三浦尚久 様
この度は，奈良地方法務局ホームページをご利用いただきありがとうございます。
お問合せの件名の「12.15奈良地裁判決」は，裁判所ホームページの裁判例情報に掲載された「奈良地方裁判所平成26年（行ウ）第18号 不動産登記申請却下処分取消請求事件」の判決であるものとして回答せていただきます。
・当該判決について，控訴はされておりません。
・他の登記申請については，各事案ごとの判断となりますので，仮に類似の事案の登記申請を考えておられる場合は，不動産を管轄する法務局へお問合せいただきますよう，よろしくお願いいたします。
奈良地方法務局登記部門
三浦 尚久様
お世話になっております。
ぎょうせい企画課の関と申します。
この度は、「地方自治」803号につきまして、
ご指摘いただきありがとうございました。
P.120につきましては、警察と消防の網かけ部分が間違っておりました。
大変失礼いたしました。
僭越ではございますが、資料を添付させていただきましたので、
よろしければご参照ください。
何卒よろしくお願い申し上げます。
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株式会社 ぎょうせい
出版企画部 企画課
関 悠一郎
TEL：03-6892-6543
FAX：03-6892-6924
第七十一条の十六第一項中「（放送法」の下に「（昭和二十五年法律第百三十二号）」を加える。
第七十四条から第七十四条の三までの規定、第七十六条及び第七十七条の二中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改める。
第八十条第一項中「認定、」を「認定又は」に改め、「又は同法第百二十二条第三項に規定する認定中小企業承継事業再生計画に係る同法第百二十一条第一項若しくは第百二十二条第一項の認定」を削り、「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改め、同条第二項中「株式会社の設立」を「会社の設立」に、「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に、「当該株式会社の資本金の額に千分の三・五を乗じて計算した金額（当該金額が七万五千円に満たない場合には、七万五千円）」を「次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める金額」に改め、同項に次の各号を加える。
一 株式会社 当該株式会社の資本金の額に千分の三・五を乗じて計算した金額（当該金額が七万五千円に満たない場合には、申請件数一件につき七万五千円）
二 合名会社又は合資会社 申請件数一件につき三万円
三 合同会社 当該合同会社の資本金の額に千分の三・五を乗じて計算した金額（当該金額が三万円に満たない場合には、申請件数一件につき三万円）
第八十条第三項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改める。
第八十条の二中「平成二十八年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改める。
第八十一条第一項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改める。
第八十二条の見出し中「特定空港運営事業等」を「認定公社管理道路運営事業」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「第二条第七項」を「（平成十一年法律第百十七号）第二条第七項」に改め、同項を同条とする。
第八十二条の二の見出し中「国際船舶」を「特定国際船舶」に改め、同条第一項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に、「国際船舶（」を「国際船舶のうち特に輸送能力の高いものとして政令で定めるもの（」に、「「国際船舶」を「「特定国際船舶」に、「国際船舶を」を「特定国際船舶を」に、「建造した国際船舶」を「建造した特定国際船舶」に、「国際船舶で建造された日から五年を経過していない」を「特定国際船舶で航行の安全が確保されているものとして政令で定める」に、「国際船舶の」を「特定国際船舶の」に改め、同条第二項中「国際船舶」を「特定国際船舶」に改める。
第八十三条第二項中「第十九条の二第十項」を「第十九条の二第十一項」に改める。
第八十三条の四中「）が、」の下に「当該特定目的信託に係る信託契約の終了の時に」を加え、「を当該特定目的信託に係る信託契約の終了の時に買い戻した」を「の買戻しをした」に改め、同条第二号中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改める。
第八十四条中「全国新幹線鉄道整備法」の下に「（昭和四十五年法律第七十一号）」を加える。
