id=1322211

と、こちらは↑の報道に対して、

サウジ通貨庁長官：ドル決済停止を協議との報道を否定−石油取引で　−bloomberg−

サウジアラビア通貨庁（ＳＡＭＡ、中央銀行に相当）のジャーセル長官は６日、石油取引でのドル建て決済停止を協議しているとの報道を否定し、自国通貨の対米ドル・ペッグ（連動制）は国の経済的な利益に由来するとの見解を示した。
　　ジャーセル長官は国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会に出席するため訪問したイスタンブールでインタビューに応じ、「われわれはドルに対して感情的あるいは政治的な結びつきは持っていない。われわれには自国の利益があり、ドル・ペッグ制は国益に合致する」と述べた。

Telegraph (UK) / 2009-10-07 18:40:23
http://www.telegraph.co.uk/finance/china-business/6266790/China-calls-time-on-dollar-hegemony.html


China calls time on dollar hegemony

By Ambrose Evans-Pritchard
Telegraph：06 Oct 2009

You can date the end of dollar hegemony from China's decision last month to sell its first batch of sovereign bonds in Chinese yuan to foreigners.

中国は先月、中国人民元建ソブリン債を一抱え外国人相手に売ることを決断した。ここから、ドル覇権終焉時期を予測出来るだろう。

Beijing does not need to raise money abroad since it has $2 trillion (£1.26 trillion) in reserves. The sole purpose is to prepare the way for the emergence of the yuan as a full-fledged global currency.

中国政府は外貨準備を2兆ドルも持っているので、海外から資金を調達しなくても良いのである。
元建てソブリン債を売った唯一の目的は、人民元を真の世界通貨にするための露払いだ。

"It's the tolling of the bell," said Michael Power from Investec Asset Management. "We are only beginning to grasp the enormity and historical significance of what has happened."

「来たね」とインヴェステック・アセット・マネジメントのマイケル・パワー。
「僕等は、何が起こったのか、その大きさと重大性を要約把握し始めたってところだな」

It is this shift in China and other parts of rising Asia and Latin America that threatens dollar domination, not the pricing of oil contracts. The markets were rattled yesterday by reports – since denied – that China, France, Japan, Russia, and Gulf states were plotting to replace the Greenback as the currency for commodity sales, but it makes little difference whether crude is sold in dollars, euros, or Venetian Ducats.

ドルの覇権を脅かしているのは、石油価格決定用の通貨をどれにするかではなく、中国その他台頭するアジア、南米各地におけるシフトである。
昨日、その後、報道は否定されたものの、中国、フランス、日本、ロシア、そして湾岸諸国が、一次産品の売買に使う通貨をドルから別のものに変えることを画策している、というニュースで市場は動揺した。
だが、実は原油がドルで売られようが、ユーロだろうが、はたまたベネチア・ダカット金貨建てになろうが、そんなもの殆ど関係ないのだ。

What matters is where OPEC oil producers and rising export powers choose to invest their surpluses. If they cease to rotate this wealth into US Treasuries, mortgage bonds, and other US assets, the dollar must weaken over time.

問題は、OPECの産油国と強大化しつつある輸出国が、自分達の黒字をどこに投資するのか、ということである。
これらの国が資産を米国債、米国モーゲージ債、その他米国資産に投資するのを止めてしまえば、時間とともにドルは間違いなく衰退する。

"Everybody in the world is massively overweight the US dollar," said David Bloom, currency chief at HSBC. "As they invest a little here and little there in other currencies, or gold, it slowly erodes the dollar. It is like sterling after World War One. Everybody can see it's happening."

「世界中のどいつもこいつも米ドルを異常にオーバーウェイトしているよ」とHSBCのカランシー・チーフ、デイヴィッド・ブルーム。
「他の国の通貨やゴールドにちょこちょこ小口投資してるおかげで、ドルはゆっくりと衰弱している。第一次世界大戦後のポンドみたいなもんだな。皆わかってる」

"In the US they have near zero rates, external deficits, and public debt sky-rocketing to 100pc of GDP, and on top of that they are printing money. It is the perfect storm for the dollar," he said.

