登記法　○゜○゜コミュの平成27年度税制改正要望（内閣官房）

平成27年度税制改正要望（内閣官房）


内閣官房


改正要望事項
1.都市再生安全確保計画に記載された備蓄倉庫に係る課税の特例措置の延長（国土交通省、内閣官房）
(固定資産税、都市計画税)
内閣府


改正要望事項
1.国家戦略特区における所得控除制度の創設（内閣府）
(法人住民税、事業税)
2.国家戦略特区における創業5年以内の一定の企業に対する法人税の軽減措置の創設（内閣府）
(法人住民税、事業税)
3.国家戦略特区におけるエンジェル税制の適用要件の緩和（内閣府）
(個人住民税)
4.国家戦略特区における民間の再開発事業のために土地等を譲渡した場合の特例措置の創設（内閣府）
(個人住民税)
5.クラウドファンディングを利用した寄附に対する課税の特例（内閣府）
(個人住民税)
6.地域再生に資する税制上の特例措置の創設（内閣府）
(法人住民税、事業税　等)
7.地域再生事業実施のための土地・建物等の取得等に対する課税の特例（内閣府）
(不動産取得税、固定資産税)
8.三世代同居・近居に係る税制上の軽減措置の創設（内閣府）
(個人住民税、固定資産税)
9.国家戦略特区における特別償却又は投資税額控除等及び固定資産税の特例措置の拡充（内閣府）
(法人住民税、事業税、固定資産税)
10.地域再生事業を行う株式会社に対する課税の特例（拡充）（内閣府）
(個人住民税)
11.駐留軍用地の公共用地先行取得に係る課税の特例措置の拡充（内閣府）
(個人住民税、法人住民税、事業税)
12.民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の選定事業者が整備した公共施設等に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長（内閣府）
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
13.国立研究開発法人日本医療研究開発機構に係る税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）
(法人住民税、住民税（利子割）、事業税、固定資産税、事業所税、地方消費税)
14.子ども・子育て支援新制度の施行に伴い必要な税制上の所要の措置（内閣府、厚生労働省）
(不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税)
15.沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の延長（内閣府、経済産業省）
(固定資産税)
16.公社管理有料道路に係る公共施設等運営権が設定された場合の固定資産税等の非課税措置（国土交通省、内閣府）
(固定資産税、都市計画税)
17.国立研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、内閣府、総務省、厚生労働省、国土交通省、環境省）
(法人住民税、事業税)
18.緊急物資等の輸送確保に向けた港湾における民間護岸等の耐震改修促進のための課税標準の特例措置の創設（国土交通省、内閣府）
(固定資産税)
19.子育て支援に係る税制上の措置の検討（内閣府、厚生労働省）
(個人住民税)
20.浸水防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の拡充（国土交通省、内閣府）
(固定資産税)
21.都市再生安全確保計画に記載された備蓄倉庫に係る課税の特例措置の延長（国土交通省、内閣府、内閣官房）
(固定資産税、都市計画税)
22.特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省、内閣府）
(固定資産税)
23.管理協定が締結された津波避難施設に係る特例措置の延長（国土交通省、内閣府）
(固定資産税)
24.我が国の立地競争力強化及び災害時の物流機能維持に資する物流効率化施設に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省、内閣府）
(固定資産税、都市計画税)
25.首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得する鉄道施設に係る課税標準の特例措置の延長（国土交通省、内閣府）
(固定資産税)
復興庁


改正要望事項
1.「福島再開投資等準備金」制度の創設（復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省）
(個人住民税、法人住民税、個人事業税、法人事業税)
2.避難指示解除準備区域内資産の代替資産取得に係る固定資産税等の特例（復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省）
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
3.被災自動車の所有者等が代替自動車を取得した場合における当該自動車に係る自動車税の特例（復興庁、経済産業省、国土交通省）
(自動車税)
警察庁


