最高裁平成２６年２月２５日第３小法廷判決
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【裁判要旨】
１ 共同相続された委託者指図型投資信託の受益権は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない
２ 共同相続された個人向け国債は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない
原審の福岡高裁は，株式についても，「相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され，共同相続人の準共有となることがない」と判示しており，びっくりですね。
「株式は，株主たる資格において会社に対して有する法律上の地位を意味し，株主は，株主たる地位に基づいて，剰余金の配当を受ける権利（会社法１０５条１項１号），残余財産の分配を受ける権利（同項２号）などのいわゆる自益権と，株主総会における議決権（同項３号）などのいわゆる共益権とを有するのであって（最高裁昭和４２年（オ）第１４６６号同４５年７月１５日大法廷判決・民集２４巻７号８０４頁参照），このような株式に含まれる権利の内容及び性質に照らせば，共同相続された株式は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである（最高裁昭和４２年（オ）第８６７号同４５年１月２２日第一小法廷判決・民集２４巻１号１頁等参照）」コメント (0) | 弁護士会役員の必要経費訴訟〜その後
2014-02-25 00:24:19 | いろいろ税務研究会記事
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国税庁は，「本件はあくまでも事例判断であるため，一般的な必要経費の取扱いが変更されるものではない」という見解らしい（上掲記事）。
え〜，そうなの？
ｃｆ． 平成２６年１月２０日付け「弁護士会役員の必要経費訴訟〜最高裁が上告不受理決定〜」
http://
などとグズグズ考えていたんですがね。。。でも、資本金ウン百億円の会社が（非公開会社ですケドも）監査役会を設置しないナンテコトがあるのだろ〜か？？？。。。
焦りまくりでした(~_~;)
ま、とにかく定款だ！ 。。。と思い、確認してみますと。。。「あ。。。ある。。。(~_~;)」
定款上は、普通に（？）「監査役会設置会社」でございましたし、そもそも、定款には監査役会の章まで設けられております。
結局、最初に定款を拝見して「監査役会設置会社」だという認識でいたので、監査役に「社外監査役の旨」が登記されているコトは当然だと思ってた。。。。で、「監査役会設置会社」の登記が漏れているなんて思いもしなかったモンで、焦りまくった。。。というコトだろうと思います。
http://
内容：平成26年2月 1日現在の法令データ（平成26年2月 1日までの官報掲載法令）
※平成26年2月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，９０７ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 ２，０３２ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，５８６ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １０ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３２ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ７，９４３
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成26年3月下旬
内容：平成26年3月 1日現在の法令データ（平成26年3月 1日までの官報掲載法令
186 21 健康・医療戦略推進法案 衆議院で審議中 経過 本文
186 22 独立行政法人日本医療研究開発機構法案 衆議院で審議中 経過 本文
http://
事件番号 平成23(受)2250 事件名 共有物分割請求事件
裁判年月日 平成26年02月25日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 福岡高等裁判所 原審事件番号 平成22(ネ)1160 原審裁判年月日 平成23年08月26日
判示事項 裁判要旨 １ 共同相続された委託者指図型投資信託の受益権は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない
２ 共同相続された個人向け国債は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない
http://
平成26年2月25日（火）定例閣議案件
国家戦略特別区域基本方針について
（内閣官房・内閣府本府）
第３海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件
（外務省）
武器貿易条約の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
核物質の防護に関する条約の改正の受諾について国会の承認を求めるの件
（同上）
刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
重大な犯罪を防止し，及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
投資の相互の自由化，促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
投資の自由化，促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
東日本大震災三周年追悼式の当日における弔意表明について
（内閣府本府）
法律案
重大な犯罪を防止し，及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案
（警察庁・外務省）
独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案
（厚生労働・財務省）
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案
（原子力規制委員会）
政 令
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令
（外務省）
「国家戦略特別区域基本方針」の閣議決定について
平成２６年２月２５日
昨年秋の臨時国会で成立した国家戦略特別区域法（平成25年法第107号）第５条第１項に基づき、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針として定めることとされている「国家戦略特別区域基本方針」を閣議決定しました。
公表資料は以下のとおりです。
資料１ 国家戦略特別区域基本方針の概要
資料２ 国家戦略特別区域基本方針
http://
成26年２月25日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成26年２月25日 「監査基準の改訂に関する意見書」について公表しました。
平成26年２月25日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）を公表しました。
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平成26年２月25日
•「ハンドブック消費者２０１４」の公表について［PDF：192KB］
http://
2月24日非訟事件についての国際裁判管轄等に関する外国法制等に係る調査研究報告書の公表について .2月24日法制審議会民法（債権関係）部会第７９回会議の議事録を掲載しました。 .2月24日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第２作業分科会第１０回会議の議事録を掲載しました。 .