「米国ではニアゼロ金利。対外債務あり。ついでに赤字はGDPの100%へ向かって爆増中。その上、量的緩和も続行中だ。ドルにとっちゃ完璧な逆風じゃないか」

"The dollar rallied last year because we had a global liquidity crisis, but we think the rules have changed and that it will be very different this time [if there is another market sell-off]" he said.

「去年はドルは上がったよ。それは世界的な流動性の危機が起こっていたからだ。でも、ルールは変わったんだよ。（また市場のセルオフがあったら）今度のルールはかなり違うよ」

The self-correcting mechanism in the global currency system has been jammed until now because China and other Asian powers have been holding down their currencies to promote exports. The Gulf oil states are mostly pegged to the dollar, for different reasons.

国際通貨システムの自律機能は、今まで「ご利用できません」だった。
それというのも、中国その他のアジア諸国が、輸出振興策で自国通貨を抑え込んでいたからだ。
湾岸の産油国の殆どは、また別の理由から、ドル・ペッグ制度を採っていた。

This strategy has become untenable. It is causing them to import a US monetary policy that is too loose for their economies and likely to fuel unstable bubbles as the global economy recovers.

この戦略ももうおしまいだ。
このおかげで、自分達の経済には緩過ぎる上に、国際経済が回復するにつれ、危険なバブルに燃料投下しそうな、米国の金融政策を輸入しなければならなくなっている。

Lorenzo Bini Smaghi, a board member of the European Central Bank, said China for one needs to bite bullet. "I think the best way is that China starts adopting its own monetary policy and detach itself from the Fed's policy."

ECBのロレンツォ・ビーニ・スマギ専務理事曰く、例えば中国は苦渋の決断を下さなければならないのだそうな。
「最善の方法は、中国が独自の金融政策を採用し、FRBの政策と縁を切り始めることだと思う」

Beijing has been schizophrenic, grumbling about the eroding value of its estimated $1.6 trillion of reserves held in dollar assets while at the same time perpetuating the structure that causes them to accumulate US assets in the first place – that is to say, by refusing to let the yuan rise at any more than a glacial pace.

中国政府は統合失調状態なのだ。
およそ1兆6,000億ドルとされるドル建て外貨準備の価値がドンドン減っている、とぶちくら文句を言いながら、それと同時に、米国資産を積み上げるそもそもの原因となった仕組みを存続させているのだ。
つまり、人民元の値上がり速度をカタツムリの移動スピードよりも速くすることを拒絶しているわけだ。

For all its talk, China bought a further $25bn of US Treasuries in June and $25bn in July. The weak yuan has helped to keep China's factories open – and to preserve social order – during the economic crisis, though exports were still down 23pc in August. But this policy is on borrowed time. Reformers in Beijing are already orchestrating a profound shift in China's economy from export reliance (38pc of GDP) to domestic demand, and they know that keeping the dollar peg too long will ultimately cause them to lose export edge anyway – via the more damaging route of inflation.

口ではアレコレ言うものの、中国は6月に250億ドル分、7月にも250億ドル分の米国債を買い増しした。
安い元のおかげで、経済危機の間も中国の工場は稼動し続けられた（上に、暴動も回避出来た）。
まあ、8月の輸出はそれでも-23%だったけど。
しかし、この政策で時間は稼げたのだ。
中国政府の改革論者は、中国経済を輸出依存型（GDPの38%）から内需主導型へと大々的シフトすべく、既に指揮をとっているし、ドル・ペッグ制を続け過ぎれば最終的には、インフレというもっと危険な道を通じて、輸出競争力も失うことになるだろうということを、彼等はわかっている。

For the time being, Europe is bearing the full brunt of Asia's currency policy. The dollar peg has caused the yuan to slide against the euro, even as China's trade surplus with the EU grows. It reached €169bn (£156bn) last year. This is starting to provoke protectionist rumblings in Europe, where unemployment is nearing double digits.

