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コメント(10)
マイミクさんの日記から拝借！（２）
関西の皆様
2011年07月05日 (火)
美浜１号機の非常用発電機部品、強度低下で交換 福井
関西電力は４日、美浜原発１号機（美浜町）で、非常用ディーゼル発電機１台のシリンダー１６個中２個に鉛成分が混入し、基準強度の約６割に低下していたことがわかり、定期検査中に交換したと発表。
同日、経済産業省原子力安全・保安院へ報告した。高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）で昨年１２月、非常用ディーゼル発電機の点検中にシリンダー部品が壊れ、日本原子力研究開発機構が６月３日に法令報告。保安院は同日、全国の電力各社へシリンダーの点検と報告を７月４日までに求めていた。
関電は保安院指示の約１カ月前には交換を済ませていたが、報告は交換から２カ月後になった。
関電の報告によると、４月２６日、原子力機構から情報提供を受け、独自に超音波を使った点検を始めて、シリンダー２個に鉛成分の混入を発見。５月１１日、他メーカーの新品シリンダーに交換したとしている。
関西の皆様
2011年07月05日 (火)
美浜１号機の非常用発電機部品、強度低下で交換 福井
関西電力は４日、美浜原発１号機（美浜町）で、非常用ディーゼル発電機１台のシリンダー１６個中２個に鉛成分が混入し、基準強度の約６割に低下していたことがわかり、定期検査中に交換したと発表。
同日、経済産業省原子力安全・保安院へ報告した。高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）で昨年１２月、非常用ディーゼル発電機の点検中にシリンダー部品が壊れ、日本原子力研究開発機構が６月３日に法令報告。保安院は同日、全国の電力各社へシリンダーの点検と報告を７月４日までに求めていた。
関電は保安院指示の約１カ月前には交換を済ませていたが、報告は交換から２カ月後になった。
関電の報告によると、４月２６日、原子力機構から情報提供を受け、独自に超音波を使った点検を始めて、シリンダー２個に鉛成分の混入を発見。５月１１日、他メーカーの新品シリンダーに交換したとしている。
マイミクさんの日記から拝借！（２）
北海道の皆様
2007/09/19(水)
泊村にある、北海道電力の泊原子力発電所１号機で、２台ある非常用のディーゼル発電機がいずれも故障していることがわかり、北電は規程に基づいて、泊原発１号機を２０日未明に手動で停止することになりました。
これは北海道電力が、１９日午後６時から会見を開いて明らかにしたものです。
それによりますと、北電の泊原子力発電所１号機で定期点検を行ったところ、 原子炉で問題が起きた際に、運転を停めるための非常用のディーゼル発電機が２台とも故障していることがわかったということです。
このため北電は、原子炉の安全性を保つための規程に基づいて、２０日午前零時３０分から、泊原発１号機を手動で停止することになりました。
北海道の皆様
2007/09/19(水)
泊村にある、北海道電力の泊原子力発電所１号機で、２台ある非常用のディーゼル発電機がいずれも故障していることがわかり、北電は規程に基づいて、泊原発１号機を２０日未明に手動で停止することになりました。
これは北海道電力が、１９日午後６時から会見を開いて明らかにしたものです。
それによりますと、北電の泊原子力発電所１号機で定期点検を行ったところ、 原子炉で問題が起きた際に、運転を停めるための非常用のディーゼル発電機が２台とも故障していることがわかったということです。
このため北電は、原子炉の安全性を保つための規程に基づいて、２０日午前零時３０分から、泊原発１号機を手動で停止することになりました。
マイミクさんの日記から拝借！（３）
九州の皆様へ
2011年3月30日、経済産業大臣は電力会社に対して「緊急安全対策」を指示し、翌月九州電力はその対策（※）を国に提出しました。その内容は、津波による全電源喪失を想定したもので、タービン動補助給水ポンプが重要な役割を担うことになっています。しかしながら、玄海原発のタービン動補助給水ポンプは、設置場所等に重大な問題があります。
?「安全上重要な機器」であるタービン動補助給水ポンプは、各原子炉に1台ずつしか設置されていません。つまり、安全機能に不可欠な多重性がもたされていません。この1台が故障すれば確実に炉心溶融に至るのではありませんか。
?玄海1、2号機のタービン動補助給水ポンプは、復水タンクとかなり離れた場所に設置されています。両者をつなぐ配管が地震により破損しないという保証はあるのですか。もし破損すれば炉心溶融に至るのではありませんか。
?タービン動補助給水ポンプが、津波で動かないはずの非常用ディーゼル発電機よりも下の階に設置されています。特に玄海3号機のタービン動補助給水ポンプは、非常用ディーゼル発電機の21m下（海抜マイナス9.7m）に設置されています。4号機の場合、16.5m下（海抜マイナス5.2m）に設置されています。津波で発電機が動かないときに、これらのポンプはどうして動くことが保証されているのですか。