改正要望事項
1.軽油引取税の課税免除の特例措置の恒久化（警察用の船舶）（警察庁）
(軽油引取税)
2.軽油引取税の課税免除の特例措置の恒久化（警察の用に供する電気通信設備）（警察庁）
(軽油引取税)

融庁


改正要望事項
1.マイナンバー制度の活用による投資家の利便性向上（金融庁）
(個人住民税)
2.マイナンバー制度の円滑な導入に係る措置（金融庁）
(個人住民税、法人住民税、事業税)
3.資金決済高度化を促進するためのシステム投資減税（金融庁）
(法人住民税、事業税)
4.国際課税原則の変更（AOA導入）に伴う所要の措置（金融庁）
(法人住民税、事業税)
5.特定口座の利便性向上（金融庁）
(個人住民税)
6.NISAの拡充・利便性向上（金融庁）
(個人住民税)
7.協同組合の特性を踏まえた法人税に係る軽減税率の引下げ（金融庁）
(法人住民税)
8.個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合の引上げ（金融庁）
(法人住民税、事業税)
9.生命保険料控除制度の拡充（金融庁）
(個人住民税)
10.外国子会社合算税制の見直し（金融庁）
(個人住民税、法人住民税、事業税)
11.協同組織金融機関に係る一般貸倒引当金の割増特例の恒久化（延長）（金融庁）
(法人住民税、事業税)
12.保険会社に係る収入金額による外形標準課税方式の維持（金融庁）
(事業税（外形）)
13.金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）（金融庁、農林水産省、経済産業省）
(個人住民税、住民税（利子割）)
14.投資法人（Jリート）における「税会不一致」問題の解消等（金融庁、国土交通省）
(個人住民税、法人住民税、事業税)
15.破綻金融機関等から協定銀行が不動産を取得した場合の不動産取得税の非課税措置の延長（金融庁、財務省）
(不動産取得税)
16.破綻保険会社等から協定銀行が不動産を取得した場合の不動産取得税の非課税措置の延長（金融庁、財務省）
(不動産取得税)
17.確定拠出年金制度の見直しに伴う所要の措置（金融庁、厚生労働省、経済産業省）
(個人住民税、法人住民税、事業税)
18.投資法人（Jリート）等が取得する不動産に係る不動産取得税の特例措置の延長及び拡充（金融庁、国土交通省）
(不動産取得税)



総務省


改正要望事項
1.関連銀行及び関連保険会社が日本郵便株式会社に支払う窓口業務委託手数料に係る消費税の仕入税額控除の特例措置の創設（総務省）
(地方消費税)
2.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（消防用の船舶の動力源及び消防事務の用に供する電気通信設備の予備電源等の用途に供する軽油の引取りに係るもの）（総務省）
(軽油引取税)
3.国立研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、内閣府、総務省、厚生労働省、国土交通省、環境省）
(法人住民税、事業税)
4.中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充（経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省、文部科学省、厚生労働省、環境省）
(法人住民税)
5.空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税に関する所要の措置（総務省、国土交通省）
(固定資産税)

法務省


改正要望事項
1.船舶観光上陸許可制度の創設に伴う輸出物品販売場制度の改正（法務省）
(地方消費税)
2.技能実習制度の適正に関する法人の設置等に係る税制上の所要の措置（厚生労働省、内閣府）
(個人住民税，法人住民税，事業税，不動産取得税，固定資産税，事業所税，特別土地保有税，都市計画税，自動車税，軽自動車税，自動車取得税，地方消費税)


財務省


改正要望事項
1.国債の利子に対する住民税に係る規定の整備（財務省）
(住民税（利子割）)
2.破綻金融機関等から協定銀行が不動産を取得した場合の不動産取得税の非課税措置の延長（金融庁、財務省）
(不動産取得税)
3.破綻保険会社等から協定銀行が不動産を取得した場合の不動産取得税の非課税措置の延長（金融庁、財務省）
(不動産取得税)
文部科学省