取り急ぎ、欧州がアジアの通貨政策の衝撃をまともに食らってくれている。
ドル・ペッグ制度により、中国の対EU貿易黒字は増えているにも拘らず、元はユーロに対して値下がりした。
昨年は1,690億ユーロに達した。
これは失業率が二桁台に近付きつつあるヨーロッパに、保護主義的不服を生じ始めている。

ECB governor Guy Quaden said patience is running thin. "The problem is not the exchange rate of the dollar against the euro, but rather the relationship between the dollar and certain Asian currencies, to mention one, the Chinese Yuan. I say no more."

ECBのガイ・クォデン専務理事は、我慢もそろそろ限界だと言った。
「問題は、ドル・ユーロの為替レートではなく、ドルと特定のアジア通貨との関係だ。敢えて一つ取り上げるとすれば、例えば、中国人民元だ。これ以上は言わないけどね」

France's finance minister Christine Lagarde said at the G7 meeting that the euro had been pushed too high. "We need a rebalancing so that one currency doesn't take the flak for the others."

フランスのクリスティーン・ラガルデ財務相はG7の会合で、ユーロは値上がりし過ぎていると発言した。
「他の通貨のせいで我々の通貨が叩かれないよう、バランスを調整しなければならない」

Clearly this is more than a dollar problem. It is a mismatch between the old guard – US, Europe, Japan – and the new powers that require stronger currencies to reflect their dynamism and growing wealth. The longer this goes on, the more havoc it will cause to the global economy.

明らかに、これはドルだけの問題ではないのである。
旧勢力（米国、欧州、日本）と、自らのダイナミズムと増大する資産を反映するより強い通貨を求める新勢力とのミスマッチだ。
これが長引けば長引くほど、更なる大混乱が世界経済に生じるだろう。

The new order may look like the 1920s, with four or five global currencies as regional anchors – the yuan, rupee, euro, real – and the dollar first among equals but not hegemon. The US will be better for it.

新秩序は1920年代のように見えるかもしれないけどね。
4つか5つの世界通貨を地域のアンカーにするんだから。
4つか5つって、元、ルピー、ユーロ、レアル…そして、ドル。
でもドルは他と一緒で一番じゃないよ。
米国にとってもその方が良いかもしれないけどね。

準備通貨としてのドルの地位は揺るがず＝中国人民日報
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-120111&cc=03&nt=14


［北京　１９日　ロイター］　中国の人民日報は１９日、世界の主要準備通貨としてのドルの地位が米経済の苦境によってむしばまれる可能性はあるものの、他の通貨がドルの支配的地位を揺るがすような状況には依然程遠いとの論評を掲載した。

　中国の当局者はこのところ、ドル安が巨額の中国外貨準備の価値を損なう可能性について懸念を表明しており、同紙の論評もそうした発言に同調している。

　しかし論評はその一方でユーロについても、高失業率や域内各国で異なる景気循環などの経済問題が阻害要因になる恐れがあるとして懐疑的な見方を示している。

　論評は一部評論家の見方を紹介し、米国の生産性の伸びが新興国に後れを取っていることや経常・財政赤字を考慮すれば、準備通貨としてのドルの地位が相対的に低下することは不可避としつつ、他の通貨がドルに取って代わる機会を得るまでには長い時間がかかるだろうと指摘した。

　論評は「要するに、ドルに代わることのできる新たな通貨が誕生するまで、ドルは国際通貨システム内で支配的地位を保持する」とみている。

　論評は人民元の将来的な役割や国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）については触れていない。

ロイターサミット：ドル、世界の主要準備通貨に留まる＝米ＮＥＣ委員長
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12060520091021


［ワシントン　２１日　ロイター］　サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２１日、予見可能な将来においてドルは世界の主要な準備通貨にとどまるとの見解を示した。

　同委員長はロイター・ワシントン・サミットで「準備通貨としてドルに代わる有望な選択肢が世界に存在するとは考えていない。世界で米国が果たす広範な政治的役割が準備通貨としてのドルを強く支えると確信している」と述べた。

