3.27暫定予算閣議決定へ。
郵政法案議員立法で成立へ。ゆうちょ・かんぽ売却条件設定。
3.23地価公示が新聞に掲載。
出生届の証明書様式に精子提供の有無などの欄を追加すべきではないか。
平成24年3月23日（金）定例閣議案件
一般案件
平成２３年度一般会計予備費使用について
（財務省）
水産基本計画の変更について
（農林水産省）
漁港漁場整備長期計画について
（同上）
正仁親王同妃両殿下のトンガ国御旅行について
（宮内庁・外務省）
法律案
労働契約法の一部を改正する法律案
（厚生労働省）
政 令
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令
（警察庁・財務省）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令
（法務・財務省）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令
（文部科学省）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令
（国土交通・財務省）
貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令
（金融庁）
保険業法施行令の一部を改正する政令
（同上）
法務省組織令の一部を改正する政令
（法務省）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令
（財務省）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（文部科学省）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
（文部科学省・内閣官房）
社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令
（厚生労働・財務省）
平成２４年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令
（同上）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令
（同上）
国民年金法施行令等の一部を改正する政令
（同上）
国家公務員共済組合法による再評価率の改定等に関する政令及び国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令
（財務省）
地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令等の一部を改正する政令
（総務省）
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令
（農林水産・財務省）
戦傷病者戦没者遺族等援護法第８条の３第１項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令
（厚生労働・財務省）
漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令
（農林水産・財務省）
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令
（防衛・総務・財務省）
180 11 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過
農林水産委員長
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児童手当法の一部を改正する法律案に対する修正案
http://
http://
事件番号 平成22(受)1529 事件名 損害賠償等請求事件
裁判年月日 平成24年03月23日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)5834 原審裁判年月日 平成22年04月27日
判示事項 裁判要旨 インターネット上のウェブサイトに記事を掲載した行為が名誉毀損の不法行為を構成するとされた事例
参照法条 全文 全文
http://
情報連携基盤技術ＷＧ（第８回）
議事次第
平成２４年３月２３日（金）
１３：００〜１５：００
於：中央合同庁舎４号館 １２０８特別会議室
開会
議事
(1) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（マイナンバー法案）の概要説明について
(2) 社会保障・税番号制度の導入に向けたロードマップについて
(3) ＲＦＩ（情報提供依頼）の結果について
(4) 情報提供ネットワークシステムの機能（案）について
配布資料：
（資料１−１） マイナンバー法案の概要
（資料１−２） マイナンバー法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の概要
（資料２） 社会保障・税番号制度の導入に向けたロードマップ
（資料３） ＲＦＩ（情報提供依頼）の結果について
（資料４−１） 情報提供ネットワークシステム等全体機能構成図（案）
（資料４−２） 情報提供ネットワークシステム等の機能の概要（案）
参考資料：
（参考資料１） 情報連携基盤技術ＷＧ構成員名簿
（参考資料２） 社会保障・税番号制度の概要及びマイナンバーの主な利用範囲
（参考資料３） 情報保護評価指針素案（中間整理）の概要
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信用協同組合の出資の総額が二千万円以上であることを要する市を指定する件」等の一部を改正する件について
金融庁では、昭和57年大蔵省告示第45号（信用協同組合の出資の総額が二千万円以上であることを要する市を指定する件）等の改正を別紙１〜３のとおり行い、本日公布されましたので、お知らせします。適用は、平成24年４月１日からです。
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連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）等の公表について
金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年12月金融庁告示第69号）」の一部改正（案）等を次のとおり公表します。改正の概要は次のとおりです。
１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）
国際会計基準審議会が平成23年１月１日から12月31日までに公表した次の国際会計基準を連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準として指定します。
平成23年５月12日公表
国際財務報告基準（IFRS）第10号「連結財務諸表」（新設）
国際財務報告基準（IFRS）第11号「共同支配の取決め」（新設）
国際財務報告基準（IFRS）第12号「他の企業への関与の開示」（新設）
国際財務報告基準（IFRS）第13号「公正価値測定」（新設）
国際会計基準（IAS）第27号「個別財務諸表」（改訂）
国際会計基準（IAS）第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」（改訂）
平成23年６月16日公表
国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（改訂）
国際会計基準（IAS）第19号「従業員給付」（改訂）
平成23年12月16日公表