改正要望事項
1.（独）国立美術館、（独）国立文化財機構、（独）日本芸術文化振興機構、（独）国立科学博物館への寄附に係る税制措置（文部科学省）
(法人住民税、事業税)
2.（独）大学評価・学位授与機構及び（独）国立大学財務・経営センターの統合に伴う税制上の所要の措置（文部科学省）
(法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、鉱区税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税)
3.（独）日本原子力研究開発機構の組織の見直しに係る税制上の所要の措置（文部科学省）
4.被用者年金の一元化等に伴う税制上の所要の措置（文部科学省）
(固定資産税、都市計画税)
5.登録有形文化財である家屋の敷地に係る固定資産税等の特例措置の拡充（文部科学省）
(固定資産税、都市計画税)
6.公益社団・財団法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設等に係る固定資産税等の特例措置の拡充（文部科学省）
(固定資産税、不動産取得税、都市計画税)
7.PFI法に規定する選定事業者が取得する国立大学の校舎に係る課税標準の特例措置（文部科学省）
(固定資産税、不動産取得税、都市計画税)
8.ゴルフ場利用税の廃止（文部科学省）
(ゴルフ場利用税)
9.国立研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、内閣府、総務省、厚生労働省、国土交通省、環境省）
(法人住民税、事業税)
10.国立研究開発法人日本医療研究開発機構に係る税制上の所要の措置（内閣府、厚生労働省、文部科学省、経済産業省）
(法人住民税、住民税（利子割）、事業税、固定資産税、事業所税、地方消費税)
11.中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省）
(法人住民税)
厚生労働省


改正要望事項
1.セルフメディケーションの推進に資する薬局に係る税制措置の創設（厚生労働省）
(不動産取得税)
2.セルフメディケーション推進のための一般用医薬品等に関する所得控除制度の創設（厚生労働省）
(個人住民税)
3.国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ等（厚生労働省）
(地方たばこ税)
4.医療に係る消費税の課税のあり方の検討（厚生労働省）
(地方消費税)
5.社会医療法人の認定制度の見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
(法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
6.非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）の創設、その他の事業再編に関する制度見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
(個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税)
7.医療保険制度改革に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
(個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、他)
8.介護保険法改正に伴うサービスの見直しに係る税制上の所要の措置（厚生労働省）
(個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、他)
9.社会福祉法人制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
(個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、地方消費税、他)
10.生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業の創設に係る税制上の所要の措置（厚生労働省）
(不動産取得税、固定資産税、事業所税、他)
11.厚生労働省が所管する独立行政法人の見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
(個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、他)
12.職業能力開発促進法の見直し等に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
(個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、他)
13.予防接種法に基づく定期接種の対象疾病の追加に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
(個人住民税、住民税（利子割）地方消費税、徴収規定)
14.国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し（厚生労働省）
(国民健康保険税)
15.協同組合の特性を踏まえた法人税率の特例の拡充（厚生労働省）
(法人住民税)
16.心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置の延長（厚生労働省）
(不動産取得税、固定資産税)
17.社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続（厚生労働省）
(事業税)
18.医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続（厚生労働省）
(事業税)
19.戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に関する非課税措置及び差押禁止措置の存続（厚生労働省）
(個人住民税、徴収規定)
20.子育て支援に係る税制上の措置の検討（厚生労働省、内閣府）
(個人住民税)
21.企業年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省、金融庁、経済産業省）
(個人住民税、法人住民税、事業税)
22.技能実習制度の適正化に関する法人の設置等に係る税制措置（厚生労働省、法務省）
(個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、他)
23.国立研究開発法人への寄附に係る税制措置（内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、環境省）
(法人住民税、事業税)
24.国立研究開発法人日本医療研究開発機構に係る税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）
(法人住民税、住民税（利子割）事業税、固定資産税、事業所税、地方消費税)
25.「福島再開投資等準備金」制度の創設（復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省）
(個人住民税、法人住民税、事業税)
26.中小企業者等の試験研究に係る特例措置の拡充（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省）
(法人住民税)
27.子ども・子育て支援新制度の施行に伴い必要な税制上の所要の措置（内閣府、厚生労働省）
(不動産取得税、固定資産税、事業所税、他)
28.避難指示解除準備区域内資産の代替資産取得に係る固定資産税等の特例（復興庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省）
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
29.サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長（国土交通省、厚生労働省）
(不動産取得税、固定資産税)
30.生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の貸倒引当金の特例措置の適用期限の延長（経済産業省、厚生労働省）
(法人住民税、事業税)
31.商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長（経済産業省、厚生労働省）
(法人住民税、事業税)
農林水産省


