確かに飲食店の数は多いのかも知れません。

コラム本文全般の論調は、日本企業の人手不足問題ですが、事の本質は、もっと他にあるのではありませんか？
AIの台頭で2050年には450万人の事務職があぶれるとの話も出ているそうです。
現時点の日本の総労働人口は、5000万〜6000万と言われています。
その内約1割が職にあぶれるわけです。
その時には、人口が減少しているわけですが、5年で310万を指数として、約5倍の約1,500万人は減っているわけです。
単純に考えても労働人口が、3500万〜4500万人になっているわけですよね。
なら、確かに外国人労働者は不要なのではないか？という話になります。

日本の完全失業者の人口は、約200万人います。
日本の外国人労働者数は、約260万人います。

言い方を変えると、260万人分の職があるにもかかわらず、200万人の日本人が失業しているわけです。
無論、そんな単純な話では無い事は分かります。
当人の能力・希望職種・健康状態等様々な理由があり失業しているわけですから、外国人労働者を追い出し、そのに据える事は出来ないのは理解できます。
ただ、机上の算数の話をするのなら、税金で、失業者に失業手当もしくは生活保護手当を支給し、民間企業が収益の中から外国人労働者に給与を支払っている図式になっているわけですよね。
政府とすれば、これ以上外国人労働者を増やしたくない。という考えが出るのも不思議ではありません。ですが一方では、人手不足倒産も言われているわけです。
この現状のミスマッチが問題なんですよね？

では、どうするか。

という話と、

今後どう取り組むのか。

という話が必要になってくるのではありませんか？
どうするのかの一案が、外国人労働者の受け入れを止める。ですが、これでは片手落ちですよね。不足する労働者支援はどうするのか。と言う問題が棚上げのままです。
であれば、失業者の現役復帰の道筋を明示し、人手は不足していない事を伝えるべき話だと思います。
そうなると必要なのは、失業者の現役復帰プログラムになるわけですよね。
ただ恐らく、身体的・精神的不調者並びに、高齢者以外については、職を選び過ぎての失業がるのではありませんかね？

飲食店を含めた話になりますが、肉体を使う仕事の人材が不足しているわけです。
ですが、ホワイトカラーの仕事をしたい人は、その仕事を選択肢から外してしまいます。

ここが決定的だと思うんですよね。
ですから、ここをどうにかするのが急務なのではありませんかね。

働く意義の希薄化、職業選択の自由と言う呪縛が、問題なのではありませんか？
この二つの呪縛から逃れられれば、むしろ、職業選択の幅が広がり、結果、人手不足が緩和されるのではありませんかね。
働く意義の希薄化については、何のために働くのか。と言う哲学的な思考に入っている方が少なからずいらっしゃるようです。
国が言うのであれば、納税の義務を前面に出すしかありませんよね。既に権利の享受はしているのですから、国民の三大義務を果たせと強く表明する事で、一つステップが上げられるのではないのでしょうか。

教育を受けさせる義務
勤労の義務
納税の義務

この内、教育を受けられる権利は既に享受をしているわけです。ですから、本人の意思に関わらず、義務の遂行を求めれば良いと思うんですよ。

次に、職業選択の自由ですが、

日本国憲法第22条1項　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する

が根拠になっているわけです。
ですが、働けないのではなく、働かないのであれば、それは既に公共の福祉に反しているわけです。また憲法第12条では自由を定義しており、

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。 又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

としているわけです。
職業選択の自由を主張するのであれば、その自由を享受する為の努力が必要。ただそれを濫用してはならいとされるわけです。

働けるのに働かないのは、2つの意味で憲法に違反しているわけですよ。
ならば、国はお触れを出す事が出来るのではありませんか？

働き口があるのなら、選ぶな。そして働け。

生活保護の支給の趣旨からしても、この発生は正当な話になるのではありませんか？
まず、こうして穴埋めをするのが急務なのかと。
その上で、不足する人員をどうするのかという選択が始まるべきなのではありませんかね。

ただ、話はそんなに単純ではない事も理解はできるわけです。
長続きしない、接客に不向きな方も居る。

これを解消するのが、働く事の動機付けなのではありませんか？
なぜ働くのかの「なぜ」の言語化。
まずは、ここからではありませんか？
後は、国民感情を逆なでしない内容で、それをどう伝えるかですよね。




