気になる mixi ニュース 保存版コミュの2018年09月22日「若者の酒離れ」、本当の理由とは？

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「お酒は健康によくない」「赤い顔で酔っ払うのはカッコ悪い」──。さまざまな理由から、若者の“酒離れ”が進んでいる。厚生労働省の調査によると、飲酒習慣のある男性は「20〜29歳」ではわずか10.9％しかない。酒離れする理由を探ってみたら、意外な事実が……。

デザイン会社で非正規社員として働く男性（26）はこう語る。

「月収は20万円足らずで、家賃5万円、光熱費とスマホ代で4万円くらい。これらを差し引いたら、とても飲みに行くような余裕なんかありません。以前はコンビニで弁当と一緒に缶ビールを買うこともありましたが、それもやめました。飲酒習慣が身につく前だったせいか、いまは飲みたいとも思いません」

　厚生労働省が2016年に実施した「国民健康・栄養調査」の「飲酒の状況」を見ると、若年層になるほど酒を飲まない実態が浮き彫りになる。飲酒習慣のある人が最も多いのは、男性では「50〜59歳」の46.1％。以下、「40〜49歳」は37.9％、「30〜39歳」は29.0％と一貫して減り続け、「20〜29歳」ではわずか10.9％しかない。女性も男性ほど顕著ではないが、やはり減少傾向にある。

　階級・階層社会論の専門家ながら、『居酒屋の戦後史』など酒文化に関する著書がある橋本健二・早稲田大学教授がこう分析する。

「非正規で働く若者が増えて低所得のため、酒を飲むだけの余裕がないというのが最大の要因です。酒は飲まなければ生きていけないというものではない。あくまで嗜好品ですから、酒代は真っ先に削られるのです」

　いま、派遣社員やアルバイトなど非正規で働き、極端に生活水準が低い“アンダークラス”と呼ばれる階級が増加の一途をたどっている。橋本氏の試算によれば、15年時点でアンダークラスは929万人。労働者の3人に1人が非正規というのが現状で、所得の減少はフリーター化する若年層で著しい。

「非正規労働者だから、正社員のように同期や上司との強いつながりがなく、会社関係で飲むこともない。シフト制の職場だと労働時間もまちまちなので、みんなが一斉に仕事が終わって帰りに飲むという機会もない。かつて『1億総中流』と呼ばれたころは、日本人の大多数はビールと日本酒を中心とする『酒文化』を共有してきたわけですが、それが崩壊の危機にあるのです」（橋本氏）

　日本の歪んだ酒税法も、若者の酒離れを助長する要因となっている。特にビールの税率が突出して高く、1リットル当たり220円だ。350ミリリットル缶で77円もかかっていることになる。一方、富裕層が飲むワイン（果実酒）は安く抑えられており、1リットル当たり80円だ。

「750ミリリットル瓶で何万円もする高級ワインでも税額はわずか60円です。金持ち優遇税制と言うほかありません。大衆的な酒であるビールや焼酎の酒税を大幅に下げるべきです」（同）

　世代論からの分析もある。アルコール飲料に限らず、クルマやAV機器への関心が低下し、買わない世代が登場した。1980年前後以降に生まれた「バブル後世代」だ。マーケティングコンサルタントで、JMR生活総合研究所の松田久一社長がこう指摘する。

「バブル後世代は収入に見合った支出をしない“嫌消費”層です。就職氷河期に就職活動をして社会に翻弄された世代です。常に将来に不安を持っているから消費を控える。それまで組織や阿吽（あうん）の呼吸で仲間意識を重視してきた会社は、個人の実力主義賃金体系に移行した。仕事が終わったら、みんなでとりあえずビールというサラリーマン文化が消滅した。この世代は超個人主義だから、上司に誘われても平気で断ります」

　上司が無理強いなどしようものなら、パワハラ、アルハラと指弾される時世だ。不況の長期化で交際費が使えなくなり、ますますサラリーマンたちの足は酒場から遠のいた。従来の“飲みニケーション”はもはや過去の遺物なのか。加えて、居酒屋やビアホールの倒産件数も急増している。

「酒文化・居酒屋文化」の危機が懸念されるなか、一筋の光明も差している。若者を中心とする静かな日本酒ブームが起きているのだ。日本酒の消費額の推移を見ると、各年代とも減少を続けてきたが、10年に底を打つと、「20〜29歳」「30〜39歳」などの若年層で上昇に転じている。

　日本酒造組合中央会が運営する「日本の酒情報館」の今田周三館長によると、転機となったのは11年3月の東日本大震災という。花見シーズンを目前にしていたが、全国で自粛ムードが広がった。しかし、岩手県の「南部美人」という蔵元がユーチューブでメッセージを発信。「日本酒を飲んで頂くことで、われわれ東北を応援して頂きたい」「われわれにとっては、自粛よりもお花見して頂くことのほうがありがたい」などと呼び掛けた。

　今田氏がこう語る。

「この発言で明らかに世の中のムードが変わりました。いままでお酒を飲まなかった若い人が日本酒を飲むようになりました。当初は東北各県のお酒を中心に売り上げが伸びましたが、やがて全国に波及していった。さらに、90年ごろから蔵元の世代交代が進んで、造り手が若返って新しい日本酒が次々と生まれました」

　先駆けとなったのは、山形県の高木酒造の「十四代」。その影響を受けた若い蔵元たちが、続々と新たな日本酒造りに挑み始めた。

「従来は和食に合う淡麗辛口の酒が好まれてきましたが、やや甘い芳醇な味が若い人たちの間で支持されるようになった。ローストビーフにも合うワインのような日本酒です」（今田氏）

　実際に、日本酒やクラフトビールの試飲会などのイベントには多くの若者が集う。お洒落なバルも、日本酒のメニューを取りそろえるようになっている。

　前出の松田氏は“嫌消費”の世代にピリオドが打たれ、90年代半ばから00年代初頭生まれで、現在20代に差し掛かる若者たちから消費行動が様変わりすると見る。

「本当の意味でのミレニアム世代です。若いころにバブルを謳歌して消費好きだった新人類のジュニアたちで、親の影響を受けて趣味に消費を惜しみません。テレビドラマ『チア☆ダン』に共感したように、チームプレーで頑張ってみんなで達成感を味わいたいという感覚も持っている。彼ら彼女らはおいしい食を求めて、そのついでにお酒を飲むというのが消費パターンです」

　世代は変わっても階級社会は今後も続く。富裕層と貧困層の格差はますます拡大し、二極化は急速に進んでいく。いまの日本酒人気を支えているのは、比較的リッチな若者たちだろう。純米吟醸などの高い酒は、やはり非正規労働者には手が届きにくい価格だ。前出・橋本氏はこう話す。

「酒文化を守るためには、やはり若者の貧困化を防ぐことが基本です。いまは、80年代の酎ハイブームのように、お洒落だけど安く飲めるお酒が見当たりません。アルコール飲料メーカーには、貧困層の若者のニーズにも応えるような企業努力が求められます」

　人々の精神に癒やしを与えてきた「酒文化・居酒屋文化」を衰退させないためにも、すべての階層の若者に支持される酒が必要なのだ。（本誌・亀井洋志）

※週刊朝日 　2018年9月28日号