人口減少でも「大きな人手不足は生じない」逆に人余り

経産省が公表した「2040年の就業構造推計（改訂版）」の衝撃的な内容　人口減少でも「大きな人手不足は生じない」と結論、逆に事務職・文系人材は“人余り”も
2026.02.16 07:01

「1000万人以上働き手が不足する」「外国人労働者を大規模に受け入れなければ社会が回らなくなる」……日本の人口減少がますます深刻になる中で、しばしばそんな分析がなされてきた。しかし、経済産業省がこのほど公表した最新推計をもとにすれば、仮に就業者数がかなり減ったとしても、外国人労働者の受け入れ拡大に踏み切る必要はないかもしれないという。どういうことか？　人口減少問題に詳しい作家・ジャーナリストの河合雅司氏が検証する。

その衝撃の内容とはどのようなものなのか。推計の詳細を見ていこう。

　総務省の労働力調査によれば、労働力人口（15歳以上の働く意思がある人の数）は2025年平均で過去最多の7004万人となったが、経産省の推計は人口減少によって2040年の就業者数は6303万人になるとしている。

　700万人ほど減るということだが、推計はそれでも大きな人手不足とはならないというのだ。根拠は、国内投資の拡大や産業構造の転換、AIやロボットの利活用およびリスキリングによる省人化である。

　過去30年にわたり続いたコストカット型の縮み思考を脱却し、2040年には賃上げと投資が牽引する成長型経済に転換していることを前提としているのだ。

　AIやロボットの利活用およびリスキリングなどによる労働需要の効率化の効果については、約200万人分の省力化が進むと織り込んでいる。人口の激減が始まるタイミングで、偶然にもAI技術が急発展したことが、日本にとっては幸運だったということである。

　人口減少の局面では人手不足が深刻化することを懸念する見方が少なくないが、これを真っ向から否定する見解である。

人口減少で「働き手」だけでなく「マーケット」も縮小する

　ただ、人手不足に関して言えば、「大きな不足が生じない」どころか、“人余り”となる可能性もある。経産省の推計では説明されていないが、人口減少によってマーケット（消費者数）が縮小するからだ。消費者が減れば「仕事の総量」も縮小するので、就業者数も少なくて済むというわけだ。

「2040年に1000万人以上も働き手が不足する」といった予測や、「外国人労働者を大規模に受け入れなければもはや日本社会は回らない」との見立てが幅を利かせているが、こうした言説には人口減少によって労働需要も縮小するという視点が欠落している。就業者数がかなり減ったとしても、省力化や「仕事の進め方の見直し」によって、社会は十分回る可能性があるのだ。

　経産省が見立てた通り、2040年まで大きな人手不足が生じないならば、政府は外国人労働者の受け入れ拡大方針を転換する必要があろう。むろん、現状において外国人労働者に頼らざるを得ない分野や職種はある。そうした仕事は過渡期の“つなぎ政策”として短期滞在者の受け入れで対応すれば済む話である。

労働需要で生じる「3つのミスマッチ」

「2040年の就業構造推計（改訂版）」の詳細に話を戻そう。多くの人に衝撃を与えている労働需要のミスマッチに話題を移す。

　ミスマッチは職種間、学歴間、地域間の3つにおいて生じると予測しているが、まず「職種間」から見ていく。

　不足が最も深刻化するのは「AIロボット人材」だ。

　AI技術やロボット技術に精通し、実務で活用できるスキルを持つ人材は、2040年には782万人に必要になるが、443万人しか確保できないというのだ。不足数は339万人で、充足率に換算すると56.6％である。必要数の半分ほどしか人材を確保できないとなれば、多くの企業がAI化に乗り遅れることとなる。

　特に深刻なのは製造業で、125万人の不足を予想している。卸売業・小売業も77万人の不足だ。反対に、情報通信業は102万人の余剰が生じると見込んでいる。

「AIロボット人材」と並んで大きく不足するのが「現場人材」（生産工程従事者や建設・採掘従事者、サービス職業従事者など）である。2040年時点で3283万人の需要に対し、供給数は3023万人にとどまり260万人不足するという。

　産業別では、製造業で256万人、農林水産業で110万人不足する一方、運輸業・郵便業では26万人の余剰が生じると予想している。

　すでに一部の業務で遅滞が生じているが、建設業やサービス業の担い手を確保できない状況がさらに深刻化したならば、国民生活に多大な支障が出よう。例を挙げるならば、住宅の修繕やエアコンの取り換えが簡単にできなくなるかもしれない。

“文系受難の時代”の始まり

　これら2分野に対して、逆に大きな余剰となりそうなのが「事務職」だ。需要が1039万人しかないのに1476万人の供給が見込まれており、437万人があぶれる可能性があるというのだ。

　情報通信業50万人、運輸業・郵便業27万人、卸売業・小売業26万人、建設業20万人と幅広い分野での余剰を予想している。一方、製造業は40万人不足するとしている。

　次に、2つめの「学歴間」のミスマッチを見てみよう。

「職種間」と密接に連動するわけだが、とりわけ不足するのが理系人材である。大学卒は96万人、大学院卒が27万人、高等専門学校卒が15万人、工業科高校卒が91万人足りなくなるとしている。大卒者に関しては「AIロボット人材」が108万人不足するとの見立てだ。

　これに対して、文系人材は大学卒で61万人、大学院卒で15万人、普通科の高校卒で31万人の余剰が生じるとしている。とりわけ大学卒は「事務職」において163万人もの余剰を予測している。

　まさに“文系受難の時代”の始まりであり、このままでは「学校を出たものの……」となりかねない。
https://www.moneypost.jp/1368764
手に職をつけた職人が不足して、外国人が入ってくる事になるでしょう。
結局ミスマッチを解決しない限り、不法移民は減らないってことね^^;