第八十四条の二中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十五年三月三十一日」に、「旅客会社又は」を「旅客会社、」に改め、「新会社」の下に「又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社」を加える。
将来発生する債権を現物出資の対象とすることはできるか
ブログの更新が滞っておりまして、すみません。レジメ等の作成債務がたまっておりまして…
さて、現物出資について備忘的に記載します。
過去に、ある債権者が会社と継続的供給契約を締結している場合、毎月確実に金百万円の債権が発生するとします（確実といっても１００％ではないのですが）。ここで会社は、債務者としての立場です。
この契約に基づく債権は、ある月の履行期が平成28年３月10日となっている場合に、当該債権を３月1日設立とする会社に出資することは可能でしょうか。
判例上、将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡は公序良俗に反するなどして、その効力の全部又は一部が否定されることがあるのは各別、原則として有効との立場をとっています（最判平成１１年1月29日民集53巻1号151頁）。そして、その解釈として、債権の発生可能性が低かったことは、譲渡契約の効力を当然に左右するものではないとしています。
この判例からは、将来発生する債権を譲渡行為たる現物出資をすることはあながち無理ではなそうなイメージをいだきます。
将来発生する債権として、敷金返還請求権については、いまだ賃貸借契約が継続中であり、具体的に敷金返還請求権の額が確定していないことから、将来債権一般として一律に論じることは乱暴でしょう。
会社法施行前の論考ですが、旬刊商事法務第１４３９号では、「株式会社においては、資本の額に相当する財産が会社に拠出されていなければならないとする資本充実の原則が採られているため、未発生の敷金返還請求権を現物出資の対象とすることはできないものと解するのが相当です」とされています。この立場は、会社法になってからも変更がないのが実務です。
貸借対照表上に、資産として具体的に記載できないので、現物出資の対象にすることができないという趣旨です。
一方で、不動産登記に目を転じますと、「平成年月日賃貸借契約の保証金返還債権の平成年月日設定」とするのが相当である」（昭和５１年１０月１５日民三第５４１４号民事局長回答）とされ、将来債権を目的とする抵当権の担保設定が認められています。
資産に計上できないという技術的な問題で現物出資ができないのであれば致し方ないと諦めるか、まだまだ検討する余地があるのではないかと考えています。
では、また。
追伸：東北のT先生、中国のK先生、弊ブログにつきご笑覧いただき、またいろいろとご意見いただけるとうれしいです。
http://
1.29港区告示23高輪南町会地方自治法260の38公告
2016年2月17日 (水)
第１章 戸籍制度のあらまし �供仝誉卆�度の変遷 １ 戸籍の起源 ４ 明治３１年式戸籍
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明治31年に新しい戸籍法が施行されたが、これは同年に施行された明治民法の規定を戸籍にも反映するものであり、この戸籍法にもとづいて調製された戸籍は「明治３１年式戸籍」と呼ばれている。
欧米諸国では身分上の事項を記録する身分証書は存在していたようであるが、明治民法では「家制度」が制定され、家族制度を社会制度の基盤としたため、当時の戸籍法では身分関係を登録する身分登記簿と「家」を単位とする家族の組織を明らかにする戸籍簿の２種類を設けることとした。
もっとも、身分登記簿に登録された事項の多くは戸籍簿に書き写すことになるため、手間暇をかけて２つの帳簿を管理することになったのである。
ともあれ、明治３１年式戸籍及び後述の大正４年式戸籍を読み解くためには明治民法の知識、とりわけ、「家」の概念を理解しておくことが肝要であるため、若干の解説をしておく。
第１章 戸籍制度のあらまし �供仝誉卆�度の変遷 １ 戸籍の起源 ４ 明治３１年式戸籍 のつづきを見る
2016年2月17日 (水) 戸籍の勉強部屋 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
第１章 戸籍制度のあらまし �供仝誉卆�度の変遷 １ 戸籍の起源 ３ 明治１９年式戸籍
３ 明治１９年式戸籍
戸籍の届出義務を定めた「出生死去出入寄留者届方」（内務省令第19号）が明治19年に制定され、出生、死亡、失踪者復帰、廃戸主、廃嫡、改名、復姓、身分変換、その他戸籍に関する事項について届出義務の規定が定められた。届出を怠った者には行政処分を課すこととなった。
