不動産業規制強化

不動産不正記事


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2025年から2026年初頭にかけて、不動産業界では地面師グループによる組織的な不正登記事件や、高齢者を狙った「押し買い」トラブルが急増・深刻化しています。以下に最新の不正事例と手口をまとめました。

 

1. 地面師事件：司法書士が関与した4億円詐欺未遂（2026年2月） 

大阪市北区の土地・建物をめぐり、不動産会社から約4億1,500万円を騙し取ろうとした地面師グループが逮捕された事件です。 

手口: 司法書士の男が所有者になりすました人物と共謀し、不正に登記を書き換えた上で売却を持ち掛けた。

特徴: 秘匿性の高いアプリを使って登記変更を指示する役割が存在しており、組織化されている。東京の物件でも同様の不正登記に関与した疑いがある。

状況: 取引の際に不審な点があり、実際には金銭は支払われなかった。 

2. 高齢者狙いの「押し買い」・リースバック問題（2025年〜）

都心マンションなどで、高齢者の「終のすみか」を狙った悪質な買取勧誘が急増している。 

手口: 8時間居座るなどの強引な手法で、相場の半額以下で買取契約を結ばせる。

状況: 日弁連などが対策弁護団を組織し、宅建業法上の買主保護規定の明文化を提言するなど、法規制の動きが強まっている。 

3. その他の不動産不正・トラブル（2025〜2026）

不動産情報の不正アクセス: 不動産情報サイト「アットホーム」に不正アクセスがあり、ユーザーの個人情報が漏洩した可能性がある。

住宅ローン詐欺: 「みんなやっている」と虚偽の内容でローンを組ませる事例が報じられている。

囲い込み規制の強化: 2025年1月の宅建業法改正により、売主・買主の利益を害する「囲い込み」行為が行政処分の対象となっている。

スルガ銀行の不正融資問題: 2025年末にかけても民事調停などで進展があり、依然として法的な問題が続いている。 

【注意】悪徳不動産業者の典型的な手口

高額査定での釣: 相場より高い査定額で契約させ、後から値下げする。

囲い込み: 両手取引（売主・買主双方から手数料を取る）のために他社からの問い合わせを拒否する。

強引な勧誘: 居座りや執拗な電話で契約を迫る。 

これらの事件やトラブルは、特に高齢者や不動産知識が不足している個人を狙う傾向にあります。信頼できる大手業者や専門家に相談し、安易に契約しないことが重要です。