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最近署名を行った多数国間条約（国会に提出したものを除く）平成25年10月10日
生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書
バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する銃器並びにその部品及び構成部分並びに弾薬の不正な製造及び取引の防止に関する議定書
水銀に関する水俣条約
http://
新着情報
平成26年2月25日 第18回創業・IT等WGの資料を掲載しました。
平成26年2月24日 第９回農業WGの資料を掲載しました。
http://
◆外交部会・外交・経済連携本部合同会議
８時（約１時間） １０１
議題：今国会提出条約について
１．意匠国際登録ジュネーブ改正協定
２．意匠国際分類ロカルノ協定
３．南インド洋漁業協定
４．船舶バラスト水規制管理条約
５．視聴覚的実演に関する北京条約
◆政調、知的財産戦略調査会・産業活性化に関する小委員会
１３時（約１時間） ６０３
議題：１．地理的表示法案の概要（農林水産省）
２．職務発明制度の政府検討状況（特許庁）
３．営業秘密保護の政府検討状況（経済産業省）
独立行政法人医薬基盤研究所法の
一部を改正する法律案の概要
平成26年2月
http://
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等
の処罰に関する法律（放射線発散処罰法）
の一部を改正する法律案について
平成26 年2 月19 日
原子力規制委員会
１．改正の背景
・2005 年、核物質及び原子力施設の防護に関する国際的な取組
を強化するため、核物質防護条約の改正が採択。
＜主な改正点＞
�ヽ胴颪粒吠�質及び原子力施設の防護体制を整備すること
��核物質の違法な輸出入などを新たに犯罪とすること
・改正条約を早期に発効させるため、2012 年の第２回核セキュ
リティ・サミットにおいて、各国は2014 年までに条約改正
を締結するよう国内手続を加速化させるという声明が発出。
・改正核物質防護条約の担保の在り方について、関係省庁間で
検討が行われた結果、放射線発散処罰法に必要な改正を加え
ることが適当であるとの結論が得られた。
・条約改正を締結するため、我が国として、本国会で、改正核
物質防護条約の国内担保法である放射線発散処罰法の改正を
行う必要がある。
２．放射線発散処罰法の具体的な改正内容
�／靴燭紡茖蕎鬚鯆媛辰掘�特定核燃料物質をみだりに輸出入
する行為について、その罰則を７年以下の懲役とする。ま
た、その未遂を罰することとするとともに、予備について
３年以下の懲役とする。
��第７条を第８条とし、原子力施設に対する行為等により人
の生命等に害を加えるとの脅迫による強要を追加し、その
罰則を５年以下の懲役とする。
資料１
2
なお、本法律の施行日は改正核物質防護条約が日本国につ
いて効力を生ずる日とする予定。
３．今後の予定
２月２５日（火） 閣議決定（予定）
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【裁判要旨】
１ 共同相続された委託者指図型投資信託の受益権は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない
２ 共同相続された個人向け国債は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない
原審の福岡高裁は，株式についても，「相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され，共同相続人の準共有となることがない」と判示しており，びっくりですね。
「株式は，株主たる資格において会社に対して有する法律上の地位を意味し，株主は，株主たる地位に基づいて，剰余金の配当を受ける権利（会社法１０５条１項１号），残余財産の分配を受ける権利（同項２号）などのいわゆる自益権と，株主総会における議決権（同項３号）などのいわゆる共益権とを有するのであって（最高裁昭和４２年（オ）第１４６６号同４５年７月１５日大法廷判決・民集２４巻７号８０４頁参照），このような株式に含まれる権利の内容及び性質に照らせば，共同相続された株式は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである（最高裁昭和４２年（オ）第８６７号同４５年１月２２日第一小法廷判決・民集２４巻１号１頁等参照）」コメント (0) | 弁護士会役員の必要経費訴訟〜その後
2014-02-25 00:24:19 | いろいろ税務研究会記事
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国税庁は，「本件はあくまでも事例判断であるため，一般的な必要経費の取扱いが変更されるものではない」という見解らしい（上掲記事）。
え〜，そうなの？
ｃｆ． 平成２６年１月２０日付け「弁護士会役員の必要経費訴訟〜最高裁が上告不受理決定〜」
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などとグズグズ考えていたんですがね。。。でも、資本金ウン百億円の会社が（非公開会社ですケドも）監査役会を設置しないナンテコトがあるのだろ〜か？？？。。。
焦りまくりでした(~_~;)
ま、とにかく定款だ！ 。。。と思い、確認してみますと。。。「あ。。。ある。。。(~_~;)」
定款上は、普通に（？）「監査役会設置会社」でございましたし、そもそも、定款には監査役会の章まで設けられております。
結局、最初に定款を拝見して「監査役会設置会社」だという認識でいたので、監査役に「社外監査役の旨」が登記されているコトは当然だと思ってた。。。。で、「監査役会設置会社」の登記が漏れているなんて思いもしなかったモンで、焦りまくった。。。というコトだろうと思います。
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内容：平成26年2月 1日現在の法令データ（平成26年2月 1日までの官報掲載法令）
※平成26年2月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，９０７ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 ２，０３２ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，５８６ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １０ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３２ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ７，９４３
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成26年3月下旬
内容：平成26年3月 1日現在の法令データ（平成26年3月 1日までの官報掲載法令
186 21 健康・医療戦略推進法案 衆議院で審議中 経過 本文
186 22 独立行政法人日本医療研究開発機構法案 衆議院で審議中 経過 本文
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事件番号 平成23(受)2250 事件名 共有物分割請求事件