また、同年10月内務省令第22号をもって、「戸籍取扱手続」が定められ、戸籍簿の調整、記載の方法及び戸籍簿の永久保存の原則が定められた。
さらに、「戸籍登記書式」（内務省訓令第20号）により、本籍の表示方法も改正され、明治５年式戸籍では「屋敷番」を用いていたものを「地番」で表示することとした。
これらの改革により作成された戸籍を総称して明治１９年式戸籍と呼んでおり、現在、閲覧・謄本交付請求することができる最も古い戸籍である。
明治１９年戸籍は、前戸主という項目が新設され、全員につき生年月日が記載されるようになった一方、職業や氏神等の記載が廃止された。
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2016年2月14日 (日)
「ある若手司法書士の活躍」のビデオから本人訴訟を学ぶ in 長野
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１３日（土曜日）、長野市に招かれ、長野県司法書士会北信地区の研修会で「「ある若手司法書士の活躍」のビデオから本人訴訟を学ぶ」と題してお話をしてきました。
「ある若手司法書士の活躍」のビデオというのは、昔、私が扱った事件を題材にして１５年以上も前に日本司法書士会連合会が作成したビデオです。５年ほど司法書士中央新人研修で見てもらっていましたが、平成１４年の司法書士法改正により簡裁代理権が付与されたため、本人訴訟をテーマにしたこのビデオが利用されなくなっていました。
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ところが、昨今、本人訴訟についていろいろと検討すべきことが発生してきているため、本人訴訟のあり方をきちんと学ぶ必要性がでてきています。
そこで、埃をかぶっていたこのビデオを利用して本人訴訟のあり方を解説する機会が少しずつ出てきたわけです。
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このビデオは、相談から手続選択、訴訟提起、口頭弁論期日、尋問、判決という時系列で４０分ぐらいの物語になっていますが、これを８つ程度に分割して、ビデオを見て、考え、議論をし、解説をするというような流れで研修会を進めています。今回４時間という研修時間でしたが、それでも時間が足りませんでした。欲を言えば、あと２時間ぐらい欲しかったところですが、そんなに長時間になると、話す方も聞く方も疲れてしまいますので、何回かのシリーズものにすることも考えようかと思います。
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さて、研修会場は長野オリンピックの表彰式が行われたオリンピック・メモリアルパークや善光寺も近く、たまたまその日は善光寺の灯明まつりが行われており、楽しい夜を過ごさせていただきました。長野のみなさん、ありがとうございました。
2016年2月14日 (日) 司法書士会等 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
2016年2月 7日 (日)
第１章 戸籍制度のあらまし �供仝誉卆�度の変遷 １ 戸籍の起源 ２ 明治５年式戸籍
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１ 戸籍の起源
わが国における戸籍発祥の契機は、西暦645年の「大化の改新」にあると言われている。大化の改新の際に発せられた「改新の詔」（みことのり）は、4カ条の主文からなり、その第3条で戸籍、計帳を作成して人民を管理し、田の貸付管理を行う班田収授法という土地管理制度を作って田の貸付管理を行う制度が策定されたようである。
これにもとづいて、670年に、全国的な戸籍として庚午年籍が作成されたと言われている。
以降、平安時代初期まで全国単位の戸籍制度は存在していたようであるが、その後は各地で戸籍類似のものが作られるようになり、全国の統一的なものはなかったようである。
２ 明治５年式戸籍
つづきを見る
http://
三浦 尚久 様
平素は横浜銀行をご利用くださいまして、誠にありがとうございます。
また、横浜銀行のホームページ「お客さまの声」に
お問い合わせくださいまして、ありがとうございます。
今回三浦様よりご要望いただいた件でございますが、
お振込みに関する事項は、お振込みの可否やその理由も含め、
あくまで当事者同士でお話しいただきお決めいただくものでございます。
つきましては、ご要望いただいた「横浜ベイクリニック 石川修一」様へ
お振り込みができかねる旨のご連絡は、大変恐れ入りますが、
横浜ベイクリニック様へ直接ご連絡くださいますようお願い申しあげます。
なお、個人のお客さまが法人成りした場合、一般的には口座名義を法人へ
変更することが考えられますが、口座名義の変更は、ご本人様からの
お申し出に基づき、公的書類などを確認のうえ承っております。