九州の皆様へ
2011年3月30日、経済産業大臣は電力会社に対して「緊急安全対策」を指示し、翌月九州電力はその対策（※）を国に提出しました。その内容は、津波による全電源喪失を想定したもので、タービン動補助給水ポンプが重要な役割を担うことになっています。しかしながら、玄海原発のタービン動補助給水ポンプは、設置場所等に重大な問題があります。
?「安全上重要な機器」であるタービン動補助給水ポンプは、各原子炉に1台ずつしか設置されていません。つまり、安全機能に不可欠な多重性がもたされていません。この1台が故障すれば確実に炉心溶融に至るのではありませんか。
?玄海1、2号機のタービン動補助給水ポンプは、復水タンクとかなり離れた場所に設置されています。両者をつなぐ配管が地震により破損しないという保証はあるのですか。もし破損すれば炉心溶融に至るのではありませんか。
?タービン動補助給水ポンプが、津波で動かないはずの非常用ディーゼル発電機よりも下の階に設置されています。特に玄海3号機のタービン動補助給水ポンプは、非常用ディーゼル発電機の21m下（海抜マイナス9.7m）に設置されています。4号機の場合、16.5m下（海抜マイナス5.2m）に設置されています。津波で発電機が動かないときに、これらのポンプはどうして動くことが保証されているのですか。
歓迎すべきニュース
朝日新聞が社説で、原発是非国民投票を支持！
11/27日（日）付
政治を鍛える 国民投票―原発の将来みんなで決めよう
http://bit.ly/jM9VO
自分の声を政治に届けたい。国の命運にかかわる選択には、私のこの一票を投じたい。
国民のあいだに、こんな機運が高まりつつある。
東日本大震災のあとも、いがみ合うばかりの与野党に任せてはおけない。主権者として、もっと政治と真剣に向き合おう、という思いの表れだろう。
東京と大阪では市民団体が音頭をとって１２月から、原発の是非を問う住民投票の条例制定を求める署名運動を始める。いずれは、日本全体での国民投票の実施をめざすという。
国民投票は、日本ではなじみが薄い。憲法改正には必要だが、実施の見通しはない。
しかし、海外では直接民主主義の手段として使われている。欧州連合（ＥＵ）のほとんどの国に制度がある。ことし６月、イタリアが原発再開凍結を決めたことは記憶に新しい。
ただ、過去には独裁者がみずからの支配を正当化する隠れみのとして、国民投票を利用した悪例も多い。このため「○か×か」を問うような単純な手法が、ポピュリズム（大衆迎合政治）をあおりかねないという慎重論は根強い。
■民主主義の教室に
だが、それでもなお、私たちはいまこそ、日本も国民投票を導入すべきだと考える。
主な理由は三つある。
第一に、いま直面している原発問題は国民投票にふさわしいテーマであるからだ。
国の将来を１０年単位で左右する。国民のだれもが影響を受ける。しかも世論が割れている。これぞ、みんなで議論し、学びつつ、考えて答えを出すべき課題ではないか。
ギリシャがやろうとして撤回した「経済救済策」とは訳が違う。あれは一刻を争う危機管理の問題であり、時間をかけて議論を詰める国民投票には、そもそもなじまなかったのだ。
二つめは、国民と政治との失われた接点を取り戻す機会になるからだ。衆参ねじれのもとで動かない政治に、人々はいらだち、疎外感を募らせている。もっとモノ申したいし、政治参加の実感がほしい。その具体策になり得る。
三つめは、制度を導入する過程が、民主主義の教室になるからだ。政権交代は実現したものの、政治風土は旧態依然だ。原発問題を考える国民投票は、議論の技術や、合意のつくり方を学ぶよい好機になる。
■諮問型で時間かけて
具体的には、諮問型を提案する。投票結果に法的な拘束力はないが、政治は結果を重く受け止めるタイプだ。
国政は「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」（憲法前文）する間接民主主義が基本だ。現代の複雑な課題に敏速に対処するには、議員が議論して決める議会制が適している。諮問型は、この路線を崩さない。
憲法を改正する必要もなく、導入しやすいのもいい。
実施するには、二つの大きな前提が欠かせない。
ひとつは、慎重かつ丁寧な制度の設計だ。だれが発議をするのか。国民に問う文章をどこでどう確定させるか。周知期間をどれほど設けるか。拙速は禁物であり、すべてを詰めるには、２年くらいはかかるだろう。
スウェーデンの先例が参考になる。投票はスリーマイル島事故の翌年の１９８０年。「新設を含めて容認」「新エネルギー開発を強化する条件つき容認」「早期全廃」という三つの選択肢で問うた。その結果、２０１０年までの全廃が決まった。
ところが３０年後には、議会が古い原発を建て替える方針に転換した。国民と議会が対話しながら試行錯誤していくのだ。
■問われるメディア
もうひとつの前提は、議論する作法を国民一人ひとりが身につけることだ。
この２０年間、日本の世論は時として大きく振れ、政治が興味本位の劇場型になった面は否めない。個人が自由に意見を発信するインターネットが、政治をめぐる言論空間を大きく変えつつある。