　その上で「ドルが強いファンダメンタルズに基づくよう確実にすることが、われわれのできる最も重要なことだ」との見解を示した。

　また、高水準の米財政赤字について長期的には「非常に深刻な」懸念を抱いているとし、このためオバマ政権は赤字削減を医療保険制度改革の中心に据えていると説明した。

ビル・トッテン氏が出版。

『「年収6割でも週休4日」という生き方』

“ 経済規模縮小に備えて日本人は何をすべきか。

石油に依存したグローバル経済はいずれ破綻し、日本経済も大幅に縮小する時代がやって来ます。そのときわれわれはどう生きるべきでしょうか。
IT企業経営者である著者は「経営者の最大の責務は社員の生活を守ることだ」という古き良き日本の経営者たちの教えを守り、業績が悪化してもひとりも解雇しないと全社員に約束しました。給料と勤務時間を減らすことも伝えたうえ、自給自足的生活への準備を奨励・支援しています。自らも石油に頼らずに自立する生活を始めました。
そして日本が米国のカジノ経済から脱却しない限り、壊滅的な損害を受けることを危惧し、すぐにでもできる4つの経済政策を緊急提言しています。”
http://skygarden.shogakukan.co.jp/skygarden/owa/sol_detail?isbn=9784093878746

「解決策を実行に移すための障害は、日本のリーダーたちの対米従属や拝金主義だけでなく、私たち一人ひとりの「無関心さ」にもあります。」（前掲書 p187)

外貨準備、年金基金運用先に人民元　チャイナマネー影響力が増大
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091109/fnc0911091743012-n1.htm

中国の通貨「人民元」を外貨準備や年金基金の運用先に組み入れる動きが広がっている。マレーシア中央銀行とノルウェーの公的年金基金が相次いで人民元建て資産への投資に踏み切った。ロシアや韓国、台湾も準備通貨に人民元の導入を検討している。“チャイナマネー”の影響力の増大が改めて浮き彫りになる一方で、米ドルや円の相対的な地盤沈下も予想される。

中国経済のＶ字回復で囁かれる「人民元基軸通貨化」の真相 [Diamond Online]
http://diamond.jp/series/analysis/10122/

金融危機以降、ドル安・ドル暴落から抜け出せないアメリカ。それに対し、2009年第3四半期のＧＤＰ伸び率を8.9%と発表し、順調に“Ｖ字回復”を遂げている中国。そうした状況下、「人民元の国際化」の議論が再び高まりを見せている。果たして人民元が基軸通貨になる日は訪れるのか・・・

ドル安で原油バブル、米景気は二番底に陥る可能性　ロイター通信
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12432120091112?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

ドル安が原油市場にバブルをもたらして個人消費が抑制され、米景気が二番底に陥る可能性が指摘されている。

　今年のドル下落については、米国の輸出を促進し企業収益を押し上げ、米経済の不均衡是正にも資することになるため、米国にとって歓迎すべきことだとの見方もある。しかし、ドル安の良い影響しか見ていないこの理論にとって、原油価格急騰はアキレス腱になる。


−中略−

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ニューヨーク）のエコノミスト、イーサン・ハリス氏は「多くの要因が２００８年夏と同じだ。景気回復を狂わせるものは何か。原油相場のバブルがそのリストの上位に来る」と述べた。

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真の狙いは別にある？
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　　「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　平成２２年（２０１０年）３月１４日（日曜日）
　　　　　　　通巻２９０６号　　
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　中国がオバマ演説を強く批判。「為替は操作していない」
　　直接、大統領演説を批判する例は珍しく、真の狙いは別にある？
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3月11日にオバマ大統領は世界輸出入銀行年次総会で演説し、「中国は為
替を操作して、人工的な輸出拡大策をとっている」と批判した。同時に
中国の人権問題が一向に解決されていないと穏やかな言及があった。

