再審開始決定に対する検察官の不服申し立て制度

■再審制度要綱案まとまる 証拠開示は義務化も検察官の不服申し立ては維持
(TBS NEWS DIG - 02月02日 20:39)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8655585


　再審開始決定に対する検察官の不服申し立てが認められていることが原因で、袴田さんの人生は台無しにされたわけだから、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て制度は廃止すべきだと思う。不服があるのならば、再審の公判で争えばよい。
　こういう現状維持の改正案は、審議会委員の大半が、検察官、裁判官、警察官という法律実務家や学者で占められているからだ。冤罪被害者などの不服申し立てにより苦しめられた人たちは、委員に入っていない。こういう内向きの会議だとどうしても、自分たちに都合のよい方向で議論が収斂してしまう。
　ちなみに、今回の衆議院解散前の国会で野党は、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て制度を廃止する形での刑事訴訟法改正案が提出されたが、衆議院解散により廃案になった。会期不継続の原則より、選挙後の新国会に継続審議されないが、前の国会で決議されていないわけだから、再提出は、一事不再議の原則には反しない。だから。同じ案を選挙後の新国会に再提出すればよい。それがかなわず、審議会案が国会に提出されてしまった場合は、国会議員が徹底的に改正案を見直し、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て制度を廃止する方向で改正案を修正すべきだ。