改正要望事項
1.農地中間管理機構の整備に伴う課税上の所要の措置（農林水産省）
(固定資産税、都市計画税)
2.農業経営基盤強化準備金及び農用地等を取得した場合の特例措置の拡充及び延長（農林水産省）
(個人住民税、法人住民税、事業税)
3.中小企業者等の法人税率の引下げ（農林水産省）
(法人住民税、事業税)
4.独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置 （森林保険業務の森林総合研究所への移管）（農林水産省）
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税)
5.山林所得に係る森林計画特別控除の延長（農林水産省）
(個人住民税)
6.農用地利用集積計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る特例措置の延長（農林水産省）
(不動産取得税)
7.農業協同組合等が一定の貸付けを受けて共同利用施設を取得した場合の課税標準の特例措置の延長 （株式会社日本政策金融公庫資金（沖縄においては沖縄振興開発金融公庫資金）、農業近代化資金）（農林水産省）
(不動産取得税)
8.農業協同組合等が一定の貸付けを受けて共同利用施設を取得した場合の課税標準の特例措置の延長 （漁業近代化資金）（農林水産省）
(不動産取得税)
9.東日本大震災の津波被災区域で実施する土地改良事業の換地計画に基づき創設農用地換地を取得した場合の課税標準の特例措置の延長（農林水産省）
(不動産取得税)
10.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（農業関係）（農林水産省）
(軽油引取税)
11.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（林業・木材産業関係）（農林水産省）
(軽油引取税)
12.軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（漁業関係）（農林水産省）
(軽油引取税)
13.平成27年度以降の農地の負担調整措置の存続（農林水産省）
(固定資産税、都市計画税)
14.独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置 （農業・食品産業技術総合研究所機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所及び種苗管理センターの統合）（農林水産省）
(複数税目)
15.独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置 （水産大学校及び水産総合研究センターの統合）（農林水産省）
(複数税目)
16.農業協同組合制度の見直しに伴う税制上の所要の措置（農林水産省）
(複数税目)
17.農業委員会制度の見直しに伴う税制上の所要の措置（農林水産省）
(複数税目)
18.「福島再開投資等準備金」制度の創設（復興庁、経済産業省、厚生労働省、農林水産省）
(個人住民税、法人住民税、事業税)
19.金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）（金融庁、経済産業省、農林水産省）
(個人住民税)
20.避難指示解除準備区域内資産の代替資産取得に係る固定資産税等の特例（復興庁、経済産業省、厚生労働省、農林水産省）
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
21.中小企業等の試験研究に係る特例措置の拡充及び延長（経済産業省、農林水産省）
(法人住民税)
22.特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特例措置の延長（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）　（食品企業者関係）（経済産業省、農林水産省）
(法人住民税、事業税)
23.特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特例措置の延長（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）　（農林水産業関係）（経済産業省、農林水産省）
(法人住民税、事業税)
24.中小企業等の貸倒引当金の特例措置の延長（農業協同組合）（経済産業省、金融庁、厚生労働省、国土交通省、農林水産省）
(法人住民税、事業税)
25.中小企業等の貸倒引当金の特例措置の延長（森林組合）（経済産業省、金融庁、厚生労働省、国土交通省、農林水産省）
(法人住民税、事業税)
26.中小企業等の貸倒引当金の特例措置の延長（漁業協同組合等）（経済産業省、金融庁、厚生労働省、国土交通省、農林水産省）
(法人住民税、事業税)