このため、ご指摘のケースが法人名義に変更すべきかどうかは、
当行は現時点で判断できかねることを念のため申し添えます。
お手数をおかけいたしますとともに、返信が遅くなりましたことを
重ねてお詫び申しあげます。
何卒、よろしくお願い申しあげます。
****************************************
Afresh あなたに、あたらしく。
横浜銀行 営業企画部 お客さまの声担当
E-mail ： customersvoice@hamagin.co.jp
工場財団の消滅
先日、バブル期の不動産投機の失敗の結果債務超過に陥った、とある機械メーカーの工場財団に設定された（根）抵当権登記55件（登録免許税節約のために担保権者かつ担保権の種類ごとに括って申請（不登規則35条9号参照）したので、申請件数は10件）を、支援企業の依頼により全部抹消しました。
本件のように（根）抵当権登記の全部が抹消されると、その日から6ヵ月以内に改めて（根）抵当権設定の登記が行われないときは、当該財団は自動的に消滅します（工場抵当8条3項）。しかし、本件においては、当該財団による資金調達の必要性がなくなったこと、差押・仮差押・仮処分等の保全処分の登記（＝「所有権ノ登記以外ノ登記」）が存しないこと及び（根）抵当権登記の全部が抹消されたことが謄本上明確になることから、（根）抵当権登記抹消の後件で財団消滅の登記を申請しました（工場抵当44条ノ2参照）。
工場財団消滅の登記（工場抵当44条ノ2）がされると工場財団は消滅し（工場抵当8条3項）、工場財団組成物件の登記記録から、『当該物件が工場財団に属したる旨』の記録が抹消され（工場抵当48条2項、44条：▼画像の青丸で囲んだ部分）、当該工場財団の登記記録（本件では「登記簿」）は閉鎖されます（工場抵当登記規則35条：▲画像参照）。
http://
もう1つ登記が必要なのにもれていますね。
秋田地方法務局湯沢支局は、平成28年5月13 日（ 金）をもちまして閉庁し、平成28 年5 月16 日（ 月）から大曲支局へ統合いたします。
.
湯沢支局統合のお知らせ (PDF形式 : 717KB)
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この度は，奈良地方法務局ホームページをご利用いただきありがとうございます。
お問合せの件名の「12.15奈良地裁判決」は，裁判所ホームページの裁判例情報に掲載された「奈良地方裁判所平成26年（行ウ）第18号 不動産登記申請却下処分取消請求事件」の判決であるものとして回答せていただきます。
・当該判決について，控訴はされておりません。
・他の登記申請については，各事案ごとの判断となりますので，仮に類似の事案の登記申請を考えておられる場合は，不動産を管轄する法務局へお問合せいただきますよう，よろしくお願いいたします。
奈良地方法務局登記部門
三浦 尚久様
お世話になっております。
ぎょうせい企画課の関と申します。
この度は、「地方自治」803号につきまして、
ご指摘いただきありがとうございました。
P.120につきましては、警察と消防の網かけ部分が間違っておりました。
大変失礼いたしました。
僭越ではございますが、資料を添付させていただきましたので、
よろしければご参照ください。
何卒よろしくお願い申し上げます。
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株式会社 ぎょうせい
出版企画部 企画課
関 悠一郎
TEL：03-6892-6543
FAX：03-6892-6924
第七十一条の十六第一項中「（放送法」の下に「（昭和二十五年法律第百三十二号）」を加える。
第七十四条から第七十四条の三までの規定、第七十六条及び第七十七条の二中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改める。
第八十条第一項中「認定、」を「認定又は」に改め、「又は同法第百二十二条第三項に規定する認定中小企業承継事業再生計画に係る同法第百二十一条第一項若しくは第百二十二条第一項の認定」を削り、「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改め、同条第二項中「株式会社の設立」を「会社の設立」に、「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に、「当該株式会社の資本金の額に千分の三・五を乗じて計算した金額（当該金額が七万五千円に満たない場合には、七万五千円）」を「次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める金額」に改め、同項に次の各号を加える。
一 株式会社 当該株式会社の資本金の額に千分の三・五を乗じて計算した金額（当該金額が七万五千円に満たない場合には、申請件数一件につき七万五千円）