■外食の人手不足は“外国人頼み”で解決できるのか　飲食店900件倒産の深層
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=40&from=diary&id=8811630

　「経済をまわすためには、もっと外国人を！」――そんな悲痛な叫びが、聞こえてきそうだ。


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　2026年4月に、外食分野で特定技能1号外国人の新規受け入れが停止された影響を受け、企業や業界関係者から制度の見直しを求める声が高まっている。


　例えば、CBCテレビの取材では、手羽先で有名な「世界の山ちゃん」は特定技能1号の外国人が多く働いていて、今や彼らなしでは店の運営が成り立たないという。取材に対して運営会社の次長が「上限を増やすなど、流動的な対応をしていただきたい」と訴えた。


　CBCテレビは日本語学校も取材しており、日本語を学びながら日本の外食業界で働くことを目指す外国人の若者たちが、夢を断念せざるを得なくなっている実態を取り上げ、専門家の「日本の印象が悪くなるかも」という見解も紹介。番組の最後でも「経済を維持するためにどう外国人を受け入れていくのか、制度設計の見直しが急がれます」と結んでおり、どうやら受け入れ拡大は「既定路線」のようなのだ。





・「世界の山ちゃん」も悲鳴 外食業界の外国人受け入れストップ “上限5万人”で夢を絶たれる生徒も（TBS NEWS DIG 2026年5月31日）


　それぞれの立場の苦境には理解できる部分もあるが、ちょっと視野を広げて「日本経済」のことを考えるのならば、「上限を増やす」ことはあり得ない。


　今のように外食企業の求めるまま外国人労働者を増やしていくことは、外食企業や外国人労働者にとってもマイナスでしかないし、日本人の雇用や賃金に深刻なダメージをもたらすことが目に見えている。「受け入れ枠の縮小」一択だ。


　「バカも休み休みに言え！　外食産業の人手不足倒産がどれほど深刻か知らないのか！」なんてお叱りを頂戴しそうだが、実は外国人労働者を受け入れようが受け入れまいが、日本の外食が「大倒産時代」を迎えることは避けられない運命なのだ。


　諸外国と比較しても、日本は人口に対して異常なほど飲食店が多いからである。





●「人口当たりのレストラン数」が異様に多い日本


　福岡県が総務省の統計などを基にして「人口1000人当たりのレストラン数」（2023年時点）を調べたところ、大阪が12.99店でトップ。次いで東京（10.12）、福岡（7.83）、パリ（7.42）、台北（5.93）と続き、日本の都市は海外主要都市を大きく上回っている。コロナ禍を経た今も、状況はそれほど大きく変わっていない。


　ちなみに、日本の外食が「安くてうまい」のは、この超レッドオーシャンのおかげだ。飲食店が異常にあふれたことで、味や価格の競争が激化してクオリティーが磨かれたのである。ただ、そのような好サイクルを回せたのは、約1億2000万人という、先進国の中でも大きな人口規模を抱えていたからだ。


　採算を度外視して「安くてうまい」顧客サービスを突き詰めても、消費者が押し寄せるので「薄利多売」というビジネスモデルが成立した。しかし、1995年からそれが一気に崩壊している。


　汗水垂らして働いて税金を払い、消費をけん引する「生産年齢人口」（15歳〜64歳）が減少に転じたからだ。





　国勢調査の速報値によれば、外国人を含む日本の総人口は1億2304万9524人（2025年10月1日現在）で、2020年と比較して309万6575人減った。つまり、日本では、この5年で大阪市の人口を上回る人数が減少している。


　日本人の若者よりも、真面目に働くと評価される特定技能1号外国人を多く受け入れて「人手不足」を解消したところで、肝心の「客」が激減しているのだ。


　そうなれば、もともと店舗数が過剰な状態にある外食業界、特に「薄利多売」で成り立っている飲食店が次々と閉店していくのは言うまでもない。実際、すでに顕在化している。


　帝国データバンクの調査では、2025年の飲食店倒産件数は900件となり過去最多。東京商工リサーチの集計でも、2025年の飲食業倒産数が1002件に達し、1996年以降で初めて1000件を超えた。


　こういう「倒産ニュース」は原料高騰や人手不足、あるいはコロナ禍の影響が尾を引いているなど説明されることが多いが、原材料価格の高騰や人手不足、世界情勢の不安定化などは、いつの時代にも存在する。このタイミングで「淘汰（とうた）」が一気に進んでいる背景には、消費者の減少によって、過剰供給状態にある外食産業が追い詰められていることも大きな要因だ。