冷静に国民投票をするには、国民もメディアも、まずは民主主義は時間がかかることを覚悟する必要がある。政治家の気の利いた表現に飛びつくのではなく、人物像や政策の中身に目を凝らそう。その判断材料を提供するメディアの力量は、いっそう厳しく問われる。
民主主義が古代ギリシャで生まれてから２５００年になる。都市国家の直接民主主義から、主権国家単位の議会制民主主義を経て、いまはグローバル社会のなかで、発信する有権者と向き合わねばならない。
新しい議会制民主主義の時代だからこそ、政治を鍛える視点で国民投票を考えよう。
自分たちのことは自分たちで決める。その責任感を国民が持つことが大事なのだ。
朝日新聞が社説で、原発是非国民投票を支持！
11/27日（日）付
政治を鍛える 国民投票―原発の将来みんなで決めよう
http://bit.ly/jM9VO
自分の声を政治に届けたい。国の命運にかかわる選択には、私のこの一票を投じたい。
国民のあいだに、こんな機運が高まりつつある。
東日本大震災のあとも、いがみ合うばかりの与野党に任せてはおけない。主権者として、もっと政治と真剣に向き合おう、という思いの表れだろう。
東京と大阪では市民団体が音頭をとって１２月から、原発の是非を問う住民投票の条例制定を求める署名運動を始める。いずれは、日本全体での国民投票の実施をめざすという。
国民投票は、日本ではなじみが薄い。憲法改正には必要だが、実施の見通しはない。
しかし、海外では直接民主主義の手段として使われている。欧州連合（ＥＵ）のほとんどの国に制度がある。ことし６月、イタリアが原発再開凍結を決めたことは記憶に新しい。
ただ、過去には独裁者がみずからの支配を正当化する隠れみのとして、国民投票を利用した悪例も多い。このため「○か×か」を問うような単純な手法が、ポピュリズム（大衆迎合政治）をあおりかねないという慎重論は根強い。
■民主主義の教室に
だが、それでもなお、私たちはいまこそ、日本も国民投票を導入すべきだと考える。
主な理由は三つある。
第一に、いま直面している原発問題は国民投票にふさわしいテーマであるからだ。
国の将来を１０年単位で左右する。国民のだれもが影響を受ける。しかも世論が割れている。これぞ、みんなで議論し、学びつつ、考えて答えを出すべき課題ではないか。
ギリシャがやろうとして撤回した「経済救済策」とは訳が違う。あれは一刻を争う危機管理の問題であり、時間をかけて議論を詰める国民投票には、そもそもなじまなかったのだ。
二つめは、国民と政治との失われた接点を取り戻す機会になるからだ。衆参ねじれのもとで動かない政治に、人々はいらだち、疎外感を募らせている。もっとモノ申したいし、政治参加の実感がほしい。その具体策になり得る。
三つめは、制度を導入する過程が、民主主義の教室になるからだ。政権交代は実現したものの、政治風土は旧態依然だ。原発問題を考える国民投票は、議論の技術や、合意のつくり方を学ぶよい好機になる。
■諮問型で時間かけて
具体的には、諮問型を提案する。投票結果に法的な拘束力はないが、政治は結果を重く受け止めるタイプだ。
国政は「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」（憲法前文）する間接民主主義が基本だ。現代の複雑な課題に敏速に対処するには、議員が議論して決める議会制が適している。諮問型は、この路線を崩さない。
憲法を改正する必要もなく、導入しやすいのもいい。
実施するには、二つの大きな前提が欠かせない。
ひとつは、慎重かつ丁寧な制度の設計だ。だれが発議をするのか。国民に問う文章をどこでどう確定させるか。周知期間をどれほど設けるか。拙速は禁物であり、すべてを詰めるには、２年くらいはかかるだろう。
スウェーデンの先例が参考になる。投票はスリーマイル島事故の翌年の１９８０年。「新設を含めて容認」「新エネルギー開発を強化する条件つき容認」「早期全廃」という三つの選択肢で問うた。その結果、２０１０年までの全廃が決まった。
ところが３０年後には、議会が古い原発を建て替える方針に転換した。国民と議会が対話しながら試行錯誤していくのだ。
■問われるメディア
もうひとつの前提は、議論する作法を国民一人ひとりが身につけることだ。
この２０年間、日本の世論は時として大きく振れ、政治が興味本位の劇場型になった面は否めない。個人が自由に意見を発信するインターネットが、政治をめぐる言論空間を大きく変えつつある。
冷静に国民投票をするには、国民もメディアも、まずは民主主義は時間がかかることを覚悟する必要がある。政治家の気の利いた表現に飛びつくのではなく、人物像や政策の中身に目を凝らそう。その判断材料を提供するメディアの力量は、いっそう厳しく問われる。
民主主義が古代ギリシャで生まれてから２５００年になる。都市国家の直接民主主義から、主権国家単位の議会制民主主義を経て、いまはグローバル社会のなかで、発信する有権者と向き合わねばならない。
新しい議会制民主主義の時代だからこそ、政治を鍛える視点で国民投票を考えよう。
自分たちのことは自分たちで決める。その責任感を国民が持つことが大事なのだ。
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