二 合名会社又は合資会社 申請件数一件につき三万円
三 合同会社 当該合同会社の資本金の額に千分の三・五を乗じて計算した金額（当該金額が三万円に満たない場合には、申請件数一件につき三万円）
第八十条第三項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改める。
第八十条の二中「平成二十八年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改める。
第八十一条第一項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改める。
第八十二条の見出し中「特定空港運営事業等」を「認定公社管理道路運営事業」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「第二条第七項」を「（平成十一年法律第百十七号）第二条第七項」に改め、同項を同条とする。
第八十二条の二の見出し中「国際船舶」を「特定国際船舶」に改め、同条第一項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に、「国際船舶（」を「国際船舶のうち特に輸送能力の高いものとして政令で定めるもの（」に、「「国際船舶」を「「特定国際船舶」に、「国際船舶を」を「特定国際船舶を」に、「建造した国際船舶」を「建造した特定国際船舶」に、「国際船舶で建造された日から五年を経過していない」を「特定国際船舶で航行の安全が確保されているものとして政令で定める」に、「国際船舶の」を「特定国際船舶の」に改め、同条第二項中「国際船舶」を「特定国際船舶」に改める。
第八十三条第二項中「第十九条の二第十項」を「第十九条の二第十一項」に改める。
第八十三条の四中「）が、」の下に「当該特定目的信託に係る信託契約の終了の時に」を加え、「を当該特定目的信託に係る信託契約の終了の時に買い戻した」を「の買戻しをした」に改め、同条第二号中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改める。
第八十四条中「全国新幹線鉄道整備法」の下に「（昭和四十五年法律第七十一号）」を加える。
第八十四条の二中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十五年三月三十一日」に、「旅客会社又は」を「旅客会社、」に改め、「新会社」の下に「又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社」を加える。
将来発生する債権を現物出資の対象とすることはできるか
ブログの更新が滞っておりまして、すみません。レジメ等の作成債務がたまっておりまして…
さて、現物出資について備忘的に記載します。
過去に、ある債権者が会社と継続的供給契約を締結している場合、毎月確実に金百万円の債権が発生するとします（確実といっても１００％ではないのですが）。ここで会社は、債務者としての立場です。
この契約に基づく債権は、ある月の履行期が平成28年３月10日となっている場合に、当該債権を３月1日設立とする会社に出資することは可能でしょうか。
判例上、将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡は公序良俗に反するなどして、その効力の全部又は一部が否定されることがあるのは各別、原則として有効との立場をとっています（最判平成１１年1月29日民集53巻1号151頁）。そして、その解釈として、債権の発生可能性が低かったことは、譲渡契約の効力を当然に左右するものではないとしています。
この判例からは、将来発生する債権を譲渡行為たる現物出資をすることはあながち無理ではなそうなイメージをいだきます。
将来発生する債権として、敷金返還請求権については、いまだ賃貸借契約が継続中であり、具体的に敷金返還請求権の額が確定していないことから、将来債権一般として一律に論じることは乱暴でしょう。
会社法施行前の論考ですが、旬刊商事法務第１４３９号では、「株式会社においては、資本の額に相当する財産が会社に拠出されていなければならないとする資本充実の原則が採られているため、未発生の敷金返還請求権を現物出資の対象とすることはできないものと解するのが相当です」とされています。この立場は、会社法になってからも変更がないのが実務です。
貸借対照表上に、資産として具体的に記載できないので、現物出資の対象にすることができないという趣旨です。
一方で、不動産登記に目を転じますと、「平成年月日賃貸借契約の保証金返還債権の平成年月日設定」とするのが相当である」（昭和５１年１０月１５日民三第５４１４号民事局長回答）とされ、将来債権を目的とする抵当権の担保設定が認められています。