国際財務報告基準（IFRS）第７号「金融商品：開示」（改訂）
国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」（改訂）
国際会計基準（IAS）第32号「金融商品：表示」（改訂）
２．「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する指定国際会計基準に含まれる解釈指針について」の一部改正（案）
国際会計基準審議会が平成23年１月１日から12月31日までに公表した次の解釈指針を指定国際会計基準に含まれる解釈指針とします。
国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）解釈指針第20号「露天堀り鉱山の生産フェーズにおける剥土費用」（新設）（平成23年10月19日公表）
３．適用
公布の日から適用します。
この案について御意見がありましたら、平成24年４月23日（月）16時00分（必着）までに
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平成23年度 地域密着型金融に関する取組みへの顕彰について
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NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ及びNTTドコモの電気通信役務の料金等に係る業務をNTTファイナンスへ移管すること等に関する要請
http://
長期増分費用モデル研究会」報告書（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表
http://
行政評価局調査の実施
＜外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視−技能実習制度等を中心として−＞
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株式会社FM802の超短波放送局の免許承継
総務省は、株式会社FM802（代表取締役社長 木矢 道雄）から無線局免許承継申請のあった関西インターメディア株式会社（代表取締役社長 高田 正一）所属の外国語放送を行う特定地上基幹放送局（超短波放送）の免許人の地位の承継について、本日、許可いたしました。
http://
地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等（平成23年12月31日現在）
http://
地方公営企業の抜本改革等の取組状況（平成23年4月1日現在調査）
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日・クウェート投資協定の署名について
本件の概要
本日、「投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定」（日・クウェート投資協定）の署名が日本国政府とクウェート国政府との間で行われました。我が国とＧＣＣ（湾岸協力理事会）諸国との間の“初の投資協定”となります。
担当
＜ 国概要 ＞通商政策局 中東アフリカ課
＜協定概要＞通商政策局 経済連携課
公表日
平成24年3月22日(木)
発表資料名
日・クウェート投資協定の署名について(PDF形式：181KB)
http://
【お知らせ】図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始について
次のとおり，図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。
図面証明書のオンライン請求対象登記所（平成２４年４月分）
運用開始日 法務局 庁 名
４月２日 宇都宮地方法務局 本局
静岡地方法務局 熱海出張所
名古屋法務局 名東出張所
半田支局
岡崎支局
豊田支局
豊橋支局
岐阜地方法務局 関出張所
福井地方法務局 敦賀支局
大分地方法務局 中津支局
仙台法務局 大河原支局
登米支局
また，図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。３月３０日（金）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記４月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
なお，バージョン１．７Ａ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，登記所情報を更新することができませんので，バージョン２．０Ａ以上にアップデートの上，更新してください。
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出資一口の金額減少公告
当組合は、平成二十四年三月十五日開催の臨時
総会において、出資一口の金額を減少することを
決議し、現在の出資一口の金額千円を一円とする
こととしましたので、この出資一口の減少に異議
ある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内
にその旨を申し出て下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は、当組合の主
たる事務所に備え置いてあります。
平成二十四年三月二十三日
愛媛県西宇和郡伊方町串一九番地
三崎漁業協同組合
代表理事組合長
阿部
勇二
平成二十四年三月二十三日
法務大臣
小川
敏夫
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令
第一条
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（平成十三年法務省令第十二号）の一部を
次のように改正する。
別表横浜地方法務局の部小田原支局の款支局欄中「小田原」を「西湘二宮」に改め、同款同支局
の項中「（
小田原）」を「（
西湘二宮）」に改
め、同項位置欄中「小田原市」を「中郡二宮町」に改める。
別表熊本地方法務局の部同地方法務局の款同地方法務局の項位置欄中「熊本市」を「熊本市
中央区」
に
改める。
第二条
登記事務委任規則（昭和二十四年法務府令第十三号）の一部を次のように改正する。
第二条第二項中「小田原支局」を「西湘二宮支局」に改める。
第三条
公証人定員規則（昭和二十四年法務府令第十号）の一部を次のように改正する。
別表横浜の項中「小田原」を「西湘二宮」に改める。
第四条
人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程（昭和二十
四年法務府令第四十号）の一部を次のように改正する。
この省令は、平成二十四年四月二十三日から施行する。ただし、第一条中別表熊本地方法務局の部
の改正規定は、同月一日から施行する。
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地価公示法の規定により標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定した件（土地鑑定委員会公示一） ……… １
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郵政法案議員立法で成立へ。ゆうちょ・かんぽ売却条件設定。
3.23地価公示が新聞に掲載。
出生届の証明書様式に精子提供の有無などの欄を追加すべきではないか。
平成24年3月23日（金）定例閣議案件
一般案件
平成２３年度一般会計予備費使用について
（財務省）