●急成長を遂げた大手チェーンの末路


　さて、そこで想像していただきたい。このような過酷な運命が待ち構えている外食業界に「人手不足倒産を防げ」というスローガンのもと、外国人労働者をどんどん投入したら一体どうなるのか。


　まず、大量の失業した外国人労働者が生まれる。


　「いきなり！ステーキ」や「鰻の成瀬」などの例が分かりやすいが、「破竹の勢いで成長」などとメディアでもてはやされた大手チェーンであっても、事業環境の変化でガラッと風向きが変わり「大量閉店」に追い込まれるというのが、外食ビジネスの難しさだ。


　「人手不足だ！　人手さえあれば成長できるのに」という外食業界の主張を真に受けて、外国人労働者をたくさん呼び寄せたところで、受け入れ先の「無理な拡大路線」が破綻することで、多くの外国人労働者が仕事を失う恐れもある。


　「わざわざ日本に来てもらうのに、そんないい加減なことをするわけがないだろ！」という外食チェーンの皆さんからの怒りの声が上がりそうだが、この世界ではそういう「無理な出店攻勢」が常態化していることを示す、これ以上ないほど分かりやすいニュースがあった。


　最盛期の407店舗から2026年5月時点で290店舗まで縮小した「サンマルクカフェ」を傘下に持つサンマルクホールディングスの藤川祐樹社長がメディアの取材に応じ、大量閉店に至った背景について、次のように語っているのだ。


「コロナ禍以前はグループ全体で1000店舗の出店を掲げており、店舗数を増やすインセンティブが強すぎたという。サンマルクは月商が小さい箱でも、やや無理に出店していた実態もあり、少しでも売り上げが下がると赤字になる店舗が非常に数多くあったと振り返る」


・サンマルクの社長が激白「あの大量閉店」＜400店→290店＞の知られざる真相　「目先の数字を追い求めた」ことも…（東洋経済オンライン 2026年6月1日）


●急成長の店舗が外国人労働者を求めるワケ


　外食業界では「成長＝店舗数の拡大」と考えられがちなため、特に上場企業では高めの出店目標を掲げ、その実現に向けた採用計画を立てる。冒頭で紹介した「世界の山ちゃん」も5年以内に「直営100店舗」を掲げており、特定技能1号の外国人受け入れ強化も、この計画を実現する狙いがある。


・なごやめし2026戦略（1）エスワイフード 山本久美代表取締役 5年以内に直営100店へ 今期売上高100億円狙う（中部経済新聞 2026年2月9日）


　今の「人手不足だからもっと外国人労働者を！」という叫びの中には、本当に人手確保に苦労している企業もいるが、「右肩上がりの拡大戦略を続けていくために、日本人より定着率が高いとされる外国人労働者がほしい」という企業もかなりいるのだ。


　もっと言ってしまえば、企業側の「こう成長したい」という構想を実現するために、外国人労働者を利用している側面もある。成長ビジョンが実現すればよいが「絵に描いた餅」で終われば、そのために採用された人材も削減対象となる。だったら転職すればいいと思うかもしれないが、外食は人口減による「大淘汰時代」が待ち構えている。


　「人手不足だ、人手不足だというから高いお金を払って日本語も勉強して来日したのに、すぐに大量閉店でクビになって、どこの店も『人は足りている』として雇ってくれない。何のために呼んだのか」


　そんな文句を言う外国人労働者が増えれば、送り出し国との間で外交問題に発展する可能性もある。稼ぎのない人々が「闇堕ち」するのは、外国人も日本人も変わらない。実際、逃亡した技能実習生が、日本国内の外国人ネットワークで違法ビジネスに手を染めてしまうケースも報告されている。だからこそ、外食産業の「足りない」「もっと外国人を」をうのみにするのではなく、外国人の受け入れは慎重に進めるべきだ。


●ホワイトカラーにも大きな影響が


　日本人を採用するための努力は尽くしているのか。「●●年までに100店舗」みたいに威勢のいい目標を掲げているが、この人口減少ニッポンでそれを本当に実現できるのか――。


　そういうチェックをせずに「人手不足」と主張さえすれば、いかなる事業者でも外国人を雇うことができる、というのは産業政策としても外国人政策としてもあまりにも「雑」ではないか。