裁判年月日 平成26年02月25日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 福岡高等裁判所 原審事件番号 平成22(ネ)1160 原審裁判年月日 平成23年08月26日
判示事項 裁判要旨 １ 共同相続された委託者指図型投資信託の受益権は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない
２ 共同相続された個人向け国債は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない
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平成26年2月25日（火）定例閣議案件
国家戦略特別区域基本方針について
（内閣官房・内閣府本府）
第３海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件
（外務省）
武器貿易条約の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
核物質の防護に関する条約の改正の受諾について国会の承認を求めるの件
（同上）
刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
重大な犯罪を防止し，及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
投資の相互の自由化，促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
投資の自由化，促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
東日本大震災三周年追悼式の当日における弔意表明について
（内閣府本府）
法律案
重大な犯罪を防止し，及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案
（警察庁・外務省）
独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案
（厚生労働・財務省）
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案
（原子力規制委員会）
政 令
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令
（外務省）
「国家戦略特別区域基本方針」の閣議決定について
平成２６年２月２５日
昨年秋の臨時国会で成立した国家戦略特別区域法（平成25年法第107号）第５条第１項に基づき、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針として定めることとされている「国家戦略特別区域基本方針」を閣議決定しました。
公表資料は以下のとおりです。
資料１ 国家戦略特別区域基本方針の概要
資料２ 国家戦略特別区域基本方針
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成26年２月25日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成26年２月25日 「監査基準の改訂に関する意見書」について公表しました。
平成26年２月25日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）を公表しました。
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平成26年２月25日
•「ハンドブック消費者２０１４」の公表について［PDF：192KB］
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2月24日非訟事件についての国際裁判管轄等に関する外国法制等に係る調査研究報告書の公表について .2月24日法制審議会民法（債権関係）部会第７９回会議の議事録を掲載しました。 .2月24日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第２作業分科会第１０回会議の議事録を掲載しました。 .
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最近署名を行った多数国間条約（国会に提出したものを除く）平成25年10月10日
生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書
バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する銃器並びにその部品及び構成部分並びに弾薬の不正な製造及び取引の防止に関する議定書
水銀に関する水俣条約
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新着情報
平成26年2月25日 第18回創業・IT等WGの資料を掲載しました。
平成26年2月24日 第９回農業WGの資料を掲載しました。
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◆外交部会・外交・経済連携本部合同会議
８時（約１時間） １０１
議題：今国会提出条約について
１．意匠国際登録ジュネーブ改正協定
２．意匠国際分類ロカルノ協定
３．南インド洋漁業協定
４．船舶バラスト水規制管理条約
５．視聴覚的実演に関する北京条約
◆政調、知的財産戦略調査会・産業活性化に関する小委員会
１３時（約１時間） ６０３
議題：１．地理的表示法案の概要（農林水産省）
２．職務発明制度の政府検討状況（特許庁）
３．営業秘密保護の政府検討状況（経済産業省）
独立行政法人医薬基盤研究所法の
一部を改正する法律案の概要
平成26年2月
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放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等
の処罰に関する法律（放射線発散処罰法）
の一部を改正する法律案について
平成26 年2 月19 日
原子力規制委員会
１．改正の背景
・2005 年、核物質及び原子力施設の防護に関する国際的な取組
を強化するため、核物質防護条約の改正が採択。
＜主な改正点＞
�ヽ胴颪粒吠�質及び原子力施設の防護体制を整備すること
��核物質の違法な輸出入などを新たに犯罪とすること
・改正条約を早期に発効させるため、2012 年の第２回核セキュ
リティ・サミットにおいて、各国は2014 年までに条約改正
を締結するよう国内手続を加速化させるという声明が発出。
・改正核物質防護条約の担保の在り方について、関係省庁間で
検討が行われた結果、放射線発散処罰法に必要な改正を加え
ることが適当であるとの結論が得られた。
・条約改正を締結するため、我が国として、本国会で、改正核
物質防護条約の国内担保法である放射線発散処罰法の改正を
行う必要がある。
２．放射線発散処罰法の具体的な改正内容
�／靴燭紡茖蕎鬚鯆媛辰掘�特定核燃料物質をみだりに輸出入
する行為について、その罰則を７年以下の懲役とする。ま
た、その未遂を罰することとするとともに、予備について
３年以下の懲役とする。
��第７条を第８条とし、原子力施設に対する行為等により人
の生命等に害を加えるとの脅迫による強要を追加し、その
罰則を５年以下の懲役とする。
資料１
2
なお、本法律の施行日は改正核物質防護条約が日本国につ
いて効力を生ずる日とする予定。
３．今後の予定
２月２５日（火） 閣議決定（予定）
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