「経産大臣の所信演説みたいだった」公明・岡本氏、高市首相に苦言「教育ゼロ、福祉ゼロ」
2026/10/5 17:55
奥原 慎平
公明党の岡本三成代表は5日、国会内で記者会見し、高市早苗首相の同日の所信表明演説について「経産大臣の所信演説みたいだった」と苦言を呈した。首相が言及した「経世済民」の考えに対し、「共感できるところは多い」と述べつつ、「経産大臣が委員会に立って所信を述べるならば、こういうことなのだろうが、総理の臨時国会の所信としては非常にバランスが悪い」と指摘した。
岡本氏は演説原稿について「実質全部で24ページあり、そのうち経済14ページ、外交3ページ、防災減災2ページ、安保1ページ、憲法半ページ、農業1行、環境1行、教育ゼロ、福祉ゼロ、政治改革ゼロ」と列挙した。
「総花的でバランスの良い」演説を求めているわけではないとしながら、「経済においても、ほとんどがマクロ経済だ。それが具体的に国民生活にどう寄与していくかというミクロの部分に関してはほとんど（なかった）」と指摘。「強い経済をつくる、強い国をつくることには大賛成。それと同様以上に大切なのは、一人一人の生活を強くしていくことだ」と強調した。
「消費者への恩恵が大事だ」
経済政策については「手段がてんこ盛り」と評し、「その目的に対する手段がこれ、という確認が不十分ではないか」と語った。「賃金の持続的な上昇率は何を目指すのか。インフレを考えたときの購買力、実質賃金はどうするのか。可処分所得はどうするのか」と訴え、暮らしの改善につながる目標を示すよう求めた。
政府が物価高対策として掲げる消費税減税についても、「私自身は、物価高対策の手段として賛成したことは1回もない」と説明。「消費者に直接恩恵があるから物価高対策。目的が大事だ」と強調した。
会見では、政府案に必要な財源を10兆円とした上で、�／�料品の消費税減税の政府案��給付��財政や市場への懸念から何もしない―の3択を記者団に示し、挙手を求める場面もあった。給付の場合は、一律10万円を配り、所得に応じて年末調整で精算する方法を挙げた。
岡本氏は、記者団の反応を踏まえて「ほとんどこれです。だから『給付をしてほしい』と言っているわけではない。こういうことを議論するのが国会の役割だ」と強調した。
岡本氏は、2月の衆院選で自民党が公約に食料品の消費税減税を掲げて大勝したことを念頭に「選挙で約束した公約を守りたいという気持ちは分かる」としつつ、「手段を約束したと同時に、物価高対策で国民の皆さんに喜んでもらえる政策を必ず実現するという目的を約束したと捉えてもいいのではないか」と指摘した。消費税減税という手段にこだわらず、物価高対策の目的に照らして再検討するよう求めた。（奥原慎平）
https://www.sankei.com/article/20261005-YKZRXEV3OFHFHLOLHHO6FXNGP4/
消費者への恩恵は、金をばら撒くことではなく、収入を増やすこと。
野党議員じゃ理解できないかw
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