NATO同盟国に武器調達で米企業を排除しないよう要求=米国防次官
2026年11月18日午前 8:28
[ブリュッセル 17日 ロイター] - 米国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官は17日、欧州の北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対し、防衛力強化や米国依存の軽減を進める中でも、武器調達で米企業を排除しないよう求めた。ベルギー首都ブリュッセルのNATO本部で開かれたウクライナ支援国による「ラムシュタイン・グループ」の会合後の発言。
コルビー氏は「欧州の市民が防衛支出拡大の恩恵を受ける必要があることは理解している。それは公平で合理的だ」と語った。ただ「米企業は世界最高の兵器を製造している。NATO3.0の下で安全な欧州を実現するには、F35戦闘機のような装備が必要だ」と訴えた。
また米国は欧米防衛産業間の協力を後押しする用意があるとした上で「現実的で均衡の取れた関係」でなければならないと指摘した。
欧州駐留米軍の将来的な削減を巡り、米国が進める見直しの時期や規模についての質問には「12月1日の期限までに見直しを終えることを期待している」と答えた。
ヘグセス国防長官は6月に見直しを発表した際に、欧州に駐留する約8万人の米軍削減につながる可能性について明言しなかったが、欧州側に一層の負担を促すとともに、米軍が世界的な任務に対応できる態勢を整えることが目的だと説明していた。
コルビー氏はドイツや北欧諸国、ポーランド、オランダなどが防衛力強化で前進していると評価しつつ、他の同盟国にも早急な対応を要求。「米国民にとって最も必要な地域に軍を配置する」と述べ、西半球とインド太平洋地域を重視する考えを示すとともに「それは欧州を見捨てることを意味しない。むしろ同盟国との関係を再調整することであり、冷戦期のNATO1.0に立ち返るものだ」と付け加えた
この会合に先立ちドイツのピストリウス国防相は、欧州駐留米軍削減の規模について数週間以内により明確な説明が示されるとの見通しを示した。
ピストリウス氏は「兵力水準に変更があると予想しているが、具体的なことはまだ分からない。ただインド太平洋地域への関与拡大を踏まえれば、通常戦力のバランス変更はいずれの米大統領の下でも起きていただろう」と述べた。
ドイツには約3万5000人の米軍兵士が駐留しており、欧州では最大の米軍拠点。欧州の軍事関係者の間では、米国がドイツ駐留部隊のうち旅団規模に当たる約5000人を、アジアもしくはポーランドなどNATO東部戦線寄りに移転させる可能性があるとの見方が出ている。
ラムシュタイン・グループの会合では、ロシアが民間インフラへの空爆を強化する中、厳しい冬を前にウクライナへ追加兵器を供給する方策が協議された。
ピストリウス氏はドイツとノルウェーが米国製兵器供与プログラムの新たな支援策を主導すると表明した。パトリオット防空システム向けのPAC2、PAC3ミサイルの追加供給に重点を置き、ドイツの拠出額は約3億ドルに上る。
さらにピストリウス氏は、ドイツが自国製のIRIS−Tミサイルとノルウェー製NASAMS防空システムの統合を進めており、追加のレーダーや無人機、戦闘機向け弾薬も提供すると説明。なお多くのパトリオットミサイルを保有するギリシャなどを念頭に「各国の責任感に改めて訴える」と強調した。
https://www.reuters.com/jp/world/ukraine/OGZIOK76L5P35CHHEN6TMRFKFU-2026-11-17/
ウクライナを支援する兵器に米国製部品が含まれると、米国が拒否反応。
スターリンクも十分に使わせて貰えない。
誰でも警戒して、自国産に切り替えるに決まってるw
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