猛烈な批判を開始したのは中国人民銀行副総裁の蘇寧である。「中国は
市場原理に基づいて為替レートを決めており、操作していない。それぞ
れの国には特徴があり、米国の批判は当たらない。そもそも貿易の不均
衡を為替が原因とするのは間違いである」。

どうやら真の狙いは米国が発表した『人権報告書』における中国批判へ
の反発にあるようだ。

同じころ、中国人民銀行支店長会議では済南、南京、成都の支店長が発
言し、「ことしの経済成長は８％というが、インフレが拡大している状
況に通貨供給を引き締めるというのは、多くの障害がある、と懸念を表
明した」（ウォールストリート・ジャーナル、3月13日）。

http://heinberg.files.wordpress.com/2010/04/museletter-215.pdf
MuseLetter #215 / April 2010 by Richard Heinberg
Economic History in 10 Minutes

"・・・A few critics (primarily advocates of gold-backed currency) have
called fractional reserve banking a kind of Ponzi scheme, and there is
some truth to the claim. As long as the real economy of goods and
services within a nation is growing, an expanding money supply
seems justifiable, arguably necessary. However, a resourceconsuming
economy cannot continue to grow forever on a finite
planet. Units of currency—which exist today mostly in the form of
electronic bookkeeping entries—are essentially claims on labor and
resources; and, as those claims multiply (with the growth of the
money supply), and as resources deplete, eventually the remaining
resources will be insufficient to satisfy all of the existing monetary
claims. And so those claims will lose value, perhaps dramatically and
suddenly. When this happens, paper and electronic currency systems
based on money creation through fractional reserve banking will
produce results somewhat similar to those of a Ponzi scheme: i.e., a
few may profit, at least temporarily, but the vast majority will lose
much or all of what they have.
・・・・"

こんなん好きな方いるかなーって。
私は受け付けられないんですが。


http://greens-net.com/butubutu/?page_id=11
おむすび通貨とは？
お米のようなお金。お金のようなお米。

おむすび通貨は、お米で価値が担保された世界初の米本位制地域通貨です。おむすび通貨の単位は”むすび”。

１むすび＝０．５合の玄米

おむすび通貨は、イベントブースや協力・協賛店舗での支払いに使うことができます。おむすび通貨は、収穫期を過ぎると協力・協賛店舗で無農薬・有機栽培・天日乾燥の玄米と交換できます。

おむすび通貨の価値を日本円で計ることはできません。

おむすび通貨の価値は、水と大地でつながるひとりひとりが決められます。



（おむすび通貨の使い方）

協力・協賛店舗で玄米に交換してもらう。
協力・協賛店舗で支払いに使う。
提携イベントで支払いに使う。
ボランティアさんへの御礼に使う。
イベント出演者への御礼に使う。
農作業を手伝ってくれた御礼に使う。
贈り物にする。
友だちがいらなくなった物と交換してもうう。
（おむすび通貨のもらい方）

提携イベントのボランティアに参加する。
提携イベントで買い物をしておまけとしてもらう。
提携イベントに出演する。
協賛店舗で買い物をしておまけとしてもらう。
お米作りを手伝う。
お米を作っておむすび通貨と交換する。
（おむすび通貨のこだわり）

おむすび通貨のお米は、いきものにやさしい無農薬・大地をいかす有機栽培です。
おむすび通貨のお米は、昔ながらの天日干しでじっくりおいしく乾燥させます。
おむすび通貨のお米は、栄養たっぷりの玄米です。
おむすび通貨のお米は、伊勢三河湾流域で栽培されています。
そんなお米に対して10Ｋｇあたり8,000円相当をお支払いして農山村の暮らしを応援しています。
おむすび通貨は、１００％再生紙に大豆インクで印刷されています。

>おむすび通貨の価値を日本円で計ることはできません。


0.5合の玄米=x円　だったりすると、1むすびはx円に相当してしまうわけで。

JBpress

「有事のドル買い」が見られない理由　原油高騰で避難所としての地位が揺らぐ恐れ
http://goo.gl/Oukme