水産基本計画の変更について
（農林水産省）
漁港漁場整備長期計画について
（同上）
正仁親王同妃両殿下のトンガ国御旅行について
（宮内庁・外務省）
法律案
労働契約法の一部を改正する法律案
（厚生労働省）
政 令
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令
（警察庁・財務省）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令
（法務・財務省）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令
（文部科学省）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令
（国土交通・財務省）
貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令
（金融庁）
保険業法施行令の一部を改正する政令
（同上）
法務省組織令の一部を改正する政令
（法務省）
予算決算及び会計令の一部を改正する政令
（財務省）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（文部科学省）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
（文部科学省・内閣官房）
社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令
（厚生労働・財務省）
平成２４年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令
（同上）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令
（同上）
国民年金法施行令等の一部を改正する政令
（同上）
国家公務員共済組合法による再評価率の改定等に関する政令及び国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令
（財務省）
地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令等の一部を改正する政令
（総務省）
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令
（農林水産・財務省）
戦傷病者戦没者遺族等援護法第８条の３第１項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令
（厚生労働・財務省）
漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令
（農林水産・財務省）
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令
（防衛・総務・財務省）
180 11 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過
農林水産委員長
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児童手当法の一部を改正する法律案に対する修正案
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事件番号 平成22(受)1529 事件名 損害賠償等請求事件
裁判年月日 平成24年03月23日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)5834 原審裁判年月日 平成22年04月27日
判示事項 裁判要旨 インターネット上のウェブサイトに記事を掲載した行為が名誉毀損の不法行為を構成するとされた事例
参照法条 全文 全文
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情報連携基盤技術ＷＧ（第８回）
議事次第
平成２４年３月２３日（金）
１３：００〜１５：００
於：中央合同庁舎４号館 １２０８特別会議室
開会
議事
(1) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（マイナンバー法案）の概要説明について
(2) 社会保障・税番号制度の導入に向けたロードマップについて
(3) ＲＦＩ（情報提供依頼）の結果について
(4) 情報提供ネットワークシステムの機能（案）について
配布資料：
（資料１−１） マイナンバー法案の概要
（資料１−２） マイナンバー法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の概要
（資料２） 社会保障・税番号制度の導入に向けたロードマップ
（資料３） ＲＦＩ（情報提供依頼）の結果について
（資料４−１） 情報提供ネットワークシステム等全体機能構成図（案）
（資料４−２） 情報提供ネットワークシステム等の機能の概要（案）
参考資料：
（参考資料１） 情報連携基盤技術ＷＧ構成員名簿
（参考資料２） 社会保障・税番号制度の概要及びマイナンバーの主な利用範囲
（参考資料３） 情報保護評価指針素案（中間整理）の概要
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信用協同組合の出資の総額が二千万円以上であることを要する市を指定する件」等の一部を改正する件について
金融庁では、昭和57年大蔵省告示第45号（信用協同組合の出資の総額が二千万円以上であることを要する市を指定する件）等の改正を別紙１〜３のとおり行い、本日公布されましたので、お知らせします。適用は、平成24年４月１日からです。
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連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）等の公表について
金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年12月金融庁告示第69号）」の一部改正（案）等を次のとおり公表します。改正の概要は次のとおりです。
１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）
国際会計基準審議会が平成23年１月１日から12月31日までに公表した次の国際会計基準を連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準として指定します。
平成23年５月12日公表
国際財務報告基準（IFRS）第10号「連結財務諸表」（新設）
国際財務報告基準（IFRS）第11号「共同支配の取決め」（新設）
国際財務報告基準（IFRS）第12号「他の企業への関与の開示」（新設）
国際財務報告基準（IFRS）第13号「公正価値測定」（新設）
国際会計基準（IAS）第27号「個別財務諸表」（改訂）
国際会計基準（IAS）第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」（改訂）
平成23年６月16日公表
国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（改訂）
国際会計基準（IAS）第19号「従業員給付」（改訂）
平成23年12月16日公表
国際財務報告基準（IFRS）第７号「金融商品：開示」（改訂）
国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」（改訂）
国際会計基準（IAS）第32号「金融商品：表示」（改訂）