資産に計上できないという技術的な問題で現物出資ができないのであれば致し方ないと諦めるか、まだまだ検討する余地があるのではないかと考えています。
では、また。
追伸：東北のT先生、中国のK先生、弊ブログにつきご笑覧いただき、またいろいろとご意見いただけるとうれしいです。
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1.29港区告示23高輪南町会地方自治法260の38公告
2016年2月17日 (水)
第１章 戸籍制度のあらまし �供仝誉卆�度の変遷 １ 戸籍の起源 ４ 明治３１年式戸籍
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明治31年に新しい戸籍法が施行されたが、これは同年に施行された明治民法の規定を戸籍にも反映するものであり、この戸籍法にもとづいて調製された戸籍は「明治３１年式戸籍」と呼ばれている。
欧米諸国では身分上の事項を記録する身分証書は存在していたようであるが、明治民法では「家制度」が制定され、家族制度を社会制度の基盤としたため、当時の戸籍法では身分関係を登録する身分登記簿と「家」を単位とする家族の組織を明らかにする戸籍簿の２種類を設けることとした。
もっとも、身分登記簿に登録された事項の多くは戸籍簿に書き写すことになるため、手間暇をかけて２つの帳簿を管理することになったのである。
ともあれ、明治３１年式戸籍及び後述の大正４年式戸籍を読み解くためには明治民法の知識、とりわけ、「家」の概念を理解しておくことが肝要であるため、若干の解説をしておく。
第１章 戸籍制度のあらまし �供仝誉卆�度の変遷 １ 戸籍の起源 ４ 明治３１年式戸籍 のつづきを見る
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第１章 戸籍制度のあらまし �供仝誉卆�度の変遷 １ 戸籍の起源 ３ 明治１９年式戸籍
３ 明治１９年式戸籍
戸籍の届出義務を定めた「出生死去出入寄留者届方」（内務省令第19号）が明治19年に制定され、出生、死亡、失踪者復帰、廃戸主、廃嫡、改名、復姓、身分変換、その他戸籍に関する事項について届出義務の規定が定められた。届出を怠った者には行政処分を課すこととなった。
また、同年10月内務省令第22号をもって、「戸籍取扱手続」が定められ、戸籍簿の調整、記載の方法及び戸籍簿の永久保存の原則が定められた。
さらに、「戸籍登記書式」（内務省訓令第20号）により、本籍の表示方法も改正され、明治５年式戸籍では「屋敷番」を用いていたものを「地番」で表示することとした。
これらの改革により作成された戸籍を総称して明治１９年式戸籍と呼んでおり、現在、閲覧・謄本交付請求することができる最も古い戸籍である。
明治１９年戸籍は、前戸主という項目が新設され、全員につき生年月日が記載されるようになった一方、職業や氏神等の記載が廃止された。
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2016年2月14日 (日)
「ある若手司法書士の活躍」のビデオから本人訴訟を学ぶ in 長野
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１３日（土曜日）、長野市に招かれ、長野県司法書士会北信地区の研修会で「「ある若手司法書士の活躍」のビデオから本人訴訟を学ぶ」と題してお話をしてきました。
「ある若手司法書士の活躍」のビデオというのは、昔、私が扱った事件を題材にして１５年以上も前に日本司法書士会連合会が作成したビデオです。５年ほど司法書士中央新人研修で見てもらっていましたが、平成１４年の司法書士法改正により簡裁代理権が付与されたため、本人訴訟をテーマにしたこのビデオが利用されなくなっていました。
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ところが、昨今、本人訴訟についていろいろと検討すべきことが発生してきているため、本人訴訟のあり方をきちんと学ぶ必要性がでてきています。
そこで、埃をかぶっていたこのビデオを利用して本人訴訟のあり方を解説する機会が少しずつ出てきたわけです。
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このビデオは、相談から手続選択、訴訟提起、口頭弁論期日、尋問、判決という時系列で４０分ぐらいの物語になっていますが、これを８つ程度に分割して、ビデオを見て、考え、議論をし、解説をするというような流れで研修会を進めています。今回４時間という研修時間でしたが、それでも時間が足りませんでした。欲を言えば、あと２時間ぐらい欲しかったところですが、そんなに長時間になると、話す方も聞く方も疲れてしまいますので、何回かのシリーズものにすることも考えようかと思います。