　さて、ここまでは当事者である外食産業と外国人労働者にとって、特定技能1号外国人の受け入れ拡大のデメリットを解説してきたが、実はこれは一般の日本人、特にホワイトカラーにとっても大きな影響がある。


　よく言われていることだが、これからAIの急速な進化で、ホワイトカラーの「大量失業」が起きる可能性が指摘されている。


　ちょっと前、「人間が何年も発見できなかったセキュリティホールを数時間で見つけた」として、米Anthropicの次世代大規模言語モデル（LLM）「Claude Mythos Preview（クロード・ミトス・プレビュー）」が話題になったが、AIは一部の分野で人間の能力を上回っている。


　つまり、あと数年で一般事務、管理部門、中間管理職、マーケティング、一部エンジニアなど大量の人々の雇用が縮小する可能性を示している。いくら人材重視を掲げたところで、世界的に効率化や生産性向上の流れが進んでいるので、遅かれ早かれ日本もこの潮流にのみ込まれる。経済産業省もこうした変化を予測しており、2050年には事務職で、なんと437万人の「人余り」になるという。


　そう遠くない未来、このようにAIに仕事を奪われた日本人が大量にあふれかえる社会で、これらの人々が「人間にしかできない仕事」を見つけようと思ってもなかなか難しい。


　既にこのような分野は、増加する外国人労働者がすでに多くを担っているからだ。


●ホワイトカラー約440万人があふれる時代


　例えば、冒頭で紹介した「世界の山ちゃん」は現在、特定技能1号外国人の方が社員として店長になっていて、店員が外国人スタッフが中心の店もあるという。このような形で外国人労働者を重宝して実際にうまく回っている外食企業で、いまさらAIによって職を失った元ホワイトカラーの日本人を雇おうと思うだろうか。


　どうせすぐに辞めるし、外国人店長とうまくやれるかも分からない。採用に慎重になる企業が出てくる可能性もあるのではないか。


　だからこそ今、日本が進めるべきは「外国人労働者の拡大」ではなく、「雇用ミスマッチの解消」なのだ。仕事がなくなることが分かりきっている約440万人を逆に「金の卵」と捉えて、さまざまな人手不足業界への転職を国として支援する。経営難の企業を補助金で延命させるよりも、はるかに効果の高い経済政策だ。


　以前から「雇用の流動性を高める」ことが掲げられているが、単純に転職を促すのではなく、実際に「人手不足」とされる業界へ人材を移していく必要がある。ライザップは建設業界に参入し、社員500人にリスキリングを行っているが、このような取り組みを国は後押しすべきではないか。


　「人手不足で倒産する会社があるからもっと外国人労働者を増やす」のは一見すると、小規模事業者や経営が厳しい企業を支援しているように見えるが、実際には「日本人が嫌がる仕事、すぐに辞めてしまう仕事を代わりにやってくれる労働力」をバラまいているにすぎない。率直に言えば、経済団体を票田とする自民党の選挙対策だ。


　だから、日本経済の構造的な問題は何も解決しない。人手不足を引き起こす「雇用ミスマッチ」は放置され、大阪市の人口に匹敵する規模の日本人が5年で減少したシビアな現実から目を背け続けている。


●これから日本はどうすべきか


　これからの日本は人口減少を前提として、どうやって経済を持続していくかという「シュリンクノミクス」の視点が必要不可欠だ。しかし、いまだに気分だけは高度経済成長のままで、「目指せ1000店舗」「全国制覇」といった楽観的な目標を掲げて、外国人労働者の受け入れも拡大している。


　そんな日本人の現実逃避の象徴が「外国人労働者」である。今、日本にいる外国人は国連の定義としては「移民」だが、自民党が2016年に世論の批判をかわすため、「外国人労働者」という、あいまいな表現をしたのだ。


　移民を大量に受け入れても経済成長につながるとは限らない。むしろ、教育や社会保障などのコストが膨れ上がり、社会的な分断が深まって治安維持に大金がかかる。それは欧州を見ても明らかだ。人口減少が進む日本では、さらに深刻な事態になるだろう。


　そうした現実から目を背け続けて「人手不足は外国人で解決！」なんて安易な議論に終始している限り、日本経済が上向くことはないのではないか。


（窪田順生）


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