２．「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する指定国際会計基準に含まれる解釈指針について」の一部改正（案）
国際会計基準審議会が平成23年１月１日から12月31日までに公表した次の解釈指針を指定国際会計基準に含まれる解釈指針とします。
国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）解釈指針第20号「露天堀り鉱山の生産フェーズにおける剥土費用」（新設）（平成23年10月19日公表）
３．適用
公布の日から適用します。
この案について御意見がありましたら、平成24年４月23日（月）16時00分（必着）までに
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平成23年度 地域密着型金融に関する取組みへの顕彰について
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NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ及びNTTドコモの電気通信役務の料金等に係る業務をNTTファイナンスへ移管すること等に関する要請
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長期増分費用モデル研究会」報告書（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表
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行政評価局調査の実施
＜外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視−技能実習制度等を中心として−＞
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株式会社FM802の超短波放送局の免許承継
総務省は、株式会社FM802（代表取締役社長 木矢 道雄）から無線局免許承継申請のあった関西インターメディア株式会社（代表取締役社長 高田 正一）所属の外国語放送を行う特定地上基幹放送局（超短波放送）の免許人の地位の承継について、本日、許可いたしました。
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地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等（平成23年12月31日現在）
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地方公営企業の抜本改革等の取組状況（平成23年4月1日現在調査）
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日・クウェート投資協定の署名について
本件の概要
本日、「投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定」（日・クウェート投資協定）の署名が日本国政府とクウェート国政府との間で行われました。我が国とＧＣＣ（湾岸協力理事会）諸国との間の“初の投資協定”となります。
担当
＜ 国概要 ＞通商政策局 中東アフリカ課
＜協定概要＞通商政策局 経済連携課
公表日
平成24年3月22日(木)
発表資料名
日・クウェート投資協定の署名について(PDF形式：181KB)
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【お知らせ】図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始について
次のとおり，図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。
図面証明書のオンライン請求対象登記所（平成２４年４月分）
運用開始日 法務局 庁 名
４月２日 宇都宮地方法務局 本局
静岡地方法務局 熱海出張所
名古屋法務局 名東出張所
半田支局
岡崎支局
豊田支局
豊橋支局
岐阜地方法務局 関出張所
福井地方法務局 敦賀支局
大分地方法務局 中津支局
仙台法務局 大河原支局
登米支局
また，図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。３月３０日（金）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記４月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
なお，バージョン１．７Ａ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，登記所情報を更新することができませんので，バージョン２．０Ａ以上にアップデートの上，更新してください。
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出資一口の金額減少公告
当組合は、平成二十四年三月十五日開催の臨時
総会において、出資一口の金額を減少することを
決議し、現在の出資一口の金額千円を一円とする
こととしましたので、この出資一口の減少に異議
ある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内
にその旨を申し出て下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は、当組合の主
たる事務所に備え置いてあります。
平成二十四年三月二十三日
愛媛県西宇和郡伊方町串一九番地
三崎漁業協同組合
代表理事組合長
阿部
勇二
平成二十四年三月二十三日
法務大臣
小川
敏夫
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令
第一条
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（平成十三年法務省令第十二号）の一部を
次のように改正する。
別表横浜地方法務局の部小田原支局の款支局欄中「小田原」を「西湘二宮」に改め、同款同支局
の項中「（
小田原）」を「（
西湘二宮）」に改
め、同項位置欄中「小田原市」を「中郡二宮町」に改める。
別表熊本地方法務局の部同地方法務局の款同地方法務局の項位置欄中「熊本市」を「熊本市
中央区」
に
改める。
第二条
登記事務委任規則（昭和二十四年法務府令第十三号）の一部を次のように改正する。
第二条第二項中「小田原支局」を「西湘二宮支局」に改める。
第三条
公証人定員規則（昭和二十四年法務府令第十号）の一部を次のように改正する。
別表横浜の項中「小田原」を「西湘二宮」に改める。
第四条
人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程（昭和二十
四年法務府令第四十号）の一部を次のように改正する。
この省令は、平成二十四年四月二十三日から施行する。ただし、第一条中別表熊本地方法務局の部
の改正規定は、同月一日から施行する。
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地価公示法の規定により標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定した件（土地鑑定委員会公示一） ……… １
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