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さて、研修会場は長野オリンピックの表彰式が行われたオリンピック・メモリアルパークや善光寺も近く、たまたまその日は善光寺の灯明まつりが行われており、楽しい夜を過ごさせていただきました。長野のみなさん、ありがとうございました。
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2016年2月 7日 (日)
第１章 戸籍制度のあらまし �供仝誉卆�度の変遷 １ 戸籍の起源 ２ 明治５年式戸籍
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１ 戸籍の起源
わが国における戸籍発祥の契機は、西暦645年の「大化の改新」にあると言われている。大化の改新の際に発せられた「改新の詔」（みことのり）は、4カ条の主文からなり、その第3条で戸籍、計帳を作成して人民を管理し、田の貸付管理を行う班田収授法という土地管理制度を作って田の貸付管理を行う制度が策定されたようである。
これにもとづいて、670年に、全国的な戸籍として庚午年籍が作成されたと言われている。
以降、平安時代初期まで全国単位の戸籍制度は存在していたようであるが、その後は各地で戸籍類似のものが作られるようになり、全国の統一的なものはなかったようである。
２ 明治５年式戸籍
つづきを見る
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三浦 尚久 様
平素は横浜銀行をご利用くださいまして、誠にありがとうございます。
また、横浜銀行のホームページ「お客さまの声」に
お問い合わせくださいまして、ありがとうございます。
今回三浦様よりご要望いただいた件でございますが、
お振込みに関する事項は、お振込みの可否やその理由も含め、
あくまで当事者同士でお話しいただきお決めいただくものでございます。
つきましては、ご要望いただいた「横浜ベイクリニック 石川修一」様へ
お振り込みができかねる旨のご連絡は、大変恐れ入りますが、
横浜ベイクリニック様へ直接ご連絡くださいますようお願い申しあげます。
なお、個人のお客さまが法人成りした場合、一般的には口座名義を法人へ
変更することが考えられますが、口座名義の変更は、ご本人様からの
お申し出に基づき、公的書類などを確認のうえ承っております。
このため、ご指摘のケースが法人名義に変更すべきかどうかは、
当行は現時点で判断できかねることを念のため申し添えます。
お手数をおかけいたしますとともに、返信が遅くなりましたことを
重ねてお詫び申しあげます。
何卒、よろしくお願い申しあげます。
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Afresh あなたに、あたらしく。
横浜銀行 営業企画部 お客さまの声担当
E-mail ： customersvoice@hamagin.co.jp
工場財団の消滅
先日、バブル期の不動産投機の失敗の結果債務超過に陥った、とある機械メーカーの工場財団に設定された（根）抵当権登記55件（登録免許税節約のために担保権者かつ担保権の種類ごとに括って申請（不登規則35条9号参照）したので、申請件数は10件）を、支援企業の依頼により全部抹消しました。
本件のように（根）抵当権登記の全部が抹消されると、その日から6ヵ月以内に改めて（根）抵当権設定の登記が行われないときは、当該財団は自動的に消滅します（工場抵当8条3項）。しかし、本件においては、当該財団による資金調達の必要性がなくなったこと、差押・仮差押・仮処分等の保全処分の登記（＝「所有権ノ登記以外ノ登記」）が存しないこと及び（根）抵当権登記の全部が抹消されたことが謄本上明確になることから、（根）抵当権登記抹消の後件で財団消滅の登記を申請しました（工場抵当44条ノ2参照）。
工場財団消滅の登記（工場抵当44条ノ2）がされると工場財団は消滅し（工場抵当8条3項）、工場財団組成物件の登記記録から、『当該物件が工場財団に属したる旨』の記録が抹消され（工場抵当48条2項、44条：▼画像の青丸で囲んだ部分）、当該工場財団の登記記録（本件では「登記簿」）は閉鎖されます（工場抵当登記規則35条：▲画像参照）。
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もう1つ登記が必要なのにもれていますね。
秋田地方法務局湯沢支局は、平成28年5月13 日（ 金）をもちまして閉庁し、平成28 年5 月16 日（ 月）から大曲支局へ統合いたします。
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湯沢支局統合のお知らせ (PDF形式 : 717KB)
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