うむ

■「たった1か月のスマホ代滞納」から路上生活へ。電話番号を失うだけで就職が絶望的になる“通信困窮”の恐怖
(日刊SPA！ - 10月22日 09:30)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=81&from=diary&id=8997701

現在の企業が一個人を信用するときに、ほかの企業の信用を頼りにしている

「信用の連鎖（リレー）」や「信用の実績（ヒストリー）」は
個人の生活基盤を維持するための生命線として重視されるということ

現在の住所（居所）の支払いもそうだけど
その住所（居所）を前提として契約した「広義のサブスク」の支払いも死守すべき
これらは「連絡手段」として信用情報となる

【信用の連鎖（リレー）のイメージ】（Google AI先生要約）
[確実な住所・居所]
└── 支払いの継続
　 └── [携帯電話番号（広義のサブスク）の維持]
　　 └── いつでも連絡が取れる（不達にならない）
　　　 └── 他の新たな民間契約（インフラ、賃貸、就業など）の審査通過

※広義のサブスク：電話番号など一応は公的に認められている「民間の継続契約」
　・民間でも金融口座やクレカなどといったものは除く
　・公的な身分証明は公示力のみ（公信力がないからマイナンバー制度ができた）
　　→ほかにも理由（情報紐づけや効率化）はあるが、主原因はこれ（なりすまし防止）

■日本の法制度において、この2つは明確に区別されています。（Google AI先生要約）

• 公示力（こうじりょく）
　• 意味： 「私はこういう者です」「ここに住んでいます」という事実を、外部に向けて公に表示する力。
　• 身分証明書： 住民票、戸籍、運転免許証、マイナンバーカードなどはすべて高い公示力を持っています。国や自治体が「現時点でこのように登録されている」と証明しているため、本人確認の有力な手がかりになります。

• 公信力（こうしんりょく）
　• 意味： その表示（証明）を信じて取引した人を、たとえその内容が真実と違っていても法的に保護する力。
　• 身分証明書： 日本の身分証明書や登録制度には、原則として公信力がありません。
　• 例： 偽造された身分証明書（または不正に取得された本物の証明書）を信じて契約を結んで詐欺に遭った場合、「役所の証明書を信じたのだから、その契約は有効（または国が補償する）」とはならず、原則として取引は無効になります（被害者が保護されるとは限らない）。

補足： 日本で「公信力」がないのは身分証明書だけではありません。家や土地の「不動産登記」にも公信力はありません。登記簿を信じて土地を買っても、真の所有者が別にいた場合は、買った側が土地を失うリスクがあります。